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http://ja.wikipedia.org/wiki/英国病
イギリス社会主義 [編集]
ゆりかごから墓場まで [編集]
1946年に労働党のアトリー内閣はベヴァリッジ報告書に基づいて、国民が原則無料で医療を受けることが出来る国民保健サービス法と、国民が老齢年金と失業保険を受け取ることが出来る国民保険法を制定した。また、1948年には政府が生活困窮者を扶助する国民扶助法と政府が青少年を保護する児童法を制定した。これらの政策によりイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度が確立されていった。
国有化政策 [編集]
アトリー内閣は1945年から1951年の間に石炭、電力、ガス、鉄鋼、鉄道、運輸などの産業を国有化した。1951年に政権を奪回した保守党のチャーチル内閣はアトリー内閣とは逆に、1953年に鉄鋼や運輸などの産業を民営化した。しかし、1964年に政権を奪回した労働党のウィルソン内閣は1967年に鉄鋼や運輸などの産業を再び国有化した。また、第2次ウィルソン内閣は1975年に自動車産業を国有化し、キャラハン内閣は1977年に航空宇宙産業を国有化した。
経済の停滞 [編集]
国際競争力の低下 [編集]
1960年代になると、国有化などの産業保護政策はイギリス資本による国内製造業への設備投資を減退させることとなり、資本は海外へ流出し、技術開発に後れを取るようになっていった。また、国有企業は経営改善努力をしなくなっていき、製品の品質が劣化していった。これらの結果、イギリスは国際競争力を失っていき、輸出が減少し、輸入が増加して、国際収支は悪化していった[3]。
オイルショックの到来 [編集]
1973年〜1974年の第1次オイルショックをきっかけにイギリスは経済の停滞と物価の上昇が共存するスタグフレーションに陥った。失業率は増大していき、原材料費と賃金の高騰が原因となって生産性が低下し、通貨ポンドの価値は下落した。一方、通貨の価値下落にもかかわらず、国際収支が改善することはなかった。
財政の悪化 [編集]
オイルショック以降、イギリスでは経済成長率が低下し、税金収入が減少していき、財政の赤字は増加して、国債の累積残高が増加し続けていった。1976年には財政破綻し、国際通貨基金から融資を受けることとなった。このことから、政府は財政支出の削減を余儀なくされ、公務員の給与抑制が課題となった。また、社会保障制度を維持しようと歳入増を試みるようになった。
病の症状 [編集]
意欲の低下 [編集]
1970年代には所得税の最高税率が83パーセント[4]、不労所得の最高税率が15％の付加税を加算して98％、という高率な累進課税だった。これらの税制度や充実した失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招いていった。
労働組合の勝利 [編集]
1970年代になると、イギリスでは様々なストライキが断続的に続いた。第1次オイルショックの到来以降、スタグフレーションを克服するために保守党のヒース内閣は労働組合と賃金抑制の交渉をしたが、うまくいかず、1974年2月、全国の炭坑では無期限ストライキが始まった。事態を打開しようとヒース首相は選挙に打って出たが、労働党が比較第1党となり、ヒース内閣は退陣した。政権に就いた第2次ウィルソン内閣は労働組合の要求に近い賃上げを認めた。こうしてストは終了した。
不満の冬 [編集]
1978年末から1979年始めにかけて、基幹産業の労働組合が大きな賃上げ合意をしたため、公共サービス労働者もそれに続こうとストライキに入った。医者や看護師のストで病院は機能せず、給食婦のストで学校は休校し、ゴミ収集人のストでゴミは回収されず、墓堀人のストで死者が埋葬されず、トラック運転手のストで暖房用の灯油が配達されない等の現象が起こった。キャラハン内閣は、これらの公共サービスの低下に対して労働党内の抗争により有効な対策を打ち出すことはできなかった。結果としてこれらの現象は社会の不満を生み出すこととなり、この時期の冬は「不満の冬」と呼ばれるようになった。
病の治療と克服 [編集]
「鉄の女」の登場 [編集]
1979年の総選挙では保守党が勝利し、5月にはサッチャーが政権に就いた。サッチャー内閣は、国有企業の民営化、金融引き締めによるインフレの抑制、財政支出の削減、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を推し進めていった。→（詳しくはサッチャリズムを参照）。
これらの政策により英国病の症状は克服[5]されていったが、サッチャー在任中は不況は改善されず、失業者数はむしろ増加し、財政支出も減らなかったことや、反対派を排除する強硬な態度などからサッチャーは在任中も、その後も、英国内では毀誉褒貶が相半ばする存在となった。
