2012年7月26日(木)
ウォ−ル街に広がる悲観論
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/fxdondon/view/20120726/1343251919
英フィナンシャル・タイムズ

ウォール街に広がる空気として不確実性に匹敵するのが悲観論だ。米国経済の成長予測が引き下げられているだけでなく、FRBのベン・バーナンキは7月半ば、状況を好転させるためにFRBに何か手を打てるかについて、諦めとも取れるような発言を行った。
金利がこれほど低い――30年の住宅ローンでわずか3.7％。
議会がさらなる刺激策を断固として拒否し、専門家がはっきりしない先行きを見通そうとしても、麻痺状態しか見えない。
だからこそ、サンバーナーディーノ市とストックトン市というカリフォルニア州の破綻した市は、連邦政府の消極姿勢に活を入れる揺さぶりをかけたことになる。
オバマ政権は住宅の差し押さえ危機を緩和する手だてをほとんど打てなかったのに対し、この2つの市は最近、「アンダーウォーター」状態の住宅（つまり、評価額がローン金額を下回っている住宅）のローンを強制的に取得する計画を発表した。
両市が破綻に追い込まれた主な理由は大量の差し押さえで、これが地域社会を崩壊させ、経済活動を停止させた。銀行が住宅ローンの再交渉に応じたがらないことに絶望した両市は、住宅ローンを強制的に買い上げて再編する計画を立てている。
控えめに述べても、そのような手段は過激だろう。自治体の収用権を発動して強制的に買い上げるというのは、通常、道路や空港など公共の用途のために民間の土地を取得する場合に使われる手法だ。民間のローンに対して使われたことは一度もない。
過去にバラク・オバマによるはるかに穏健な努力をいともたやすく潰したことを考ると、カリフォルニアの2つの停滞地域による挑戦に、ウォール街が好意的な態度を示すとは思えない。ウォール街は既に厳しい対応に出ている。強力なロビー団体である米国証券業金融市場協会（SIFMA）は7月中旬、この「定量化不能の新しいリスク」と法廷で戦うつもりであると述べた。
さらに、業界を挙げて、そのような計画を進める市の居住者に新しい住宅ローンを提供することを拒否するボイコット運動をすると圧力をかけた。カリフォルニア州外の複数の都市も、収用権によるローンの買い上げを検討しているとの報道がある。
強制的な再編は、ウォール街にとっては、越えてはならない一線かもしれない。しかし、ワシントンでは、新たな発想がほとんど見当たらないのが現状だ。米国の成長は急激に減速しており、2013年に再び景気が後退局面に陥るリスクが高まっている。住宅市場は底を打ったと言われているが、住宅価格は今でもピーク時の3分の2しかなく、アンダーウォーター状態の物件は1100万件以上ある。住宅部門の下落に歯止めがかかったとしても、差し押さえ危機が解決しない限り、この部門が米国経済を大きく押し上げることはないだろう。米国の世論形成者たちは、バランスシート不況から抜け出すには時間がかかることを、ある程度抽象的なレベルでは理解している。経済学者のケネス・ロゴフ氏とカーメン・ラインハート氏によると、平均5年から7年かかるという。
住宅市場などで回復の兆しが少しでも見られると、それが強調される。逆の傾向を指し示すもの、例えば3カ月連続で下落した小売売上高や失速した新規雇用などは、例外事例とされる。
極端な楽天家でも、米国がこれまでにないタイプの景気後退に取り組んでいることに気づいているかもしれない。しかし、明らかに、それを体感してはいない。原因はデータの不足ではない。リチャード・ベイグ氏とスティーブン・クレモンズ氏がつい最近発表した論文によると、米国の経済見通しはあと数年間は悲惨なものになりそうだ。民間債務と公的債務を合わせると、国内総生産（GDP）の約250％に達し、日本以外のどの先進国よりも高い。米国は他の経済圏に先駆けてデレバレッジ（負債圧縮）を推し進めてきた。しかし、成長予測指標としては公的債務よりも優れている民間債務は、GDPに対する割合が今でも欧州のどの国よりも高い。今回の景気後退に匹敵する20世紀の不況は、1930年代の米国と1990年以降の日本の2回しかないが、ベイグ氏とクレモンズ氏は、この2つの不況を研究する中で、現在の米国が危機を脱しようとしている兆候はほとんどないと考えている。
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アイスランド革命 借金奴隷金融制度からの脱却 #紫陽花革命 #Keizai
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-736.html
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世界ではマネーの社会支配に対し反乱が起きている。
アメリカでは一部の自治体はウォール街に対し反乱を起こし、住宅ローン債権の強制収用を行うと言う。
アイスランドでは市民革命を起こし、金融支配を拒絶した。

