今回も同じ事が繰り返される。
消費税増税ははそれほどの打撃ではないかもしれないが
尖閣問題は危険。今の中国に挑むことは日本の破滅を意味する。
米国は決して守ってはくれない。
日本人はいつまでたっても進歩がないということだろう。

敵もハッキリした

そして身近の人に、情報を拡散しましょう

権力は腐敗するというがその通り大手既存メディアは潰すしかないだろう。官僚改革とマスコミ改革セットでやれ。

明治維新にちなみ、「大政奉還」・・・、政権放送「NHK」と４大新聞とキー局は

報道の自由(じゃーナリズム)を「国民」に返す。。。

これからは・・・、「ネット＝国民・市民」が「報道の自由(じゃーナリズム)」を担い、政権放送「NHK」と４大新聞とキー局は廃局。廃刊す。

つぶれろ・つぶれて構わない・・・「政権放送「NHK」と４大新聞とキー局」「松下電器=民主党」「財務省」。。。

ざまあみろ。。。

以上

ワイドショーなどは全時間を五輪垂れ流しのキチガイぶり
こんなのばかり見てる人はいるのかねバカ騒ぎなんか見て楽しいのかね

こんなに１日中毎時間五輪放送を垂れ流しているテレビ局は
存在しないだろう、もはや世界の恥さらし日本のテレビ

「読売新聞のあまりにも身勝手な社説を批判する 」http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/298.html

特に、メディアは、民・自公で３党合意の話し合いが行われている最中に、霞が関の指示で、
「消費税増税の可否は、解散して民意を問え」という主張を行ってこなかった。
逆に、朝ズバなどは「今、選挙をしても選挙無効となる」と主張してきた。
それが、小泉Ｊｒなどが騒いで、世論に解散風が起きてしまったら、また「ネット世論にバカにされる」ばかりでなく、
霞が関から「使えない野郎認定」されてしまう。
メディアが、自分達の存在意義をかけて、解散を潰しに来るのは当然だろう。

谷垣は全面降伏か・・・言葉がありません。

そのアメリカが日本を守ることなど
万が一にもない。

消費税増税法案を作成した職員には、公務員法に違反している為、
解雇請求ができるはずです。

国民は、この消費税増税法案の国会審議で、官僚たちから根回しを受けた議員をよくよく見ていく必要があるとおもいます。

官僚たちの根回しで、簡単に寝返る議員を国会議員に選んでしまった反省と、次の選挙で誰に投票するのか、よく見極めてください。

歴代の日本を治めてた官僚ならいざ知らずわずか６ッ月財務大臣になった途端増税に政治生命をかけるとは。とほほな人だね。今までの５０年は大した人生ではないんだね。こんなの党首にすると大変なことになる。民主は全滅の道を行く。９、１０月選挙確定。選挙権が官僚にしかないと錯覚してるみたいだね。

なんやカンや言ったって戦後政権を取ってた自民さえなかなかやれなかったこと、言い換えると官僚と戦ってたのにカン、野豚は赤子同然だった。地方だが口だけでなく官僚と切りあった橋下、河村が自民より戦えると見るのが理解しやすい。

野田や谷垣が自分の意思でものを決めているわけではない。本当の権力者がこの増税法案を通しなさいと命令しているだけ。新聞が同じ日に揃って同じ方向の記事を書く。談合そのものであるがこれも新聞が誰かの意向そのままの存在であることを示す。

野田に谷垣、彼等は演技者にすぎない。

社説は誰に向かって書いてる記事なのか？

国民（Ｂ層）からカネをとっていながら・・

勝栄次郎は勝海舟の曾孫ではない。そのことは本人が血筋は無関係と明言しており、財務省内でもみな承知のことだそうだ。

勝海舟の曾孫ならもう少しはマトモなことをやるだろう。面構えも、平成の極悪人ズラをしているではないか。

日本は太平洋戦争に敗戦し1945月9月2日（≠8月15日）に連合国に「無条件降伏」した。
このとき以来、日本は独立国家ではなくなった。国家の形態すらなしていない。

