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2012年8月11日 (土)
消費増税法成立報道で正論示す地方ブロック紙
消費増税法案が国会で可決され、成立したが、これがこの問題の最終決定でないことを主権者国民は明確に把握しておく必要がある。
消費増税を含む抜本的な税制改革を実施する場合には、必ずその前に総選挙で国民の意思を問う。
これが、政府が表明してきた考え方である。
民主党の総選挙公約を覆して消費増税提案を示した菅直人氏が明示した方針である。
菅直人氏が提示した消費増税路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
ただ、この野田佳彦氏自身が２００９年８月総選挙に際して、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
ことを高らかに宣言した張本人であることは、かなり多くの主権者国民が知るところになっている。
昨日の参議院本会議での討論においても、「みんなの党」の小野次郎氏が２００９年８月１５日の野田佳彦氏による「シロアリ演説」の内容を改めて紹介した。
８月６日の参院特別委における意見陳述で、私が資料を添付して紹介した野田氏演説内容と同じ部分を小野次郎氏が紹介した。
この野田佳彦氏演説は、本年１月１５日の本ブログおよびメルマガで紹介したことを契機に日本中に知れ渡ったものである。私にこのYouTube映像を紹介くださった読者に感謝申し上げたい。
まだ、この動画をご覧になったことのない主権者が多数存在する。「近いうちに」実施される総選挙に向けて、この動画映像を全国民に視聴してもらうようにしなければならない。
全国民の視聴が必要な動画映像は以下の３本である。
２．岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説
長くなるので、詳細な紹介を避けるが、２００９年８月１５日の野田佳彦氏演説の中心部分は改めて確認しておく必要があるので、以下に示す。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
主権者国民は民主党のこの公約を踏まえて民主党に政権を委ねた。
国民との約束は「シロアリ退治なき消費増税はやらない」
というものである。
ところが、野田佳彦氏が強引に推進している政策は、
「シロアリ退治なき消費増税」
そのものである。
小野次郎氏は参議院本会議で、
「国民を欺罔〈欺罔〉して政権を詐取（さしゅ）したと指弾されても、どうにも弁解できない」
と指摘した。
野田佳彦民主党は主権者である国民を騙し、野党の自民党、公明党と結託して巨大な消費増税を実施する法律を可決させた。
その一方で、財務省、経産省をはじめとする霞が関官僚機構の巨大な天下り利権には、一切手を入れる気配さえ示さない。
岡田克也氏に至っては、経産省から電力会社への天下りについて、「公務員が民間企業に就職するなというのは暴論」と述べるなど、問題の本質をすり替えて逆切れするありさまである。
主権者国民は２００９年８月総選挙、２０１０年参院選で、いずれも明確に消費増税を否定した。これが民意である。
民自公密室談合大政翼賛勢力がいま強引に推進している政策は、主権者国民の意思を踏みにじるものであり、現段階ではまったく正統性を有しない。
消費増税法が正統性を持つには、総選挙で主権者国民がこれを肯定することが不可欠である。つまり、総選挙で民意が確認されるまでは、消費増税法には正式免許は出されていない状態なのだ。仮免許状態であることを忘れてならない。
菅直人氏は２０１０年６月に首相に就任した際、「仮免許」だと述べた。２０１０年７月参院選で主権者の信任を得て、初めて本免許取得になると述べた。
ところが、菅直人氏は２０１０年７月参院選で大敗した。本免許取得に失敗した。したがって、日本国を運転する資格を失った。当然、首相を辞任するべきだったが、驚くことに菅直人氏は、その後１年間以上も無免許で日本国の運転をしたのだ。その間に大地震・大津波・原発事故が発生したことは、日本国民の悲劇だった。
消費増税法の国会での成立を各紙が伝えているが、マスメディア１６社のなかでまともな社説を掲げたのは地方ブロック紙３社のみである。
北海道新聞
「消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革」
西日本新聞
「一体改革法成立 潔く国民の審判を受けよ」
今回国会で可決された消費増税法は民主主義の正当なデュープロセスを経たものでない。つまり、現段階では正統性のない政策「方針」にすぎない。「仮免許」の状態である。
次の総選挙で主権者国民がこの増税を肯定して初めて正統性を持つことになる。
消費増税を既成事実化しないことが絶対に必要だ。
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