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米国三大労組が共同声明を発表！
当たり前に生きたいムラでもマチでも
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html
作成日時 ： 2012/08/05 10:20
米国の三大労組がTPPに対する共同声明を出しました。
多くの雇用が失われたNAFTA（北米自由貿易協定）の失敗を軸に、
「国益を犠牲にして企業の利益を優先する」自由貿易に対する危機感を持ち、
「目先の利益追求で破滅に向かう非建設的な成長モデルを放棄」
すべきと声明は訴えています。
中身をじっくり見ると、条件次第では賛成…ととれるような論調ではありますが、
労組側が求める条件はTPPを進める多国籍企業側にとって厳しい内容です。
米国の労使間のせめぎあいが見える声明を翻訳掲載します。
（翻訳：磯田 宏 監修：廣内かおり）
北米3労働団体AFL-CIO、CLC、UNTによるTPPに関する共同声明
2012年7月11日
（英題：Joint Statement by AFL-CIO, CLC and UNT on the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement / July 11, 2012）
私たち（アメリカ、カナダ、メキシコの全国規模の労働者組織であるAFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別組合組織）、CLC（カナダ労働会 議）、UNT（労働者全国連合））は、メキシコとカナダのTPP交渉参加について、ここに重大な警鐘をならす。
良質な雇用を創出し，基本的な労働者の権利（団結の自由や真の団体交渉権）
の保護を強化し，環境を保全し，世界経済の成長と万人にとっての開発を促進する
TPPなら歓迎するものの、またも企業志向の通商協定が繰り返されるならば、
アメリカ，カナダ，メキシコの労働者はこれを受け入れることはできない。
すべての労働者にとってのよい仕事、労働者権利、生活水準の向上を確保することが
、TPP交渉の指針でなければならない。
アメリカ、カナダ、メキシコの労働者世帯Working Familyに良い影響をもたらすために、TPPはNAFTA から手を切らなければならない。
NAFTAは労働者世帯や地域社会、環境を犠牲にして、多国籍企業の権利と特権を拡大する破壊的な経済モデルを強いるからだ。
NAFTAとはまさに、賃金、労働者権利、環境保護、および公共利益のための規制について、底辺への競争を促進するグローバル化モデルを法制化したものである。
このモデルは需要を圧迫し、現在の世界的不況をもたらす主要因になったのである。
世界的な不況から脱出するために、アメリカ、カナダ、メキシコは、NAFTAによる、目先の利益追求で破滅に向かう非建設的な成長モデルを放棄すべきである。
そしてそれに替わるILOの基本的な条約に定められた、高い賃金と充実した手当てを伴う雇用創出など基本的な労働者権利の促進を含む通商モデルや、各国が自国の天然資源を保全し、 金融市場を安定させ、食料と農産物の安全性を確保し、ISDS 訴訟の脅威を受けることなく公共の利益を促進できるような国内政策を行なう権利を留保できるモデルを追求しなければならない。
さらに交渉では、TPPのなかで改善された労働者に関する条項が、NAFTAで定められた、不当な同様の条項よりも優先されることを明確にしなければならない。
さもなければ、労働者世帯にとって得られるものはない。また同様に、NAFTAのほうが労働者保護について厳しい条項を含む場合、その効力は保持されるか、またはTPPに織り込まれることも重要である。
特にNAFTA付附属労働協定（NAALC）は、アメリカの他のFTAからほぼ欠落している出稼ぎ移民労働者の保護を含んでいる。
我々、AFL-CIO、CLC、UNTは、TPPにおいて出稼ぎ移民労働者は、出稼ぎ先の国内労働者と同じ権利と保護を確実に享受されるべきだと、強く信じている。
加えて、出稼ぎ移民労働者は詐欺的、あるいは不当な採用方法から保護されなければならない。
3ヵ国の労働者世帯に対し、TPPが最終的にどのような影響を与えるかは、全く明らかになっていない。
TPPで定められるルールのありよう次第である。
したがって，協定の具体的内容が明らかにならない限り、メキシコとカナダの交渉参加を祝福することは到底できない。
NAFTAで定められた規則が、TPPの主要な条項のなかで実質的に改善されれば、その分だけ、カナダとメキシコの交渉参加承諾が3ヵ国の労働者世帯に利益をもたらすことも可能だろう。
もし、TPPが新自由主義モデルをたどり，国益を犠牲にして企業の利益を優先するようなことになれば、大企業は利益をむさぼり続け、その一方で、3ヵ国の労働者は、抑圧的な賃金や、団結しにくい労働環境、一般的な保護規制の崩壊、という代償を支払い続けることになるだろう。
我々はそれぞれの政府に対し、TPP条項に厳格な労働者保護、健全な環境、安全な食品と農産物、そして今後の世界経済危機を回避するための金融その他市場を規制する権能の確保を含ませるべく、我々労組と協働するよう求めるものである。
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