「日本政府は『連合国最高司令官からの要求にすべてしたがう』こと」という降伏文書に
署名させられたことで、実質的に米国の「いかなる要求であろうと」「例外なくすべて」
「無条件で」「有無を言わず」、（米国の奴隷のように）従わなければならない。

ことの善悪も、正邪も、真偽も、倫理も、法律も、いっさい関係なく、無条件で、
米国の指示命令に従わなければならない。でないと、米国とその手先の下手人によって、
更迭され、失脚させられ、抹殺されてしまう。「無条件降伏文書違反」として。
（重光葵、芦田均、田中角栄、橋本龍太郎、小沢一郎ら）

米国の命令なら、どんな誤魔化しでも、冤罪デッチあげでも、国民騙しでも「善」と見なされ、
犯罪として問われることはない。
逆に米国の命令に背けばどんなことも「悪」であり「犯罪」にされてしまう。

今まで誰ひとり、書くことも、語ることも、触れることもタブーとされてきた極秘中の極秘。
一般の国民に知らされることがなかった日米間の一種の「密約」。
これが国民の知らないところで今日現在まで隠然と遵守され続けられているということ。

この密約の詳細が以下の書籍によって、戦後はじめて国民の前に暴露されることになった。

「戦後史の正体」（創元社　孫崎享（まごさきうける）著　2012月7月27日発売）
概要紹介（孫崎享氏本人による youtube動画）は以下の通り。日本国民の必読書だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAA&feature=youtube_gdata_player

→日本の官僚集団（財務省、法務省、国税庁、検察庁、警察庁、裁判所、最高裁事務総局ほか）、
マスコミ（新聞、テレビ、雑誌）、自民•公明•ニセ民主の野合３党、国会運営、
経団連加盟大企業等々による、国民騙し、冤罪デッチあげ、誤魔化しなどの犯罪を
ＧＨＱのマッカーサー元帥の後を継ぎ平然と指揮命令している首謀者はどこの誰なのか？
　　　　　　　　　↓
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/527.html
投稿No61

→消費税増税を強行突破する真の理由は何か？消費税増税は誰の命令なのか？
消費税増税の結果、日本で。何が起きるか？何を起こそうとしているのか？
　　　　　　　　　↓
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/750.html
投稿No15

→消費税増税だけでなく、ＴＰＰ強制加盟も、原発再稼働も、在沖縄米海兵隊常駐も、
オスプレイ導入（自衛隊の対中戦争用？）も、日本人は全て「無条件」で米国の命令に
従わなければならない。米国の命令とあらば戦死も厭わず生命を捨てなければならない。

→米国の奴隷を地で行く野田佳彦総理は確信犯か？実は只の洟垂れ小僧にすぎないのか？
結果として日本人大虐殺（第三次世界大戦？）を実行するのは誰か？
日本人なら早晩やってくる阿鼻叫喚の地獄に備えておくべきでしょう。
　　　　　　　　　↓
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/667.html
投稿No247

談合が批判を浴びてあまりにも恥ずかしかったから喧嘩するふりをしてみただけ
消費税は財務省のいう通り可決てっか。

自公民の支持者お前らを騙す談合隠しの為の芝居だ。怒らんか。
財務省、自公民、マスコミ詐欺三位一体。

今後は既得権液の恩恵を受け生活している木端役人マスゴミ、屑TV、電通・博報堂

マスゴミメディアが率先し、言葉を改めるべきだ。費用弁償は交通費。視察は見学。
官僚は木端役人。隠語を連発し国民を騙しているだけで民主党と変わりない。

天下りはコネで無理やり押し付ける再就職等々。啓して頭が良いわけではない。

ゴミや屑が勝手に持ち上げてるだけ、要領と粘り強いだけの受験勉強はできるが、

頭が良いわけでもないし、仕事もできない、優秀でない。

得意のフィールで活動しているだけ、条件が変われば正反対の結果になる。

こいつ等の改革を【小沢一郎の国民の生活第�T】に託す。

　消費税も上がることですし、その負担分を新聞・ＴＶの解約で捻出です。

　日本の独立や国民生活を守るためにも、インチキ・デタラメ・ウソ八百で国民生活を破壊するマスコミ連中は、みんなでＴＶ・新聞にオサラバすることで自然消滅に追い込むのが一番です。

http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-201109.html

「Hey little darling その腕をさしだせよ」（2011/09/28 11:05）

「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という箴言のとおり、この国の租税はその全額がエスタブリッシュメント(既得権益者集団)に私物化され、財政運営は国民資産を担保とした公債でまかなわれます。'１３年度から復興財源として所得税の増税が予定されていますが、官僚機構や政財界の権益は1円たりとも縮減されず一般国民のみに負担が課せられるわけです。

