ぜひ、検察審査会、最高裁に行って、職員と会話し、開示請求をなさった下さい。

もし一連の処理が正しいと仮定するなら、第５検察審査会事務局や最高裁事務総局はなぜ堂々と胸を張って証拠を提示し説明しないのだ？個人情報を知りたいと言っているのではない。一連の処理が適切に行われていたかどうかの証明を問うているのだ。

もし一連の処理が正しいと仮定するなら、当然のこととして、その正しい処理を第三者である国会や会計検査院に対し、納得できる説明ができなければならない。一点の曇りもないのであれば、粛々と、正々堂々と証明すればいいではないか？

正しい処理を正しいと証明するのがそんなに難しいことなのか？

いまだにそれが証明されないから、おかしいと言っているのだよ。

＜審査員は本当に存在したのか？審査会議は開かれたのか？＞
疑惑１：検察審査会事務局は、2010年9月8日大手６紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした（9月8日大手6紙報道参照）。ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決されていた」と発表された。検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、検察審査会で起訴議決と判断したということだ。現実にはありえない。
疑惑２：朝日新聞10月5日朝刊・夕刊および読売新聞10月６日は、審査会関係者のリークで議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる記事だ。
疑惑３：前記の記事では「（審査会議は）8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」とある。ところが検審事務局が開示した審査員日当請求書によると、「８月は、４、10、24、31日の4回、9月1〜13日は、6日の1回」となる。審査会議が本当に開かれていたのなら、このような大きな違いは発生しない。
疑惑４：前記の請求書等の資料によると、9月6日以降審査会議は一度も開かれず、9月14日に議決したことになっている。新聞報道では「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」とあるが、一度も審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか？
疑惑５：私の知人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長に会った。斉藤副部長は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。議決後であれば法違反だ。読売記事では9月上旬説明したことになっているが、検察および検審事務局は説明日の開示を拒否している。検察庁で8月1日〜9月14日までの間の出張管理簿（徒歩圏の出張も記入することになっている）閲覧したところ、斉藤副部長が検察審査会に赴いたという記載はない。
疑惑6：検審事務局は、再三の開示請求にもかかわらず、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。会議録（存在するといっているが？）の開示も拒否している。
疑惑7：彼らが呈示した審査会議開催のアリバイを示す唯一の資料は歳出・支出証拠書類だが、これらも審査員氏名、出頭日、振込先等がマスキングされている。出金が事実なのか？出金されたとしても、支払先が誰だかわからない。架空請求書の可能性もある。
疑惑8：審査員くじ引き責任者兼広報担当の手嶋課長は、週刊プレイボーイ記者「審査員はホントにいたのか」の質問に、「いた…と思います」と答えている。当事者が「いた…と思います」はありえない。
疑惑9：小沢検審では審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道されている。44名が存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずであるが、その声はない。
疑惑10：小沢検審直前の2009年4月に、東京第五検察審査会という職員2人の小事務局が新設され、そこで小沢事件が議決されたことも単なる偶然と考えていいのだろうか。
疑惑11：「別の小沢案件（2007年分の記載ずれ）」が東京第一検審に申し立てられ、一回目審査で「起訴不当」になった。議決に加わった平均年齢も50歳である。第五検審に申し立てられた分だけが2回とも「起訴相当」になったことも不可解だ。

＜審査員（テーブル上の審査員？）選定にもイカサマがあった？＞
検察審査会法では、選挙管理委員会が審査員候補者を400人に絞り、検審事務局が、この中から年間44人の審査員・補充員をくじ引きで選ぶことになっている。くじで選ばれた議決審査員の平均年齢が、一回目議決34.27歳から34.55歳に、二回目30.9歳から33.91歳にさらに34.55歳と言い換えられた。
疑惑12：2回とも34.55歳になる確率100万分の１。事務局は「それが遇ったんです」とうそぶくが、数学的には起こりえない。
疑惑13：11人の平均年齢計算を間違えるはずがない。検審事務局の説明にも納得がいかない。
参考：「年齢言い直し」についての私の推理
最初に呈示した一回目議決34.27歳、二回目議決30.9歳は、事務局が恣意的に決めた「テーブル上の審査員」の平均年齢。「30.9歳は若すぎる」と指摘され、37歳足し忘れ（実際は足し忘れをしていない）があったとして平均年齢かさ上げを試みたが、算出方法を間違えたため元に戻れなくなった。「これまでのことはお忘れください」と言って、別集団である審査員候補者名簿から11人を抽出し、それを「テーブル上の審査員」（実在するが、本人には告知されていない）とした。1回目も2回目もそのように恣意的に選んだら、たまたま平均年齢が34.55歳となってしまった。（2回とも、合計年齢が　34.55×11＝380になったということ）
疑惑14：森議員および市民は、審査員および審査員候補者の、個々の年齢、生年月日、生年月などの開示請求をしたが、事務局（＝最高裁）は筋の通らぬ理由で拒否している。事務局はこれらを呈示することはできない。呈示すればイカサマがばれるから。

＞疑惑５：私の知人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長に会った。斉藤副部長は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。議決後であれば法違反だ。

