http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/209.html
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新聞は東京と日刊ゲンダイしか読んでいないので、この際と思い各社の社説をネットで読み比べてみました。
くだらない、論理的にも間違ったりしている社説が多いので、ほとんど省略、言いたいと思っているであろう事だけを抜き書きしました。
増税法案の社説から伺える 朝日 読売 毎日 日経 産経 東京(中日)・・・各社の姿勢
朝日新聞
＜社説 民・自対立―３党合意に立ちかえれ＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html8月8日付
「・・・一体改革の実行が最優先だ。両党首が先頭にたって事態を打開し、関連法案の成立を確実にすべきだ。・・・
・・・一体改革に合意したのはなぜなのか。１千兆円を超す借金を放置しては、社会保障などが立ちゆかない。そう信じたからこそ決断したのではなかったか。・・・・
それだけではない。法案が不成立なら「改革できない日本」という危険なメッセージを世界の市場に送ることになる。
日本が市場から不信任を突き付けられたらどう対処するのか。両党首にはっきりした方針があるようには見えない。
政権交代から３年、やっと実るかに見えた民主、自民、公明の３党合意を反故（ほご）にしてしまったらどうなるか。
政治の仕事は問題を解決することである。問題をつくることではない。」
※野田佳彦の考えに近いように思わる。例の辻本清美のブログにも似たようなことが書いてあった。
読売社説
＜内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶな＞（8月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120808-OYT1T00130.htm
「・・・一体改革関連法案に修正合意した民主、自民、公明の３党は、不信任案と問責決議案を粛々と否決すべきである。・・・
一体改革を犠牲にすることも辞さずに、早期解散を求める自民党の姿勢は、身勝手すぎる。」（2012年8月8日01時41分 読売新聞）
※大幅省略したが、シンプルであるというより内容に乏しい。読売に「・・・身勝手すぎる」といわれたら、谷垣も引かざるを得なかったのであろう。
毎日新聞
＜社説:混迷する国会 政争の愚を党首は悟れ＞
毎日新聞 2012年08月08日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120808k0000m070149000c.html
「首相と谷垣禎一自民党総裁の党首会談で民自公３党合意の崩壊を阻止しなければならない。・・・政治の劣化こそ、今回の騒動の本質であろう。 とりわけ、国民の目を意識してほしいのは自民党だ。」
※内容に乏しいがこれも野田寄りの内容
日経新聞
最優先すべきは消費増税法案の成立だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/
2012/8/7付
「増税に反対する生活の小沢一郎代表らと、自民党が結果的に手を組む形になる。有権者の理解は得られず、自民党の評判を落とすだけだろう。・・・
関連法案の成立に万全を期してもらいたい。」
※内容がお粗末で、大幅省略。わざわざ小沢一郎氏を取りあげたのは、財界・マスコミが一番恐れているのはやはり小沢一郎氏なのだろう。
産経新聞
＜【主張】野田首相 政治生命かけ解散決めよ 問責前に党首会談で打開を＞
2012.8.8 03:29
≪増税法案成立が最優先≫野田首相は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現を最優先すべきだ。
そのためには、問責決議案が採決される前に自民党の谷垣禎一総裁との党首会談を開き、解散・総選挙を決めて自民党の理解を求めるしか方策はない。・・・
民主党は政権公約（マニフェスト）に盛り込まなかった消費税増税を実行しようとする以上、いま一度、民意を問わなければならない。政権の正当性は既に失われている。
改めて国民の審判を受けるにあたり、首相に問いたいのは、「原発ゼロ」を求める意見などに影響され、原発再稼働を決めた政策がぶれ始めていることだ。現実的なエネルギー政策への取り組みを弱めてはなるまい。」
※長文であるが、内容は牽強付会な論理が多すぎる・・・狂気と間違われる。
自民党の会報といわれるだけあって、増税法案を決めて、早く総選挙するよう谷垣にお願いしなさい。そしてぼろ負けしなさい・・・か、露骨である。マニフェストを持ち出して正統性は無いとか、反原発は無視など言いたい放題というか,
