警察や検察・裁判所を信じれない国民は本当に可愛そうです。
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私たちは腐敗した銀行制度の奴隷となっている。カナダ12歳の少女のスピーチの衝撃。(ほくと未来ネットワーク )
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/228.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 02 日 03:18:44: TSAYrSdovqusM

＊＊＊このビデオの後の金融支配を続けて見て欲しい。＊＊＊

それほど、日本の生活保護制度は貧弱。

■餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか？
▼日本弁護士連合会シンポジウム・緊急レポート
生活保護をめぐる多様な側面・関係する多様な人々の「リアル」を紹介する本連載では、
生活保護を受給する資格があるのに受給できていない人々が多数存在する問題、
つまり「漏給」の問題については充分に紹介できていない。
今回は、2012年8月1日、日本弁護士連合会（日弁連）が主催したシンポジウム
『生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件〜2012年秋とりまとめ予定の「生活支援戦略」策定上の課題を考える〜』レポートを通じて、
漏給の問題、生活保護制度が必要な人々に届いていない問題について考えたい。
■実は福祉の恩恵を受けていない貧困層が多い日本
2009年以前、公式には、日本には貧困問題は存在しないことになっていた。
批判も多い民主党政権だが、政権交代の際のマニフェストのうち「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」の前半、実態調査は実現した。
そして厚生労働省は2011年、日本の2009年の相対貧困率（注）を発表した。
「15.7％」という驚くべき数字であった。
「算出の基準が適切であるかどうか」といった問題はあり、実際には貧困率はもっと高い可能性もある。
ＯＥＣＤが発表した2000年代半ばの統計によれば、ＯＥＣＤに加盟する先進国で日本以上に貧困率の高い国は、
格差が拡大している米国・トルコやメキシコのように当時の経済状況が低迷していた国の3ヵ国のみである。
ひとり親世帯の貧困率に限れば、54.3％。先進国の中で最悪だ。
その2009年の日本の生活保護率は、2.65％。
厚生労働省の発表した貧困率「15.7％」を信じるとすれば、生活保護受給世帯の4.9倍の貧困世帯が生活保護を受給していないことになる。
にもかかわらず、昨今、生活保護を含めて、社会保障を削減しようとする政治的な動きが激しい。
具体的には「生活支援戦略」が自民・公明・民主の3党合意によって取りまとめられようとしている昨今である。
2012年6月26日には、衆議院で「社会保障制度改革推進法案」が可決された。
参議院でも可決されれば、この法案は成立してしまう。
http://diamond.jp/articles/-/22514

■年々厳しくなる生活保護申請の現場　福祉事務所の「水際作戦」が悪質なケースも
最初に、札幌市白石区（40代の姉妹）・東京都立川市（母子家庭の母子・高齢の親子）・埼玉県さいたま市（両親＋成人した子）の
餓死・孤立死についての報告が行われた。
どの例でも、困窮が福祉事務所に充分に認識されていなかったり、認識されていても生活保護受給に至っていなかったり、存在が知られていなかったりした。
札幌市白石区では、25年前の1987年にも、39歳の女性が子ども3人を残して餓死する事件が発生している。
白石区福祉事務所の水際作戦の結果である。現在も、福祉事務所の対応は、当時とあまり変わりないようだ。…
生活困窮者支援の現場の状況は、年々、困難度が高くなっているようだ。
困窮者支援団体が生活保護の申請に付き添っても申請を受理しない、生活保護法違反行為が行われるようになっている。
漏給問題の理由の1つは、福祉事務所の「水際作戦」であるが、それが悪質さを増している自治体も少なくないようだ。…
現在の日本には、さまざまな問題がある。たとえば、高い自殺率。
対策として、たとえば「いのちの電話」の相談体制を強化することが悪いとは言わないが、そのような間接的な方法で救える命は多くないだろう。
また、自殺だけを問題にしても、自殺に至るまでの数多くの問題の複合に対策することはできない。
なぜ「生き続けることは正しい」とはっきり宣言し、「その正しいことを、国が責任をもって支持する」と言うことができないのだろうか。
それらの問題の背後には、「所得再分配が機能していない」という、さらに重大な問題がある。
所得再分配は、高所得者から低所得者に財の分配を行うためのものである。
ところが日本の場合は、所得再分配の結果、低所得者はさらに貧しくなってしまうのだ。
筆者は正直なところ、「今、生活保護を問題にしている場合ではない」と思う。
生活保護にまつわる問題は、確かに数多いのだが、その根は、社会保障全体が、明確なポリシーによって設計されていないところにある。
生活保護を問題にするのは、何年か先で良いのではないだろうか。
少なくとも向こう3年や5年では、「急増する生活保護による財政破綻」といったことは起こらない。
その間に、熟議が出来る状況を準備し、熟議を重ね、社会保障全体の再設計を行う必要があるのではないだろうか。
むしろ、こちらが、緊急の課題であろう。生活保護制度の維持で向こう3年・5年の時間が稼げている間に、
緊急に準備を開始し、じっくりと時間をかけて検討と再設計を行えないものであろうか。
http://diamond.jp/articles/-/22514

民主党は良くやっている。民主党に投票して下さいって宣伝なんだろう。

政府の出す政治的に都合が良い統計なんて当てにならない
信頼度０だからね。

WHOでは不審死１８万人の半分は自殺じゃないかと言ってるし
６，７月倒産激増（テー国データバンク）なんていう統計もある。
こちらの方が実感として合っている。

連中が、今や７割超の「国民の敵」にまで成り下がってしまった根本的な要因は、政治的には、＜自社・八百長55年体制＞＜自社さ・馴れ合い政権＞＜自公・馴れ合い選挙協力体制＞等々、結局のところは＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞に専横されている「国の形」を抜本的に改革する“意思と行動力”がハナッカラ無いってことの紛れもない証明なのである。つまり“同じ穴の狢”って！論理的に断定せざるを得ない今日この頃ではあります。
その最大の根拠が、＜政府機関＞や＜ブラサガリバカメディア＞が発表する“数値”が本当に、国際的な経済状況や日本内部の経済・社会状況を反映してるのかって言えば、７割方“疑問？”なんっすよ。
もっとも“疑念？”を感じるのが、＜内閣府調査＞や＜警察庁調査＞や＜各省庁調査＞って、最悪の事態に我がジャパーンは追い込まれている。
だってさぁ、国民の“実感”や“実態”と100度ぐらい異なってるんだもん。「あっそうなんっすか？」てレベルなんよ。

故に、根拠無き、信頼なき＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞の唯一の武器である“隠蔽・捏造数値”を一先ずは全否定し、その客観的な論拠と根拠を、大半の政治家は当てにならないから、「国民一人ひとり」が声を挙げて問い詰めて行くしか方法は無い。
「八百長原発再稼動反対！」「闇雲増税反対！」「大政翼賛会政治反対！」「全国会議員よ惰眠を貪るな！」を徹底的には波状攻撃し、一人ひとりの国民のための「新たな政治の地平」を粘り強く築き上げて行きましょう!