架空議決であるとすれば「これから検察審査会に説明に行く」と言った斉藤隆博東京特捜副部長の発言も嘘ということになりますか。
あるいは「私の知人」が嘘を言っているか。
あるいは９月２８日以降に議決はされたと言う事でしょうか。それなら第五検察審査会は存在することになります。

どちらにしても「一市民Ｔ」さんは粘り強く良く調査されていると思います。市民の誇りです、敬服しております。

最高裁事務総局は年齢、開催日時、場所、会議録、すべて開示すればいい。

誰も困らないはず。仮に審査委員自身が特定されてもどこにも不利益を受けることなどないはず。裁判員は特定され意見も述べている。

どうやって審査員を選んだのかも公開すればいい。どんな報道でどんなソフトを使って選んだのか。そのソフト制作会社とはどういう契約内容だったのかも。

ふざけるでない。すべて公開しないから疑われる。公開しないもののためになぜ我々は税金を払う必要があるのだ。

改めて言う。全部出せ。出せないのならこんなやり方はやめろ。

最高裁は皆様が考えるほどまとも人達の集団ではありません。
小沢氏を確実に封じ込めるのは、架空議決がベストです。誘導だの中途半端な手は取っていません。
平均年齢呈示を失敗したことと、9月14日議決をしたのと、私のようなしつこい人間がいたことで、ばれそうになっていますが、そうでなければもう終わっています。
絶対ばれないと思っ他たので、大胆になったのです。今頃青くなっています。

例えば、最高裁事務局を相手取り、国家賠償訴訟が起こせないでしょうか？
集団提訴なら、裁判費用の分担も可能だし。

森ゆうこ議員の国会質問の中、第五検察審査会審査委員の生年月日を求めたのにたいし、法務官僚の答弁は、「個人情報であり、検察審査会法にのっとり開示できない」としました。

ならば、法廷では開示可能ということなんだろうなと。
第五検察審査会で小沢事案が本当に行われたか、重要な点がいくらも矛盾しており、合理的理解が不可能。審査が行われた形跡の説明が未だなされていない。
訴訟要件、被害と被害者の当事者性、ほかは、有志の弁護士さんらが考えてくれないかな。

審査会をともなった行政資料というのは、どこも同じですね。
最高裁事務局だからとか、検察だから、など価値なく、裏金つくりのためだけでなく保有金のためや、業界のためだろうと推測可能な業界有利の資料ばかり。

厚生労働省なら医薬品被害救済の審査会など却下事案が殆どで、その理由もめちゃくちゃ。審議は殆ど黒塗りで責任者の顔が見えず、審査基準もないのに、適当な1行理由をつけてあっけなく却下。
ちょいと深く追求すれば、これまたあっけなくボロがボロボロ連なって出てきます。
国民をバカにしていた証左です。

全行政実務が、この低たらくなんだろうと確信しました。最高裁事務総局も同様。司法云々の世界ではなかったわけです。

そのための、国政調査権であり裁判官を罷免することができる国民審査制度である。裁判官、裁判所自身が正義などと考えるから間違った判断になるわけだ。

彼らは虚偽など日常茶飯事の業務としか思っていない。でも国会などで追及されたからこそ、青くなった。

裁判するぞ、との情報が拡大されたら、慌てふためくでしょう。内部告発も出てくると想定できます。

下級裁判所に、最高裁事務総局に対する提訴なんて、結果など関係なく、すごい報道性があるし。
裁判には相当理由がないとなぁ。

残念です。最高裁事務総局も裁判所職員でしたね。

つまり、国会議員に奮闘してもらうことしかないわけだ。了解。

何度も失礼。

＞例えば、最高裁事務局を相手取り、国家賠償訴訟が起こせないでしょうか？
集団提訴なら、裁判費用の分担も可能だし。

21で上記のように、国賠訴訟などと書いたために、無効と分かりました。

しかし、
＞>>23.
＞裁判所を使って裁判所を訴えることは実質出来ない。

刑事事件は可能ですよね。
裁判官であれ、検察官であれ、最高裁事務総局職員であれ、「公文書偽造罪」は、その疑いのあるものには、身分は関係ないですね。

国賠訴訟は間違っていましたが、刑事事件として立件は可能性あり。立件されてほしいものです。

で、私の場合、ここにおられるみなさんほど詳しいわけではなく、どっちが正しいという私見はありませんが、両方の疑いがあるということは、わかっていました。ただ、それがあちこちでばらばらに論じられるので、混乱していたのは私だけではないと思います。

ですから、ここで両説を二項対立で論じるのは、整理されるという点で非常に意義があることだと思います。

で、話はすこし飛びますが、東京地検特捜部の佐久間氏がアンダーラインを引いたり小沢＝悪を強調するような報告書をつくったというものが流出していますが、これは今のところ、私が見聞する限りでは、それなりの信憑性があると思っています。

そこで、この佐久間氏の行為を考えるときに、この投稿における二つの説との関係、整合性が非常に気になってくるわけです。

すなわち、

佐久間氏が主導したとされる恣意的な報告書が本物という前提に立てば、【議決誘導説】と佐久間氏の行為が整合しますね。この場合は、検察と裁判所の連携が疑われます。佐久間氏との関係でみれば、こちらのほうがすっきりするわけです。