お金が社会を支配するという、構造そのものへの反乱だ。お金が社会を支配し、人々は困難を強いられ、倫理もモラルも無くさせられている。

デリバティブ市場など鉄火場そのものだ。
鉄火場には倫理もモラルも無い。金儲けという目的のためだけに動いている。

世界が金融危機に見舞われれば、隠れていた不祥事がぼろぼろ出てくる。
ロンドンの銀行間金利を不正操作をしたという疑惑が出てきた。これには政府も世界の大手銀行もかかわっていると言う。

日本では野村がインサイダー情報営業をしたと言う。
大口顧客がインサイダー情報を求めるのは当然のこと。
倫理もモラルも無い鉄火場では当然そうなる。
鉄火場ではイカサマしたら指詰めろという厳しい掟があるが、デリバティブ市場ではそんな厳しい法律も無い。
当然、ばれなければやりたい放題ということに成る。

政治家と結託してインサイダー取引を行う。
グループを組んで市場操作を行う。
出来ることは何でもやりたい放題だろう。
それを悪いとも思わない、みんなそうしているのだから。それが鉄火場というものだ。

お金が社会を支配するから、みんなお金を求めようとする。
そしてお金で支配し、支配されてしまう。
こういう大きな構造、マネー支配という構造の中で、アメリカ支配とか原子力村とかいう問題が起きている。
ただし私はロス世界支配なんていう陰謀論は嫌いですけどね。

こういう社会構造に対し世界的に反乱が起きている。
日本ではこういう社会構造、経済構造に対し目を向ける政治家、政党は無いものだろうか。

経済も実体経済は、モノが無くなった訳でも、生産力が無くなったわけでもない。
お金の有り方だけで問題が起きている。
お金の有り方を根本的に見直さなければ成らない時代ではないだろうか。

おまけに
マレーシア、TPPを拒否
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html
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アメリカのためのTPPに、交渉当事国からさえ拒否が出ている。 　

