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また永田町田舎芝居に国民怒る 野田･谷垣のさもしい計算と下劣な思惑
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2012/8/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
増税法採決前の野田民主と谷垣自民の私利私欲政治､彼らは国民生活のことなど何も考えていない
いったい､どうなっているのか国民はさっぱり分からないはずだ｡
きのうまで｢消費税増税｣でﾀｯｸﾞを組んでいた民主党と自民党が突然､決裂し､自民党が野田内閣を｢不信任だ｣｢問責だ｣｢解散しろ｣と攻め立てている｡
国民の反対を押し切って､3党で強引に｢消費増税法案｣を衆院通過させたくせに､参院の採決直前に､何が起きたのか､国民は狐につままれた気分だろう｡
土壇場になって決裂したのは､野田首相と谷垣総裁の“私利私欲”と“思惑”がぶつかったからだ｡
｢そろって財務大臣を経験した2人は､もともと消費税増税が持論です｡谷垣も消費税ｱｯﾌﾟに異論はない｡しかし､その先の思惑が百八十度違った｡谷垣総裁は､野田首相が『命をかける』と明言している消費税ｱｯﾌﾟに協力すれば､当然､首相は解散･総選挙に踏み切ると思っていた｡2人の間で､解散することで“暗黙の合意”があったという証言もあります｡ところが､首相は増税法案を成立させた後も､ﾉﾗﾘｸﾗﾘと政権を延命させようと企んだ｡『3党合意をした以上､自民党は不信任案に賛成できない』と完全にﾀｶをくくっていました｡騙された形の自民党が最後になって､増税法案を人質にして解散を迫ったのが真相です｣(政界関係者)
野田首相は､小沢一郎を追い出せば支持率がｱｯﾌﾟすると皮算用していたが､逆に支持率が下落し､さらに解散できなくなったという｡
要するに､野田､谷垣､2人のさもしい計算と下劣な思惑が､ﾄﾞﾀﾊﾞﾀの原因である｡国民のことは､まったく頭にない｡自分たちの都合だけだ｡
◆今なら選挙に有利と豹変
谷垣総裁が豹変したのは､野田首相に騙されたことに怒っただけじゃない｡いま解散すれば､選挙で圧勝できると踏んだからだ｡党の調査で､自民党は｢220議席｣獲得するという結果が出たという｡
小泉純一郎からも､｢勝負はいまだ｡増税法案を通してしまってからでは遅い｡相手に逃げられるだけだ｡不信任案を提出してでも解散に追い込むべきだ｣と檄を飛ばされている｡
｢自民党にとって､いまほど解散･総選挙に有利な時はないと考えたのでしょう｡たしかに政党支持率も民主党を上回っている｡まだ橋下新党の選挙準備も進んでいない｡3ｶ月後､半年後は､政治状況がどう変わっているか分からない｡谷垣総裁にしても､解散に追い込めず9月の総裁選を迎えたら､再選はないから､腹を固めるしかなかったのでしょう｣(政治評論家･山口朝雄氏)
決定的だったのは､小沢一郎たち｢少数野党｣に､｢不信任案｣と｢問責決議案｣を提出されたことだ｡野田内閣を“信任”するのかと踏み絵を迫られ､まさか信任するわけにもいかず､強硬姿勢に出ざるを得なかった｡小泉純一郎にﾊｯﾊﾟをかけられ､小沢一郎にあぶり出されたのが実態だ｡
いずれにしろ｢3党合意｣に亀裂が入ったことで､もはや野田首相の政治生命は風前のともしびである｡
◆消費税増税は実施できない運命
それでもﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､何がなんでも｢消費増税法案｣を成立させるつもりだ｡財務官僚にﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙされている谷垣総裁も､成立に協力する可能性が高い｡
しかし､｢不信任だ｣｢問責だ｣と､ここまで対立しながら､国民が｢嫌だ｣と反対している増税法案だけは3党で協力して成立させようなんて冗談じゃない｡世論調査でも､いまだに法案成立を｢望まない｣が61%に達している｡
それに､たとえこの国会で法案を成立させても､消費税の引き上げなど実施できるはずがない｡
実際に増税が実施されるのは､2年後の2014年だ｡野田は｢3党が過半数割れしない限り､実現できる｣と豪語しているが､冷静に見て､次の選挙で3党が過半数を握る可能性は高くない｡
過半数を失い､｢郵政民営化｣のように､選挙後に見直されるのがｵﾁだ｡
しかも､増税を実施する場合は､半年前に閣議決定しなければならず､景気が回復していること､という縛りがある｡2年後に景気が急回復しているとは､とても思えない｡
ただでさえ国民が反対しているのに､｢景気条項｣を破ってまで､その時の内閣が消費税ｱｯﾌﾟを強行できるはずがない｡
◆中小企業がバタバタ倒産
こうなったら､次の選挙では民主党も自民党も叩き潰すしかない｡
国民の反対を押し切って､3党で消費税増税を推し進め､その揚げ句､自分たちの党利党略､私利私欲でﾓﾒているのだから､話にならない｡国民不在もいいところだ｡
原発再稼働といい､ｵｽﾌﾟﾚｲの配備といい､民主､自民､公明の“談合3兄弟”には､国民のために政治をやろうという気がまったくない｡
そもそも､ただでさえ日本経済はﾃﾞﾌﾚ不況にあえいでいるのに､消費税を10%にしようなんてﾄﾁ狂っている｡
東京商工ﾘｻｰﾁによると､今年上半期､従業員5人未満の企業の倒産は､倒産件数全体の70%を占め､過去20年で最悪を記録したという｡
もし､消費税が10%になったら､中小企業がﾊﾞﾀﾊﾞﾀと倒産していくのは間違いない｡
｢いま､多くの中小企業は､電気代や社会保険料､原材料が値上がりし､ｷﾞﾘｷﾞﾘの状態でやっています｡ｺｽﾄが上がっても､価格を上げると売れなくなるので､自分でかぶっている｡もし､消費税が10%になったら､土俵際で踏ん張っている中小企業が次々に潰れていくでしょう｡心配なのは､全就労人口の8割が中小企業に勤めているだけに､失業者が街にあふれかねないことです｡97年に消費税を5%にｱｯﾌﾟした時も､不況が悪化し､税収も減ったのに､なぜ民主､自民､公明の3党は消費税ｱｯﾌﾟを強行するのか｡どうかしています｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
大新聞ﾃﾚﾋﾞは､民主VS.自民の亀裂を､｢きょうにも問責､不信任案｣｢3党合意､崩壊危機｣と､一大事が起きたかのように騒いでいるが､しょせんは民主､自民の党利党略､“仲間割れ”に過ぎない｡国民とは関係ないことだ｡しかし､解散･総選挙に突入するなら大歓迎だ｡今度こそ国民のための政権をつくるしかない｡
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