福島の36万人児童を依然と強烈な被曝に晒している文科省の天下り補助金1兆4千億円も見直されることはありません。これだけ莫大な予算があれば、疎開を求める児童へ補助金を支給することなど造作ないにもかかわらず、既得権益者は人道的見地から社会資本を分かち合うという概念すらないわわけです。繰り返しますが、復興原資の補填と試算される12兆円は人事院勧告準拠者の給与、補助金を一律20％カットすれば単年度で拠出できる程度の金に過ぎません。

過去20年間で、消費税は5兆円規模から12兆円規模へ倍増したにもかかわらず、法人税は20兆円規模から7兆円規模へと大幅に減額されています。大企業が与党への団体献金と見返りに、輸出還付や研究開発費名目で優遇措置を受けていたからです。結果、企業の内部留保は200兆円規模で積み増しされ、流動性を失った社会資本は経済の血栓と化しています。常識レベルの法人税徴収を行っていれば国民負担は無く、個人消費が圧迫され景気が失速することも、ひいては企業業績が悪化し、税収がこれほど枯渇することも無かったわけです。絶望的に軽薄かつ短視眼的な増税策です。

マスコミは執拗に増税キャンペーンで世論を煽っていますが、そもそも連中が本来支払うべき電波使用料の8割は携帯使用料として国民が負担しているわけです。テレビ各局は3兆円規模の売上を有しながら、電波使用料の支払い総額は40億円にも達しません。経営母体である新聞社ともども官公庁の御用メディアとしてプロパガンダを垂れ流す見返りに、只同然の電波使用料をもって総務省から便宜供与を受けているわけです。かくも報道と権力の相互依存は凄まじい腐敗臭を放ち、つまりメディアの本質とは統治ツールに過ぎないわけです。

総務省はすでに地デジがらみで約100社の特殊・公益法人を設立し、早々に天下りを始めていますが、推定年収は理事長で2000万円、理事で1500万円以上に達します。つまり、電波行政に投資した社会資本を合法的に着服しているわけです。震災と原発事故に見舞われる最中、国民は過酷な重税で苦しみ、既得権益者は法外な不労所得を貪るという、このシュールな二律背反性こそが我々の社会の醜い本質に他なりません。

（以下省略）

問題は ＜メディアが民主主義を理解出来ていない＞ この一点だ。

ギリシャ危機では「ギリシャ国民が何を選択するか」に世界が注目した。
世界中が、やきもきしながらギリシャ選の結果を憂いた。
これに対して「日本国民が何を選択するか」は完全に無視され、
「前へ進める政治」などとヌカしている。

偏向メディア大いに結構。しかし、メディアが民主主義を理解出来ていないということは深刻だ。考えようによっては、不正選挙のほうが、まだマシとさえ言える。

薄煕来・前重慶市党委書記が、夫人による英国人殺害事件に関与していた。「胡錦濤国家主席派は薄氏一族の経済問題を徹底的に調べ、厳罰に処すべきだとし....」と、世界ごろつき協同組合上海支部を徹底攻撃中。薄煕来の部下、98人が汚職で摘発された。

「習近平氏が北戴河で５日、胡錦濤派の主要幹部である李源潮党中央組織部長ら３人と一緒に各界の専門家らと面会したニュース」が大きく取り上げられたということで、習近平包囲がんじがらめ作戦、ほぼ完成か？

ユダ金が戦争惹起人として指名した習近平は牙を抜かれ爪を削がれ去勢された虎に。「中国」の本流が戦争など望んでいない証左です。中国が戦争モードに入らない限りユダ金による朝鮮半島の戦争捏造も意味がない。よって、極東戦争は起こせない。時間切れとなり、ユダ金の幻の繁栄は終焉する。ああ、待ち遠しい。