コメント
01. 2012年8月07日 14:48:47 : FijhpXM9AU 金融関係者は街を歩けないような世の中になるかもしれない。
02. グッキー 2012年8月07日 15:11:39 : Cbr3d6O9vj7Mc : TuB3Er34dE http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html 自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り 2012/8/7(火) 午前 10:54 ・今日どうなる日本の政局　・・・次のようなシナリオが成立すると思う。 ・自民党は、「一体改革法案＋解散・総選挙」か「不信任決議案＋問責決議案」かのいずれをとるかを野田内閣につきつけた。回答は今日までだ。 ・野田内閣は、「一体改革法案＋解散・総選挙」を拒否する。輿石が絶対反対の立場をとっているから。 ・その結果、自民党は「不信任決議案＋問責決議案」をつきつける。 ・確実にいえるのは、参議院の問責決議案は必ず通るということ（不信任案は通るかもしれないし、通らないかもしれない。１５名ほどの「造反議員」が民主党内から出るかどうかに依存する）。 ・問責が通れば、そこで一体改革法案はストップする。そして三党合意は崩壊する。 ・野田内閣は「政治生命をかけた一体改革」はできなくなる。 ・そこで野田はどうするかだ。解散総選挙に打って出るか、そのまま「居座りを続けるか」だ。輿石は居座りを主張するだろうが、それで民主党が何もなくそれに従える状況になるかどうかだ。 ・９月の代表選で野田が再選されることはないだろう。というか、野田は自ら再出馬などできないだろう。野田政権も１年で終わりを迎える。 ＊＊＊ 自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り 読売新聞 8月7日(火)6時35分配信 　自民党は６日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ７日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。 　一体改革を巡る民主、自民、公明の３党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は６日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を８日に前倒しする日程を提案した。 　自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、（早期解散という）首相の決断だけだ」と述べた。 最終更新:8月7日(火)6時35分 *** 首相、色あせた「政治生命」　求心力低下　事態打開に妙案なし 産経新聞 8月7日(火)7時55分配信 　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に赤信号がともった。野田佳彦首相は８日採決で妥協を図ろうとしたが、自民党は衆院解散の確約を求め拒否した。首相に妙案はなく、内閣不信任決議案に慎重な公明党に自民党への説得を期待するしかないのが実情だ。同法案の今国会での成立に「政治生命を懸ける」と繰り返してきた首相だが、土俵際に追い込まれている。 　「どんなことがあっても絶対に解散はさせない」 　民主党の輿石東（こしいし・あずま）幹事長は６日午前、国会内の幹事長室に樽床伸二幹事長代行や城島光力国対委員長らを集めた席でこう言い放った。 　このとき輿石氏らは首相の指示を受けて自民党の要求通り「法案の８日参院採決」を受け入れる方針を決めていたが、「自民党は採決には応じないだろう」と分析。７日に衆院に不信任決議案が提出されても「粛々と否決する」（出席者）ことを確認した。 　内閣や民主党の支持率が低迷する中、現時点で解散となれば、民主党の大敗は必至だ。首相周辺には事態打開のため、首相と谷垣禎一自民党総裁の会談を模索する向きもあるが、輿石氏は６日の記者会見で「『解散を確約しろ』という話になるから呼びかけない」ときっぱり否定した。 　自民党も一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意の破棄を辞さない覚悟で解散確約を求めており、軟化の兆しはない。谷垣氏側近は解説する。 　「谷垣氏は９月の党総裁選まで座して死を待つより、解散を求め『挑戦』する道を選んだ」 　そのための「最終兵器」が参院への首相問責決議案提出だ。野党が多数を占める参院で決議案の可決は確実だ。一体改革法案成立は絶望的となる。 　政府内からは「３党合意の破棄は政党政治の自殺行為だ」（玄葉光一郎外相）との悲鳴が上がった。 　また、６日夜の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談では、自民党側が「強い姿勢で臨んでいるから、事態が動いた」と、歩調を合わせるよう迫ったのに対し、公明党側は「消費税増税法案になぜ賛成するかを説明したＤＶＤまで作って全国に配った。その立場を分かってほしい」と自制を求めた。 　もっとも肝心の民主党内からは「法案は通らなくていい。解散する必要はない。９月の代表選で代表を代えればいい」と、半ば公然と首相退陣に言及する幹部まで現れた。 　求心力の低下を裏付けるかのように、首相が６日午後に広島から戻っても、官邸を訪れる党幹部はいなかった。首相も夕方にはさっさと公邸に帰ってしまうなど、是が非でも一体改革法案を成立させようという気迫は感じられない。何度も繰り返してきた「政治生命を懸ける」という首相の言葉は完全に色あせている。（水内茂幸） --------------- なんやろう、このどたばたは 結局、民主党議員は解散が怖い。 野田がいくら力んでも後ろをついてこない 財務省がいくら洗脳しても、自分の首のほうが大切 このままごちゃちゃやりながら、解散になるものやら、ならないものやら。 不信任が通っても、問責が通っても、解散しなけりゃどうなるんだろうね？？？
03. 2012年8月07日 16:53:09 : Eb48pxGbzI 　マルクスの資本論では　　金融は　富を食いつぶす　って言われている 　その　金融が　全ＧＤＰの　３０％以上だったわけで　つまり　残り７０％ 　＝＝＝ 　逆にいえば　７０％のまっとうな稼ぎの　半分の３０％を　金融が取り 　残り３０％だけで　金融以外が　わけ合っているようなものだ！！ 　＝＝＝ 　そんな世界経済で　世の中が良くなるはずがない
04. 2012年8月07日 18:10:17 : maxkpWHZCo 「３党合意の破棄は政党政治の自殺行為だ」（玄葉光一郎外相） きち外か？ 言い草めちゃくちゃだよ 談合の終焉だ 自殺したらみんなよろこぶよ さっさと○んでくれ

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