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初めての定例記者会見に臨んだ国民の生活が第一の小沢一郎代表=6日午後、国会内(小野淳一撮影)産経新聞
第一回「国民の生活が第一」定例会見
小沢氏、民自分断に「高笑い」 「増税阻止」に自信
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080623120011-n1.htm
2012.8.6 23:08 産経新聞
社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意が事実上破綻しつつある状況に、仕掛け人のひとりである新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は6日、公約に掲げた「消費税増税阻止」の実現に自信をのぞかせた。(山本雄史)
「衆院で不信任案を出して、じゃあ参院は何もしないでいいということにはならない!」
6日夕、国会内で記者会見した小沢氏は、首相問責決議案にも前向きな姿勢をみせた。
今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて3日、「生活」と共産、社民など中小野党7党が、内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。
小沢氏はこれまで、3党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。
ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。
採決前の不信任案提出を仕掛け、自民党に「一体改革法案を成立させた後に内閣不信任案を出すなんて、どういう頭の構造なのか」と挑発を繰り返すうちに、自民党も3党合意破棄を辞さない強硬路線に転じてしまった。
現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても与党の反対多数で否決される。
ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見(もくろみ)通りに機能しているかたちだ。
さらに、みんなの党の呼びかけに応じたことにも意味がある。
「生活」が消費税増阻止対のほか原発再稼働、地域主権推進を政策の柱にしたのには、新たな第3極との連携による「オリーブの木」構想が念頭にある。みんなの党の主要政策も表向きは「生活」と類似していることから、連携相手のひとつになりうるという期待があるためだ。
みんなの党は「生活」の政策を「バラマキと社会民主主義」(江田憲司幹事長)と批判し、連携の意思は全くないとしているが、衆院選をにらみ、小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは間違いないようだ。
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