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我慢、辛抱 膨らむ負担 生活者守る救済策なし 東京新聞
東京新聞 2012年8月11日(書き起こし)
「いろいろ値上がりしそうだから、あれこれ我慢することになるかな」。
都内のオフィス街で会社員の男性(44)らは十日、
消費税増税法が成立したニュースにこんな思いを述べた。
この春、中学に入った長女(12)はおしゃれをしたい年頃だが、
このまま消費税率が上がったら、
親として「好きな服を買ってあげたいけど辛抱もさせなければ」。
家計簿を見ると、年間に支払う消費税は現在、約十五万円。
これが二〇一五年に10%になれば、負担増は単純計算で二倍になる。
今でも毎月、貯蓄の余裕はない。日ごろ高いと感じるガソリン代を含めた車の維持費、
教育費はさらに値上がりしそうだ。男性はため息をついた。
都内で下宿生活する男子大学生(24)も切実だ。
下宿代は宮崎県の両親が払うが、月の生活費は自らアルバイトで稼いだ
七万円で工面する。
消費税率が10%に上がると、生活費にかかる消費税は
今の倍の年間八万四千円ほどになる見込みだ。
大学生は「実家に帰る回数を減らすしかないのだろうか」と話す。
家計は消費税の負担増に備え、節約する。
服飾品や外食費は真っ先に削られ、関連産業は打撃を受けるのは必至だ。
他の産業も同様。そして日本全体の景気は大きく落ち込む。
しかし、政府が生活者を守る対策を打つ気配は乏しい。
一九八九年の消費税導入、九七年の5%引き上げ時はいずれも、
減税策などの緩和策があったが、今回は減税がまったくない。
しかも、復興増税や所得税や住民税の年少扶養控除の廃止など、
負担増のメニューがめじろ押しとなる。
あらゆる人に等しくかかる消費税の増税は、社会的に弱い人ほど大きな打撃となる。
だれのための増税と負担増なのか、どれだけの人が納得できただろう。
暮らしを変えてしまう重みを。痛みを、永田町の政治家たちは、
どこまで分かっているのか。
(木村留美、石川智規デスク)
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