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韓国大統領の竹島訪問で引導渡された民主党政権 ロシアの国後島訪問に続きどこまで日本はバカにされるのか
2012.08.11（土）
川嶋 諭
みんなの党が中心になって内閣不信任案が提出され、消費税増税法案が廃案になる可能性が高まったと思った。実際、金融機関は敏感に反応していた。そのことを英フィナンシャル・タイムズ紙は「暴落の予言に抗う日本国債」で伝えている。
8月9日消費税増税法案が可決、韓国大統領竹島訪問
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「8月7日には、最大野党の自民党が2015年までに消費税を引き上げる増税関連法案の採決を阻止するのではないかとの不安から、利回りが6％も急騰した。これは1日の上げ幅としては21カ月ぶりの大きさだ」
ここ数日の政治の動きを見る限り、消費税増税法案が廃案になる可能性はかなり高かったと言える。しかし、歴史は結局、日本に増税を迫った。
ただし、それは日本の未来を考えた深謀遠慮の結果とは恐らく全く違う。
民主党は解散時期の明言を求められ、自民党は若手に廃案にするよう突き上げられ、面子を失った民主・自民の団塊世代を中心とするリーダーたちによる妥協の産物だ。
だからこそ「近いうちに解散」などという国民を小ばかにしたような発言が出てきた。
野田佳彦首相は、民主党が政権を取ったときのマニフェストに消費増税を書いていないことを法案が通った後の記者会見で詫びている。
しかし、マニフェストに書いていないどころか、首相自身が何度も繰り返して消費増税に反対してきた事実には全く触れていない。
180度方針転換した理由を問われたくないという下心がありありである。そんな小さな志で日本の将来を変えるような決断をしてよかったのか。
日本が置かれた極めて難しい時期のリーダーとしては全くもって不満だが、日本の未来を大きく変える消費税増税は決めたわけだから、近いうちという曖昧な態度ではなく、できるだけ速やかに解散すべきである。
「民主党政権が1日でも長く続くのは国の為にならない」の記事で、自民党の石破茂氏が「（嘘つきの）民主党政権がこのまま続いていいわけがない」と述べているがその通りである。
そんな日本のリーダーの力不足を見透かしたような行動に出たのが韓国だ。
ロシアに倣った、汚職大統領の暴挙
8月9日、韓国の李明博大統領は、韓国の大統領として初めて竹島に上陸した。玄葉光一郎外務大臣は「なぜこのような時期に竹島を訪問しなければならないのか」と強い遺憾の意を示しているが、韓国に向かって言う前に自分の胸に手を当ててよく考えるべきだ。
昨年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（現首相）がロシアの大統領として初めて国後島を訪問している。日本の政治無力を見透かしたロシアに韓国も倣ったにすぎない。
一昨年は尖閣諸島で日本領に不法侵入した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりを食らわせた。中国船長は起訴もせずに帰国させた。これらはすべて民主党政権になってから続けざまに起きた。
もちろん、国後島や竹島の訪問も尖閣諸島の問題も、別にすぐ日本の国益を左右することではない。日本の野田首相と同じく、政権末期に力を失うべくして失ったちっぽけなリーダーが取りがちな示威行為でしかない。
まあ、日露戦争を日本の勝利に導いてくれたアレクセイ・クロパトキンのような人たちとも考えられるので、日本にとっては有難い存在と言えるかもしれない。
むしろ、ロシアや韓国、中国といった国にまでバカにされる日本はどうすべきなのか、それを私たちは“現代版クロパトキン”の行為から学ぶべきだろう。
中国やロシア、韓国の行動に遺憾の意を示すのは悪くはないけれども、それよりもどうすれば日本という国に輝きを取り戻すことができるのかを真剣に考えるときだ。
ただし、残念ながらいまの政権にはその資格はない。
そもそも日本国民ではなく世界が日本の政権にダメ出ししている。それが、韓国大統領の竹島の訪問だということを日本人は認識すべきである。もちろん、民主党と野合する自民党と公明党も大同小異である。
だからこそ近々に行われる次の選挙は日本の未来にとって極めて大きな意味を持つ。
最後に、メディアの影響力も無視できない。消費税と原発問題について大手新聞の態度が明確になっているので、それをあえて記しておきたい。
消費税賛成：読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞
消費税反対：東京新聞
原発推進：読売新聞、産経新聞、日本経済新聞
原発反対：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞
消費税と原発問題。日本が抱える大きな問題だ。高い購読料金を払っても取るだけの価値があるかを読者がいま見極めるときでもある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35870
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