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大新聞はなぜ増税させたいのか 昔も今も亡国のお役人と大新聞
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2012/8/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
◆ 「3党合意」や「決める政治」というファッショ政治に戻れと民主主義否定の大合唱
お国のためと太平洋戦争を煽った同じ体質で今また「増税しないと財政破綻」と国民生活より国家が大事というこの国の大マスコミ
国民世論を完全に無視した野田首相と谷垣総裁の談合会談で、きょう(10日)にも亡国の消費税増税法案は成立する。
これでデフレ脱却は不可能となり、日本経済は奈落の底。この国の民主主義だって死んだも同然だが、野田と谷垣の国民ダマシのサル芝居を愚かな大マスコミは手放しで評価している。ホント、気は確かなのか、と言いたくなる。
きのうの大新聞の社説もヒドかった。判で押したように「良かった、良かった」の大合唱だ。「一体改革の再確認を評価する」(読売)、「改革の頓挫という最悪の事態だけは避けられた」(朝日)、「『何も決められない政治』に再び戻る危機はどうにか回避された」(毎日)と、そろいもそろって玉虫色決着を大歓迎していた。
そもそも、大マスコミは3党合意が破棄寸前の展開になった時、自民や民主の対応を徹底批判した。「一体改革を党利党略で弄ぶな」(読売)、「3党合意に立ち返れ」(朝日)、「決めない政治に戻るのか」(日経)といった調子でコキ下ろしていた。谷垣が日和った背景にはこうした圧力もあったのだろうが、今のメディアの論法は実に恐ろしい。
与野党が密室談合で、国民生活全般に影響を及ぼす消費税増税を決めてしまう。国民の見えないところで解散時期をめぐって、こっそりと裏取引を交わす。「一体改革」をうたいながら、肝心の社会保障は棚上げ、先送り。ところが、国民には民主も自民も「スジを通した」などとウソ八百を並べ立てる。
こんな暴挙、錯乱、倒錯政治を大マスコミは批判せず、大絶賛するのだ。まったく異常だし、言論機関としてのマトモな役割をかなぐり捨てたとしか思えない。
◆戦時中と変わらない国家優先の恐ろしい発想
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)もこう言うのだ。
「消費増税法案の審議時間は衆院で120時間以上、参院でも80時間に達しています。そんなことはお構いなしに、与野党トップが、たった32分間の密室協議で『早期成立』と結論づけたのです。国会軽視も甚だしいし、国民不在の大暴挙です。こんな乱暴な手続きをメディアは批判するどころか、逆に『良識をもって対処した』と書いて露払い役を演じている。今のメディアは社会の木鐸どころか、社会の“ボケナス”。世も末の惨憺(さんたん)たる状況です」
なぜ、大マスコミはそこまで増税させたいのか。大増税で押し潰される国民生活より、国家財政がそんなに大事なのか。民主主義より「3党合意」という翼賛もどきのファッショ政治を望んでいるのか。
ほとほとアキレるしかないのだが、今の大マスコミは恐らく全ての疑問に「そうだ!」と言い出しかねない。そこが、本当に怖いのである。
「国家財政のためなら、国民生活が犠牲になっても構わない。大増税推進を求めるメディアの主張の根底に流れているのは、国民生活より国家優先という恐ろしい感覚です。『お国のため』と太平洋戦争を煽(あお)った時代と何ひとつ変わりません。あの当時から、まるで反省も進歩もしていないのです」(政治評論家・森田実氏)
もうすぐ67回目の終戦の日を迎えるが、この国の大マスコミは、戦前・戦中とまったく同じ発想とメンタリティーを維持したままなのだ。
何度も繰り返し言うが、このデフレ不況下に、ますます景気を冷え込ませる消費税増税を強行する理由は何もない。大増税の根拠もデタラメばかりだ。
しかし亡国官僚、特に財務省が好き勝手に政局を動かし、彼らにオルグされてしまった巨大メディアは増税の是非の判断すらつかなくなっている。だから、「消費増税が実現しなければ、格付け会社が日本国債を格下げする恐れがある」なんて、財務省発のデマゴーグを平気でタレ流しているのだ。
百歩譲って増税がいずれ必要になったとしても、大事なのは増税を決める上での民主的な手続きの踏み方である。
「メディアは『決める政治を進めろ』と煽っていますが、議会制民主主義で重要なのは『決める中身』と『決め方』です。国会審議を飛び越え、与野党トップが密室協議で国民の大半が反対する重要法案の行く末を決めてしまう。野田首相と谷垣総裁の『決める政治』は民主政治の本質をはき違えています。こんな手口が許されれば、国会は有名無実化し、議会制民主主義や選挙の否定につながります。ひいては民意や国民生活を無視する政治が生まれてしまう。怖いのは、野田首相にも谷垣総裁にも民主主義を否定している自覚が見えないことです」(五十嵐仁氏=前出)
政治がマトモな感覚を失った今こそ、権力の監視役としてのメディアの役割が重要になってくる。だが、メディアの側にもその自覚はない。野田と谷垣が「3党合意」を守ったことが「大英断を下した」かのように書いている。それで2人ともイイ気になって、お互いに9月の民主党代表選も自民党総裁選も「再選間違いなし」と思っているに違いない。
◆当事者に怒りの声が届かない時代閉寒の現状
この調子だと、「決める政治」という聞こえの良いフレーズの下で、大連立、大政翼賛会化に突き進むまで、あっという間だ。この状況も戦前とソックリで、原発再稼働、オスプレイ強行配備、TPP参加、消費税率のさらなる引き上げ……と国民の多くが望みもしない“亡国メニュー”が次々と実現していく。
官邸の前では毎週、脱原発デモが数万人規模で繰り広げられ、政治への怒りを爆発させている。世論調査を見れば、民主と自民の支持率は1割そこそこ。国民の既成政党に対する不信と怒りはピークに達している。
それなのに、国民の憤怒のマグマに当の政治家が気づかない。大マスコミも、怒りの声を伝えようとしない。本当に酷(ひど)い閉塞状況だ。前出の森田実氏はこう言った。
「日本の政治は今、戦後最大の危機を迎えています。野田首相や谷垣総裁のように我が身が大事で『自分さえ良ければいい』と、自己保身と利己主義に走る政治家が跋扈(ばつこ)し、国民生活は二の次三の次という道義にもとる政治がまかり通っています。ただちに総選挙を実施して国民の手に政治を戻さなければいけませんが、解散を求めるマトモな政治家の動きは、大マスコミが総がかりで潰してしまう。そして、政治記者やテレビ局のディレクターの覚えめでたい“茶坊主”政治家ばかりが持てはやされるのです。こんな腐った政治状況が、いつになれば打破できるのか。歯がゆいばかりです」
マトモな政治家がもっともっと声を上げなければ、いよいよ、この国はおしまいだ。小沢一郎は何をやっているのか。国民のイラ立ちは、もはや頂点を超えている。
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