(回答先: 民間企業に比べるとまだまだ手ぬるい？　国家公務員、５５歳で昇給停止へ（サーチナ） 投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 8 月 11 日 16:38:19)

「民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ・・・・」

「改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる・・・・」

役人にとっては、「痛み」は押し付けるものなんでしょうね。

ＺＡＫＺＡＫから
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120712/dms1207121600022-n1.htm

残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円

野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。

　国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ。

　増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。

　改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる。

　最もわかりやすい官民格差が「給与」である。人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。しかし実際の格差はさらに大きい。

　この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。

　2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の国家公務員の給与や各種手当の総額となる。これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの約2倍である。

　なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。

　※週刊ポスト2012年7月20・27日号

野ブタにムカっとしたら↓ 　

コメント
01. 2012年8月11日 21:49:34 : 6kuobrWeYc ＞民間サラリーマンは平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。 これって、短時間勤務（パート、アルバイト）も込みの値ですからね。
02. 2012年8月11日 22:36:35 : VXP60kBWUM 01>これって、短時間勤務（パート、アルバイト）も込みの値ですからね。 だったら、公務員給与にも、非正規公務員の物件費を含めて総人件費を表示しましょう。それで、どれだけ人件費削減となりますか？ そして公務員の数に、当然、パート、アルバイト、契約公務員など、非正規公務員の人数も含めましょう。公務員人数は削減されましたか？　20％増ですね。 この公務員改革マヤカシジレンマをどうしましょうか？
03. 2012年8月12日 01:00:54 : SzynvxRXkA 退職金、年金は民間よりはるかに恵まれ有給休暇はずべて取得、これらを含めれば格差はさらに開く。
04. 2012年8月12日 18:33:23 : dPTE2N2dBM 残業代含まない平均年収は637万円。 残業代含む平均年収は808万円。 公務員一人あたり最低でも毎日２時間残業してることになるな。 ＞だったら、公務員給与にも、非正規公務員の物件費を含めて総人件費を表示しましょう。 ＞それで、どれだけ人件費削減となりますか？ ＞そして公務員の数に、当然、パート、アルバイト、契約公務員など、非正規公務員の人数も含めましょう。 ＞公務員人数は削減されましたか？　20％増ですね。 なんか頭悪そうなこと言ってるよ。 この人の頭の中では、給与安い人が入っても平均年収は減らないという計算式ができ上がるようですね。
05. 2012年8月12日 22:36:54 : VXP60kBWUM >>04 >なんか頭悪そうなこと言ってるよ。 >この人の頭の中では、給与安い人が入っても平均年収は減らないという計算式ができ上がるようですね。 自分では頭の良いと勘違いしている人が、世の中を狂わす。 01さんは、母集団のサンプルの取り方が異なるものの比較は意味が無いと、全うなこと言っていますね。 しかし、公務員と民間給与の母集団を同じにして非正規社員人件費を含めると、本来の目的である公務員人件費の総額がほとんど削減されない。 しかも、公務員の人数も減らず、総人数では逆に増加する。公務員改革に逆行。 01さんが言っていることは、そういうジレンマを孕んでいますよ。とね。 公務員改革は、総人件費、総人員数が問題で、その最も解り易い方法論として個人ベースの収入があるが、人件費には、税金が払う保険料などもあるし、一方、非正規公務員の給料は、物件費に計上されるなど、極めて巧妙に、官僚に操作されていることを考えながら議論しなければならない案件で、ございます。 ねー！頭の良いと思っている方へ・・・
06. 2012年8月13日 07:01:27 : XfApVFjRgQ >>05 また、頭の悪そうな回答が（苦笑） ＞01さんは、母集団のサンプルの取り方が異なるものの比較は意味が無いと、 ＞全うなこと言っていますね。 そのとおり。 ＞しかし、公務員と民間給与の母集団を同じにして非正規社員人件費を含めると、＞本来の目的である公務員人件費の総額がほとんど削減されない。 過去の分も同じように算出しないと、削減されてないかどうかわからないですよ？ この理屈わかりますか？ つまり >>そして公務員の数に、当然、パート、アルバイト、契約公務員など、 >>非正規公務員の人数も含めましょう。公務員人数は削減されましたか？　20％増ですね。 この20％増という数字はどっから出てきたかというと05さんの「こうであるべきはずだ」という妄想から出てきたに過ぎないわけです。 ご理解いいただけましたか？
07. 2012年8月14日 21:50:47 : VXP60kBWUM >>また、頭の悪そうな回答が（苦笑） >>この20％増という数字はどっから出てきたか、妄想から出てきたに過ぎないわけです。 まらまた、頭の良いと勘違いしているお答え、（シラー） 妄想と、決めつけるときは、それを論証してもらわないと。 総務省は、公務員に都合の悪い数字は、公表していませんね。解りますか？ ネットで、調べるぐらいの労力を使いましょう。公務員、非公務員の各種の記事を綜合すれば、自明ですね。特に、数年前の、大阪自治労の調査などは、かなり信頼性があります。少なくとも、論拠なしに、妄想などと妄想をいう公務員かシンパよりは。

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