「とくに、・・・・、「原発ゼロ」を求める意見などに影響され・・・」とあるが
「原発ゼロ」は、いまや圧倒的な民意であるにもかかわらず「意見」と書き捨てる
粗雑さというか、知性の欠如。
三流新聞の悲しさか、まともな論説を書ける人材がいないのであろう。
東京（中日）新聞
＜消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080802000130.html
2012年8月8日
内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出された。民主党マニフェストに違反する消費税増税の強行は許されない。野田佳彦首相にとって衆院を解散して国民に信を問う潮時ではないのか。
不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とする。
不信任決議案はいまのところ否決される公算が大きいが、問責決議は可決される可能性がある。決議には法的拘束力はないものの、可決されればすべての国会審議が止まる。首相は重く受け止めるべきだ。
消費税を増税する社会保障と税の「一体」改革法案は、二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する。盛り込まれておらず、消費税増税はしないと公約して政権に就いたのではなかったか。
消費税増税に転換するのなら、衆院を解散して国民にその是非を問うのが筋だ。公約違反と理解しながら強行するのは、国民に対するだまし討ちと言ってもよい。
自民党は首相が衆院解散を確約しなければ、ほかの野党とは別に不信任決議案と問責決議案を独自に提出するという。野田内閣の支持率が低迷するうちに衆院選に持ち込んだ方が党勢拡大が見込めると踏んだのだろう。
しかし、消費税増税という民主党のマニフェスト違反に加担しながら、解散の確約がなければ「一体」改革法案の成立に協力しないというのは理解しがたい。
社会保障改革を先送りし、政府や国会の無駄にも切り込まず、消費税だけが増税される、名ばかりの「一体」改革法案は本来、成立させるべきではない。
とはいえ、国民の生活に大きな影響を与える消費税増税を衆院解散の取引材料にしてもよいのか。自民党の対応は、党利党略との批判を免れないのではないか。
国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の仕事は、法律をつくり、国民の生活のために政策を実現することだ。
しかし、歳入の四割を占める赤字国債発行のための特例公債法案や、衆院「一票の格差」是正など緊急を要する案件も手付かずだ。そんな状況で、与野党は責任を果たしたと胸を張れるのだろうか。
消費税増税前にやるべき改革、処理すべき案件は数多くある。それをやろうとしない首相にはもはや政権を委ねることはできない。
※いつもながら、まともな感覚であるので、前文を掲載した。
沖縄タイムス
＜［消費増税参院採決］こんな法案でいいのか＞
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-08_37473
2012年8月8日 09時39分 (14時間46分前に更新)
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり、国会が混迷の度を深めている。法案成立で民主党と合意したはずの自民党が、解散を確約しなければ採決に応じず、廃案も辞さないと方針を変えたからだ。
そもそも自民党は、民主党の党勢が奮わないうちに早期に解散、総選挙に打って出たい。片や民主党は、大敗を避けるためにできるだけ選挙を遅らせたい。
双方は消費税増税の関連法案を使ってそれぞれの思惑を追求するが、かみ合うはずがない。その結果、駆け引きが激化、自民が強硬路線に走った。これこそ消費税を「政争の具」にしたというしかない。国民不在の政治には目を覆いたくなる。
政党や国会議員は今や次期衆院選でどこが政権を握るのか、そもそも選挙で勝てるのかと、自らの生き残りばかりに腐心している。それなら、なおさら国民のためにあるべき政治の姿、役立つ政策を堂々と掲げ、一刻も早く国民に信を問うべきだ。
自民党の中には、民主党との党首会談で、決着をつけるべきだという考えもあるようだ。しかし、国民の目が届かない密室で、裏取引が疑われるようなトップ会談になるなら、国民が政治に対し不信感を募らせるだけだ。
自民、公明を除く野党６党は衆院に内閣不信任決議案を提出した。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と、関連法案の今国会成立を阻止する考えだ。