新しい労働党へ [編集]
その後、メージャー内閣を経て、1997年には保守党から政権を奪回した労働党のブレア内閣はサッチャー内閣の基本路線を踏襲しつつも、是正する政策を行っていった。→（詳しくは第三の道を参照）。
また、ブレア内閣は若さや活気などをイメージさせる「クール・ブリタニア」という用語を用いたブランド戦略を推進し、悪い・老いた印象があるイギリスを良い・若い印象の国へ脱却させようとする政策を行っていった。
21世紀現在の状況 [編集]
イギリスの国内総生産は1992年から2008年までプラス成長が続き、サッチャー内閣でも減らなかった財政赤字は1998年から黒字に転じ、改善に向かった。
2001年にはブレア内閣によって「英国病克服宣言」が出され、現在イギリスは英国病を克服したと認識されている。
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英国病とは何だったんだろう？？？
経済の停滞、意欲の低下、競争力の低下と言うが、それは本当にゆりかごから墓場までという政策が招いたものだろうか。
このおかげで新自由主義、市場に任せれば上手く行くとばかり、欠陥を持つ市場を自由にしたため、弱肉強食が蔓延り、魑魅魍魎が徘徊する時代になってしまった。
人間は安楽を約束されると怠け者に成ってしまうのだろうか。
そういう面も一面としては有るが、では国民に苦労をさせるのが良いなどという論法は無い。
これでは暴政になれば成るほど良い政治だということになる。
苦労をするのが良いとはミクロで言われることで、マクロ的な政策とは国民が楽をする政策を目指さなければ成らない。
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社員にはアメを、ムチはいらない
未来工業〜社員を大切にすれば必ず会社に報いてくれる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2717?page=2
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↑また社員の給料を上げることにより成功している会社の例もある
ゆりかごから墓場までとしたから英国病にかかったとは一概に言えないのではないか。
むしろ大きな組織、大きな社会が腐敗と無責任を生み、英国病にかかってしまったのではないだろうか。
小さな組織なら、経済とは与えて貰うことだという普通の常識で動く。
しかし大きな組織、社会になれば貰うだけのことしか考えない人間が増えてしまうのではないか。
しかし現代は分業化大量生産時代、大きくなくては出来ないことも有る。しかし必要も無いのに大きな組織、大きな社会を造ることは人間の退廃を招くのではないだろうか。
家電量販店は３，４社が適正な規模だと言う話を聞いた。量販店を大きくして営業上のメリットが有るのだろうか。
むしろ腐敗、無責任を生み出すデメリットの方が大きいのではないか。
そのデメリットを規模により、仕入先、消費者に転化するだけではないか。
地方分権は結構なことだが、こんな所に分権しても意味は無い。
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「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120809t61003.htm
福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。
映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。
対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。
３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。
県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。
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原発事故後、関東東北の６県が農作物の放射能基準を緩和して欲しいと政府に要望もした。
このような住民無視の自治体に分権しても、地方のシロアリが増殖するだけのことになる。
やはり県レベルの人口では社会として大きすぎるのではないか。
むしろ人口１万人程度の自治体に分割し、地方分権すれば良いのではないか。
長野県下條村、人口５０００人でも全国から見学に来る、上手くやっている自治体もある。
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