これに対して、【架空議決説】が正しいのであれば、佐久間氏はいったい何がしたかったのかということになります。場合によっては、インターネットに流出したものは、ねつ造という考え方もあるでしょう。

しかし、この場合は、裁判所と検察特捜部の連携がなく、裁判所、検察それぞれが、それぞれの思惑で、小沢を犯人にしたてあげようとしていたとすれば、両者織りなす関係で、同時に進行していたという可能性もあります。

また、架空議決をしようと努力もし、途中の流れで議決誘導になったという可能性もあるでしょう。

（かなり飛躍したたとえになりますが）上の論議で物理学の話が出ていますが、量子論では、本来、相反するような存在が、同時的に存在するということがあるという話です。粒子であると同時に波であるという・・・（専門でないので細かいことはわかりませんが）

どちらか一方だけを成立させるのではなく、複合的、同時進行的、変な言い方かもしれませんが、量子論的な視点もあっていいのではないかと思います。

それこそ人のやることが折り重なっているわけですので、経済学のように、非常に複雑な要素がからみあって、直接の因果関係がよく見えないまま、進行しているようにも思います。

しかし、俯瞰すれば、小沢を陥れようとする空気が全体を覆っていることはだけは、はっきりしています。

まず、一市民Ｔさん、和がもさん、大阪都民Ｎ、hanakoさん、八木啓代さん、もちろん森ゆうこ議員のご努力に敬意を表するとともに、深く感謝致します。

●急遽民主党党首選当日に議決をすることとなったことによる混乱と犯罪行為(?)の強行の動機。

これは我々には全て周知のことですがあえて確認しておきたいと思います。

犯罪を行うには犯罪を行う動機が必要です。

第五検察審査会を使って犯罪を行う動機は十分すぎるほどありました。

当時、小沢総理実現の可能性が極めて高かったという事実があり、即ち「官主主義」が崩壊する危機的状況であったということです。

検察・最高裁事務総局は「官主主義」崩壊を阻止するために、また仙谷一派は権力奪取のために「小沢総理実現阻止」のなりふり構わぬ犯罪行為に走る強い動機があったのです。

検察と最高裁事務総局は民主党党首選当日に合わせてなにがなんでも強制起訴議決をして、議員投票直前の刻限までにその情報を民主党議員に流さなければならなかった。

第五検察審査会の議決予定の日程を大幅に早めて、しかも議決刻限まで指定されてどれだけあわてふためいたことか想像に難くない。

一方、仙谷一派は民主党党首選が公職選挙法の対象にならないことをいいことにサポータ票の不正集計を強行した。

こうした犯罪行為の結果ぎりぎり「小沢総理実現阻止」を、そして「官主主義」維持を果たしたのだ。

それは同時に我々にとっては「民主主義」回復の希望の芽が犯罪行為で踏みつぶされたということであった。

●検察・最高裁事務総局と仙谷一派の犯罪行為強行のもう一つの動機

当時、最高裁には、香川保一元最高裁判事の「民事法情報センター」に係る金銭スキャンダルがあった。

この件が第五検察審査会の議決を民主党党首選当日のタイミングで恐懼するための取引材料として使われたらしい。(2月22日付『日刊ゲンダイ』他)。

即ち、当時の民主党（仙谷一派）が香川保一元最高裁判事の金銭スキャンダルをもみ消すことで最高裁に貸しを作り取引の材料にしたというのだ。
（http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-130.html）

これはいわゆる最高裁と仙谷一派が「獣道(けものみち)」に深く入り込んで行った理由であり、第五検察審査会の犯罪行為強行の極めて強い動機付けの一つとなったはずだ。

第五検察審査会の異常を分析するにあたって、こうした背景を常に意識して置く必要があると思うのです。

■これからの我々の「民主主義回復」に向けての闘いに関して。

消費税増税は国会を通ってしまいました。我々の負けです。

前原達は「国会で議決された消費税増税は選挙の際の争点にはならない」とうそぶいている。国会で議決してしまった消費税増税をどう選挙の争点にするのか難しくなる事は事実だ。

また、脱原発の流れは止まず、何時頃までに脱原発をするかの時間軸の問題にすり替えられるであろう。基本的には脱原発も争点になりにくいだろう。

我々の闘いの焦点はやはり「自立した国」「国民のための政治」、そしてやはり「政治主導」の政治の回復であろう。

国民から搾取するばかりの「官主主義」からの脱却が一番の争点だと思う。

●「第五検察審査会」の闇の解明は「民主主義」回復の入り口だと考える。

今後もこの闇を徹底的に追及していきましょう。

脱原発デモはついに大きな流れとなって政治を動かしはじめた。

「第五検察審査会」の闇の解明も大きな流れになるまで粘り強く闘い続けなければならない。

必ず明らかにしましょう。

【捕捉】『小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ』
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-130.html

−−−−−（引用します）

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
�@平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
�A香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
�B同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
�Cこの問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
�D連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。７月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。

　そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

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