野党６党の主張と同様、消費税増税については多くの国民が反対し、メディア各社の世論調査とも付合している。
参院特別委員会が開いた６日の中央公聴会では、有識者の多くが増税に反対した。財政再建につながらないとする経済学者のほか、会計学者からは、３党合意の結果、法案に盛り込まれた付則１８条を問題視する発言もあった。
１８条には、増税で財政に余裕ができた分を、「成長戦略、事前防災や減災に役立つ分野」の公共事業に回すことが可能と読める文言が入っている。全額を社会保障に充てるとした消費税増税の使い道を逸脱しかねない文言で、公聴会では「政府答弁と齟齬（そご）がある」と批判された。
社会保障支出の増大に対処するという大義を理解し、増税に賛成する側をだます形にもなる。すでに変質した法案は成立どころか、論議の前提が崩れており、強行採決すべきではない。
国を預かる政党や国会議員にはいま一度、国会で起きている騒動を冷静にとらえ、国民の感覚といかにかけ離れているのか猛省を求めたい。
社会保障への対応と財政再建は重要課題だが、消費税増税のその先には、国民の毎日の生活があることを忘れてほしくない。
各党は今国会の成立に拘泥せず、再度、消費税増税も含めた国の姿を研究、検討し、総選挙で国民が選択できるようマニフェストに掲げてほしい。本来の軌道に政治を戻すことが重要だ。
※初めて読んだが、東京新聞並みに、まともであるので、全文掲載した
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/394513.html
＜社説 内閣不信任案 行き詰まった増税路線＞（８月８日）
「国民の生活が第一」やみんなの党など中小野党がきのう、衆院に野田佳彦内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出した。
社会保障と税の一体改革関連法案の柱である消費税増税が２００９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に違反すると批判した。主張は理解できよう。
自民党も独自の不信任案提出を検討している。首相が「政治生命を懸ける」とした一体改革関連法案成立の見通しは不透明になった。
こうした事態を招いた原因は野田首相にある。自民、公明両党と手を組み、民主党分裂を招いてまで消費税増税に直進した。「一体改革」の３党合意をてこに政権延命を模索し、自公両党の不信も買った。
自民党の姿勢も疑問だ。法案採決前に衆院解散・総選挙を確約するよう求め、首相を揺さぶってきた。「一体改革」を政争の具にしていると言うほかない。
「増税先行・社会保障棚上げ」という問題点は放置されたままだ。不信任案の成否にかかわらず、一体改革を仕切り直し、国民生活の将来像を示してもらいたい。
首相は一体改革関連法案を成立させて「決める政治」の姿を示せば国民の支持を得られると考えたようだ。だが自公両党への妥協を繰り返し、改革の一体性がさらに崩れ、政権への支持は広がっていない。
特例公債法案の成立や来年度予算編成にも意欲を示した。最高裁が違憲状態とした「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革はたなざらしにした。早期に国民に信を問おうとする謙虚な姿勢は見えない。
消費税増税を「どの政権でも避けて通れない」の一点張りで通そうとした。硬直的な政治手法が行き詰まったと首相は受け止めるべきだ。
自民党は「一体改革」では首相に協力する姿勢を見せながら、内閣不信任案の提出を模索している。
国民に不人気な消費税増税は民主党政権にやらせたい。一方で今国会中に野田政権を衆院解散・総選挙に追い込めなければ谷垣禎一総裁の続投が危うい。そんな思惑がある。
解散と増税の両方を同時に追求するのは虫のいい話だ。＜首相に不信任案を突きつけるなら、まず３党合意を破棄してからやるべきだ。
公明党は３党合意の直前まで「社会保障の将来像が見えない」と政府・与党を批判していた。将来像がいまなお見えないまま関連法案の成立を目指してきたが、与党へのすりよりと見られても仕方ないだろう。
理念が異なるにもかかわらず、数合わせで手を握った３党の協力体制にはもともと無理があった。＞政策の本質論議をやり直すことが肝要だ。
※南端の、沖縄タイムスを載せたので、北海道新聞を読んでみた。沖縄タイムスほどではないが、とても、まともだ。全文を掲載する。
今回、地方は2社のみ（東京新聞も地方新聞なので3社）瞥見しだけですが、
中央のマスゴミが腐りきっているだけで、
地方はまだまだ民意に沿った本来の報道を心がけてるように思えました。
地方の方いかがでしょうか？いろいろご意見お寄せください。
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