重慶事件　薄氏妻、９日に初公判　権力闘争、舞台は司法へ
産経新聞 8月7日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000091-san-int

【北京＝矢板明夫】中国共産党内の権力闘争に敗れ３月に失脚した薄煕来・前重慶市党委書記の妻で、殺人罪で起訴された谷開来被告の初公判が９日に開かれることが分かった。中国の司法関係者が明らかにした。共産党内で薄氏を守る勢力と薄氏の厳罰を主張する勢力が激しく対立しており、その攻防の舞台が今後、司法の場に移る。裁判の結果は、秋に発足する習近平体制の政権運営にも影響を与えそうだ。

中国当局の発表では、谷被告は昨年１１月、薄家の使用人（同罪で起訴）と共謀して、英国人実業家、ニール・ヘイウッド氏を殺害した。動機は金銭トラブルとなっているが、事件の詳細を知る複数の共産党筋によれば、薄家の汚職問題を詳しく知るヘイウッド氏は口封じのために殺害された。薄氏本人も事件に関与したという。

初公判は安徽省合肥市中級人民法院（地裁）で予定される。

現地からの情報によると、６日までに大勢の外国人記者が合肥市入りしたが、同地裁は「傍聴券はすでになくなった」と取材を拒否する姿勢を示した。ロイター通信などによれば、２人の英国外交官の傍聴は認められたという。

一方、重慶市検察当局の５日の発表によれば、今年に入り同市で課長級以上の幹部９８人が汚職などの罪で起訴された。人口約３０００万人の市で刑事責任を問われる幹部としては異例の多さであり、薄氏の失脚に伴う粛清だと指摘する声がある。

共産党筋によれば、河北省の避暑地で開かれている共産党指導者と長老による非公式会合、北戴河会議でも、薄氏本人の処遇は大きな話題となっている。薄氏と同じく元高級幹部子弟で構成する太子党出身の習近平国家副主席は、英国人殺害を「孤立した事件」として処理し、薄氏を追及しない考えだが、胡錦濤国家主席派は薄氏一族の経済問題を徹底的に調べ、厳罰に処すべきだとし、双方の対立が深まっている。

　こうした中、中国メディアは、習近平氏が北戴河で５日、胡錦濤派の主要幹部である李源潮党中央組織部長ら３人と一緒に各界の専門家らと面会したニュースを大きく伝えた。北戴河会議の開催を認めるとともに、“党内融和”を内外にアピールする狙いがありそうだ。

枝豆は半原発デモの国民のと対話する必要はないと言い放った。

では、誰となら対話するのか。

こんな国民を馬鹿にした話はないぞ。

このような事情が政治の姿に表れている。政治が官僚機構の傘下に成り下がり、世界の支配者たちの下請け機関になってしまったため、もはや見る目も、聴く耳も、思考能力も、全てが一方向を向いて突っ走っていく。

この状況を変えるには、選挙で民意を表すほかないが、その意味では、相手が既定方針を変えない限り、国民の生活が第一設立の規定方針通り進めばよいということになった。

後は、目に見えない言論が、勝利への戦力である。選挙は近い。もう、愚痴は言うまい。民主主義が勝つか、それをクーデターが潰すかの戦いだ。

消費税を上げ続けても借金が増えている現状をいったいどう説明しての増税なのか、わけがわからんが腹が立つ。

日本を変えることは可能なのだが

「野党7党は消費税増税を全員で審議拒否せよ」

内閣不信任否決以後の国会は不信任に反対、すなわち野豚を信任した自公民だけでやればよい。野豚不信任案に賛成を投じた議員はこれ以上不信任野豚政策を国会で審議できないそれ以後の国会審議を全員拒否して本会議場を退席すればよい。

