急速に言論統制国家へ向かっている日本
　2012年8月 9日　：（神州の泉）

　前回エントリーでは、小泉政権以降の日本が急速に警察国家に向かっていると書いた。今回はもう少し詳しく述べてみる。国家権力が現代版・治安維持法の設置に躍起になっている証左として、今一度その具体例を列記する。

�@ 「人権救済機関設置法案」
�A 「マイナンバー制度」
�B 「コンピューター監視法案」
�C 「私的違法ダウンロード刑罰化」
�D 「秘密保全法」
�E 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約）

　上記６点は、個々に見ても非常に危険な法案である。今、日本が急速に傾斜しつつある警察国家とは、国家権力がある勢力の意向に従って、国民の自由意思を徹底的に縛り上げ、民主主義の根幹である『言論』『表現の自由』を徹底して奪うというものである。これらの法律は国民を徹底監視して、米官業利権複合体に反逆する精神を持つ国民を、個人的に狙い撃ちできる法案である。

　狙い撃ちという意味であるが、それはずばり別件逮捕である。米官業利権複合体に都合のよいこれらの法律群は、人権擁護、国民総背番号化の便利性・効率性、ネットの公序良俗維持、知的財産権の保護など、それぞれに一見合目的性を有しているが、当局の思惑は明らかに別のところにある。これら６つの法案は、言論統制手段として極めて有効なツールになっている。

　たとえば、野田総理が推し進めている「消費税法案」のように、米官業利権複合体が、自分たちに都合のよい制度を次々と上程して閣議決定されていく時、これに異を唱える言論人を効果的に狙い撃ちし、別件逮捕に持って行く法律群が上記�@〜�Eなのである。国策捜査は著名な言論人を狙って罠を仕掛けるが、上記法律群は一般人を対象にしている。つまり国策捜査の一般化と捉えていいだろう。非常に恐ろしい趨勢と言える。

　日本の社会は、大きく分けて、支配階級と国民階級の二極分化になっている。支配階級（＝米官業利権複合体＝BIG BROTHER）は、国民を隷属状態において、いっさい言論の自由を与えず、国民から税金や財産を効率よくむしり取り、わが世の春を永続的に謳歌しようと企んでいる。だから、上記�@〜�Eのような一見合理的な法律を作っておいて、彼らに寄与する国政を批判する国民を片っ端から別件逮捕しようとしているのである。以下、概要を簡単に述べる。

�@ 「人権救済機関設置法案」
かつての人権擁護法案の焼き直しであるが、これは何度も提出されて、その度に警戒心を抱いた議員たちに反対され、廃案になっている。しかし、野田政権は性懲りもなくまたこの危険な法案を出している。小沢一郎氏を嵌めた検察審査会と同じで、法務省の外局として設置される人権救済機関「人権委員会」に人間のクズたちが入り込むことは分りきっている。

�A 「マイナンバー制度」
野田首相は、これについて「消費増税関連」法案と密接に結びついた重要法案だと言っており、民自公３党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として、共通番号制度（マイナンバー制度）の早期導入は合意済み。しかし、これはかつての国民総背番号制度であり政府による個人情報の一元化管理である。個人の思想、病歴、結婚・離婚歴、賞罰歴、趣味嗜好、国内外の移動、すべての情報を国家機関に掌握され、最も有効な思想検閲になる。

�B 「コンピューター監視法案」（サイバー法案）
2011年の6月に不可思議なほど拙速に上程され、可決された。既存メディアに対し、福島第一原発の事故の真相を完璧に言論統制したが、ネットは自由に物が言えた。それに泡を食った原子力ムラは、総務省を動かしてネット言論を弾圧する姿勢に出た。焦った米官業利権複合体は、政府に圧力をかけ、ネット言論の情報統制の布石としてこの法案をいきなり制定した。

�C 「私的違法ダウンロード刑罰化」
違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がある。そもそも著作権の改正案の政府案にはなかったものだが、審議がないままにどさくさに紛れてこっそり混ぜられた。これも狙った国民を誰でも逮捕できる刑罰化が含まれている。

�D 「秘密保全法」
「一番町法律事務所」さんから抜粋する。

この法案は、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。

逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。

しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。これって、秘密警察国家ですよね。

�E 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）
知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。日本は2011年10月に署名している。日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、国民や国会議員にほとんど知られないままに、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて可決した。8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決した。海外では猛反対を受けた条約である。
　　　　
○問題点
・インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法
・ジェネリック医薬品の取り締まり
・ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる。）

　以上、これらの法案を俯瞰すると、明らかに現代版・治安維持法と言うしかない。米官業利権複合体はネット言論を最大の敵として、あらゆる算段を尽くしてこれを潰す魂胆である。上記法案が無効化されても、次々と同質の法案が出てくることになる。

