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中小野党が不信任案提出なら賛成不可避＝自民・参院国対委員長
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［東京 ７日 ロイター］ 自民党の脇雅史参院国対委員長は７日午後、国会内で会見し、中小野党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党としても賛成せざるを得ないとの認識を示し、こうした事態を回避するには野田佳彦首相が今国会での衆院解散を確約するしかない、との認識を示した。
自民党は民自公の３党合意に基づいて消費増税法案など社会保障・税一体改革関連法案に賛成する方針を示しているが、参院での採決前にみんなの党や「国民の生活が第一」など自公を除く中小野党が消費増税を阻止する目的で内閣不信任決議案を衆院に提出した場合は「理由は関係ない。本分である不信任という事に対して政党として賛否を問われる」との見解を示し、「このままわれわれが（不信任案を）出さなくても、中小政党から出された不信任案が審議されれば、賛成せざるを得ない。極めて重い判断をしなければならない」と語った。
その場合は、不信任案が否決されても、「不信任決議に賛成した以上、その後は審議が進みにくくなり、おそらく法案の成立は極めて難しくなる」と指摘。その上で「もし消費税関連法案を通したいのであれば、我々が不信任案に対して、例えば棄権などをできる状況を作ってもらわなければならない」とし、そのためには野田首相が今国会での解散を確約することが条件になる、と語った。
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［東京 ７日 ロイター］ みんなの党、国民の生活が第一など、消費増税を含む一体改革関連法案に反対する中小野党７党は７日夕、衆議院議長に内閣不信任決議案を提出した。
参議院での同法案採決前に解散の確約を求める自民党も、これを受けて公明党と対応を協議。野田佳彦首相の対応次第では独自の不信任決議案提出や、中小野党の不信任案への同調も視野に入れている。解散をめぐる与野党の攻防は緊迫の度を一段と強めている。
＜自民が不信任案提出なら３党合意は破綻＞
自民党は７日午前の役員会で、野田佳彦首相に対する問責決議案と内閣不信任決議案の提出を谷垣禎一総裁総裁に一任することを確認。消費増税を含む一体改革関連法案の参議院での採決については、他の野党から不信任案が出なければ８日の採決に応じる方針を決めていた。
７日午後には、３党合意を受けた一体改革関連法案の成立を求めて不信任案の提出に難色を示していた公明党の幹事長・国対委員長らと会談。自公以外の野党が不信任案を提出したことを受け、夕方に再会談し、今後の対応を協議した。会談に出た公明党の漆原良夫国対委員長によると、自民党は解散に関する野田首相の回答を明日まで見極めたい意向だという。
自民党の脇雅史参院国対委員長は７日午後、自公以外の野党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党としても賛成せざるを得ないとの認識を示し、こうした事態を回避するには野田佳彦首相が今国会での衆院解散を確約するしかないと話している。
これに対して、民主党は７日午後、野田首相が輿石東民主党幹事長と会談、今後の対応について協議した。７日午前には自見庄三郎国民新党代表と野田首相が与党党首会談を行い、不信任案が提出されれば、一致して否決することを確認している。
民主党の城島光力国対委員長は７日午後、自民党が不信任案提出を検討していることについて、「一体改革が成立する前に提出することは理解しにくい」と批判。一体改革関連法案の採決前に自民党から不信任案が提出された場合、３党合意は破綻するとの認識を示した。
＜一体改革法案、廃案のリスク＞
野田首相から打開策が打ち出されず、内閣不信任案が採決された場合、自民党などの野党がすべて賛成しても、民主党から１５人以上が賛成しなければ否決される見通し。しかし、仮に否決されても、「（自民党が）不信任決議に賛成した以上、その後は審議が進みにくくなり、おそらく法案の成立は極めて難しくなる」（脇自民参院国対委員長）とされる。中小野党７党は野党が多数を占める参議院にも首相の問責決議案を提出しており、同案は可決される見通し。問責可決となれば、政府提出法案への審議に野党が応じず、参議院での審議は実質止まることとなる。
この結果、民主、自民、公明が３党合意で進めてきた一体改革関連法案は成立が困難となる。残された道は参議院で６０日間採決されなかった法案を否決とみなし、衆議院で再議決することだが、この場合は衆議院で３分の２以上の賛成が必要で、与党だけでは議決できない。衆議院、参議院で合わせて２００時間以上審議してきた同法案は廃案となる可能性が高まる。
＜財政再建に懸念、「日本の政治は厳しい指弾受ける」＞
一体改革関連法案の成立が見通せない状況となったことに、政府・与党関係者からは日本の財政への信頼を損ないかねないとして、危機感を表明する声が相次いだ。
安住淳財務相は閣議後の会見で、政局的な理由で一体改革関連法案が成立しない場合は「世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。結果的には、日本の財政に対する信頼を揺るがす大変な事態になりかねない」と警告。「財政再建と成長を地道にやっていかなければ、世界経済が安定しない。日本に求められているのは財政再建だ。内需が堅調なだけに財政に対するしっかりとした見通しを持って日本政府が財政再建に取り組んでいるという姿勢こそが、世界の安定につながると確信している」と述べ、「道を踏み外し始めたと思われたときに、世界は厳しい目で日本をみる」と語った。
藤村修官房長官も一体改革関連法案で民主、自民、公明が３党合意に至った経緯は非常に重要だとし、「政党間の協議の中での合意はないがしろにできない。合意にしたがって可決・成立させていただきたい」と語った。
国民新党の自見代表は野田首相との党首会談で「日本の財政規律に関して油断と隙を見せることのないよう、きちっとやっていただきたい。国際的視野をしっかり持って、大局に立って対処していただきたいと申し入れた」と語った。
（ロイター日本語ニュース 吉川裕子、基太村真司、伊藤純夫、石田仁志；編集 山川薫）
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