残った自公民だけで全員一致で消費税増税を可決してもらえば、解散総選挙になった暁には消費税増税可決投票した議員は選挙を戦えないから自然に国会から排除淘汰される。

この国会審議採決全拒否が、否決を逆転する秘訣である（笑）

自分たちのフトコロが直接痛まないから、消費税率アップに関しては
増税歓迎ムードの新聞ばかりで、いやになりますね。

だってさぁ、＜大政翼賛会・消費税増税派＝原発推進派＞対＜国民の生活が第一派＞の対立構造とその帰属がはっきりと示されちゃったんだからねぇ?
＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞はあからさまに「国民の敵」であることを告白しちまったってこと。三年有余に亙る＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得k権益族＞対＜国民＞の“最終決戦”が確実に近づきつつある。

これで総選挙の対立軸と趨勢は、ほぼ決まったね。一先ず“目出度い事”ではある。
あとは70％超の多数を誇る＜国民＞側が、＜ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞の息の根を止めるために、小異を措いて大同につくべく、どう連携し、どのように全国ネットワーク＝包囲網を創造できるかにかかっている。
そのことこそが、今私達が取り組むべき最重要課題なのである。

2011年7月、全国105の新聞社が加盟する日本新聞協会は翌年の軽減税率を求め、さらに消費税引き上げ後において新聞紙への軽減税率もしくはゼロ税率を適用するよう財務省に要請した。これに先立ち読売新聞社は、丹呉泰健財務次官の天下り受け入れを決定し行政府との関係性を強化、（中略）ＮＨＫ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、日本テレビ、ＴＢＳ、地方キー局からラジオ局などが歴代の総務事務次官、郵政監査局長、郵便局長、官房財務部長、その他の退官ＯＢらの天下り場と化している。

もう新聞なんぞ必要ない時代だろ。

俺は絶対に新聞なんぞ買わない、読まない。

ネットで充分。

しかしその前に、ネットを滅ぼす恐れのある
ACTAを何としてでも阻止せねばならんな。

これですね。

https://candypop-endoshuichi.ssl-lolipop.jp/acta2/actasig/sig.php

6/20、「違法ダウンロード刑罰化」は1週間足らずの超スピード審議で、可決したのです。早速、JASRACら利権者団体は違法配信を特定する新技術の導入をISPに促しています。違法性について曖昧であり、それは恣意的な運用をも可能とする検閲と言えるでしょう。今後、TPPでも言われているようにACTA自身による非親告罪化、そしてインターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制(ACTA）の流れが見えています。今回のDL刑罰化はその重要なステップです。僕達の自由を守る為に声を上げましょう。

メリルストリープ演ずる40年間にわたってアメリカの政治中枢を取材し続けてきた大メディアの報道担当。

彼女は、トムクルーズ演ずる上院議員（若きホープで、次期大統領候補）の単独インタヴューに応じた。

秘書の同席も無い一時間の単独インタヴューの理由は、特ダネをリークする代わりに好意的な報道をうながし世論の支持を取り付けたいからだった。

報道担当は、イラク開戦の際、政府の宣伝に乗って「メディアが世論を煽ってしまった」ことを後悔し、簡単には乗らず駆け引きを演ずる。最近の報道の姿勢について指摘されると「我が社もM&Aで、石鹸を作る会社に吸収されたの・・・」のような弁が出る。

局に戻り、局長は「すぐにスクープ報道すべし」と主張するが、報道担当は「イラクの二の舞になりかねない。」と言うが・・・。

映画の最後の場面で報道担当がタクシーで走る。彼女が上院議員の「どんな手段を用いても（なにがなんでも）・・・を成功・・」の言葉を回想し、目線はホワイトハウスから第二次世界大戦記念碑へ、さらにアーリントン国立墓地へ・・・。

テレビのニュース・テロップが流れる。
「アフガニスタンで新しい作戦が展開され、成功を収めた模様だ。」と。

商業テレビの現実は、理想をも打ち砕くのである。

私が印象的だった言葉：ロバートレッドフォード演ずる政治学者。

無関心が（ここでは政治）、敵に好きなように誘導される隙を与え、いいように利用される元凶なのだ。

・・・・と新聞があおる「消費増税」音頭〜♪

メディアは狂っている。これで消費は落ち込む。
貧乏人は殺される。餓死者、ホームレスが増える。