元記事リンク：http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

コメント
01. 東京の田舎者 2012年8月09日 16:10:00 : In9X4Ai38sMhM : xMTmu8gXgg 言論の自由が守られますよう、６つの法案が消滅することを。
02. 2012年8月09日 16:39:48 : uv3t8mF4Cs 官僚がつくる官僚統制。議員はなにも知らない。
03. 2012年8月09日 17:24:35 : maxkpWHZCo 議員は知っている。 いを唱えれば小沢のようになるか、 へたすりゃ中川や農水大臣みたいになる メディアだって今まで何人事故死したり 痴漢で捕まったりしたことか。 今極左もグルだから 世は末だ
04. 2012年8月09日 18:43:26 : s3vzXhnNp2 >�@ 「人権救済機関設置法案」 >かつての人権擁護法案の焼き直しであるが、これは何度も提出されて、その度に警戒心を抱いた議員たちに反対され、廃案になっている。しかし、野田政権は性懲りもなくまたこの危険な法案を出している。 そのとおり。 人権救済機関設置法案は、悪魔の法案と言っていい。 「差別の疑いがある」という人権委員の判断だけで、家宅捜索、出頭要請ができてしまう。 刑事事件で必要な捜査令状も裁判官の許可も一切なし。 刑事事件で必要な捜査令状も裁判官の許可も一切なし。 重要なので2回書きました。 まさに戦中の悪名高い「特高警察」そのまま。 要は、人権委員会が「神」の存在になってしまう。 この「神」に逆らうものは許さず。 逆らうものは実名公表する。 何としても廃案にさせないと日本は、言論統制国家になる。
05. 2012年8月10日 06:04:24 : dApGl4rfPA 共通番号制度（マイナンバー制度）は早期導入するでしょうか？ 条項に個人の思想、趣味嗜好を絶対的に厳しく排除すれば 逆に一般国民の生活にはきわめて有効で 経費と公務員大幅削減の切り札になると思いますがどうでしょう？ 成立後に詳しい条項を決めるなんて言い訳はもちろん絶対許してはいけません。 むしろ六つの中で最も利権者集団の反対で不成立になりそうに思います。 他の五つは当局の不当逮捕・言論統制を拡大する狙いがありありなんですけど。
06. 2012年8月10日 07:18:44 : RsreIIQ23Y 日本の北朝鮮化が進んでいる 厄人とともに滅びたくない
07. 2012年8月10日 13:54:52 : ALt4LUQ0Ds 暗黒時代に突入しそうで恐ろしいです 言論の自由がないなんて奴隷と一緒です 絶対に法案反対！廃案にしてください
08. 2012年8月10日 15:42:41 : sASNkK5IMY 軍事衛星と市民相互が敵対するはした金の告発社会と秘密警察による監視社会。スーパーマーケットのタグのようなRFIDチップが、異常価値観共有者事象選民のスーパーエリート達の手により、全人類に、付けられる。そして、コンピューターと監視機構で完璧に管理される。未来永劫…何処にも逃げられない。この強力な暗黒支配に抵抗し、独立国家のアルマジロのような固い防御を備えることができる最後の機会が今だ。国民の大半がゆでガエルではどうしようもない。ゆでガエルは、暗黒支配の言いなりで、かえって日本国の救済目的の独立の働きの妨げばかりを行う。ゆでガエル国民は思慮浅く、すっかり騙されて、既に国家的危機の異常が発生しているのに思考停止。その思慮の浅さにつけ込むのがネットの工作員（日本社会に生きながら裏切りを平気な在日が大半）。 その妨害は、騙されている者達ばかりではない。より悪質な現在の官僚、政治家、企業家、マスコミ関係者の中の売国奴のように確信犯として△の日本国強奪に手を貸す連中がいる。 すべてを△が△の権威の法秩序（最高の権威は悪魔）に繰り込む行為である。 巨大な歯車の回転に、総ての人類を巻き込み、内面価値を破壊する。 NWO 彼等は時間をかけて計画し、世界支配の法と経済の仕組みを、自分達の二重三重の詐欺歴史的通貨発行権独占（それが何かも周囲が全く知らぬうちに、からくりを隠蔽、権利を独占。その間に世界乗っ取り支配の基礎を固めていた）。 →法の正当性の根拠の支配が、彼等の詐欺通貨発行の権力で勝ち得た最大のもの。 そして、他国の国家システムと不当な立場の契約により経済をリンクさせ国力吸収→乗っ取りを繰り返す。 空からは、正確な位置を追跡する軍事衛星。町の中には、秘密警察。となりの家には告発要員として便利な創価学会員（彼等は今後日本国内で△から支援を受け大拡大する）。アメリカでは国民の肉体にRFIDチップが埋め込まれる。日本国内の自動車運転免許証の中にセットされているマイクロチップも何に使われているかわかりゃしない。 市民の公正な裁判は既に、アメリカでNDAAにより、基礎から崩壊した。異端審問長は国防長官だそうである。裁判消滅。テロ容疑を長官がかけるだけ。あとは市民の拷問から長期服役何でもあり。オバマは地震の権限で既に、市民の権利を越えて国内の重要情報総てを統制できることになった。 この動きの正体と対策が思う浮かび、一致できる可能性が残る日本国民は、希望がある。どうせロシア・中国・イスラム勢力と正面からぶつかる最終戦争で、歴史的詐欺犯△が崩壊するのは目に見えている。優生学論者達の独善的な支配の強行者には当然の衝突と報いがそこにあるということだ。 多くの真相覚醒者達がネットで、まったく同じ内容の危険を、何年も何年も警告し続けてきた。悟るのに早く、正しく現実の途方もない危機の到来として理解し、正しい認識から、正しい抵抗の態度と対策を固め、動じず変わらない頼もしい人達が日本にも数多くなった。 ☆小さくまかれた種は、根気強く育てられ、ネットの世界の有志達に、まず根付いたといって良いと思う。圧倒的権力者が△であり、何でもかんでも△の思うがままの世界が日本の目の前にある。いや日本の国内部にすでにはびこり、その蜘蛛の糸に雁字搦めになっているのだ。我々は何を共有しなければならないだろうか？
09. 2012年8月10日 15:57:13 : sASNkK5IMY 08訂正 ×事象選民のスーパーエリート→○自称選民のスーパーエリート ×オバマは地震の権限で既に→○オバマは自身の権限で既に ×この動きの正体と対策が思う浮かび→○この動きの正体と対策が思い浮かび

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