以下、理由。

残念ながら、国民の大半はＢ層だ。
わけもわからずに、消費税１０％引き上げ、年金支給年齢７０歳引き上げ、年金保険料や健康保険料引き上げ、失業手当など雇用のセーフティネット削減、
そして原発推進の自民党に投票してしまうのがＢ層だ。

その証拠に、2010年の参院選では、自民党が圧勝した。
その証拠に、報道各社の世論調査によると、自民党の支持率が１位。

この状況で解散総選挙なら、自民党の圧勝だろう。
得票率で相対多数の候補が総取りしかねない選挙制度が小選挙区制だ。
それが小選挙区制マジックだ。
日本は比例代表制ベースの選挙制度ではないのだ。

たとえば、ある選挙区で、
自民党得票率３０％、生活党２９％、民主党１０％、みんなの党１０％、その他の党２１％だった場合、当選するのは自民党。
７０％の票は死票。

極論すれば、３００の小選挙区すべてがこういう状況だったら、
自民党はわずか得票率３０％で、小選挙区３００を独占してしまう。
自民党３００議席、生活党０議席、その他の政党も０議席。

もちろん、実際はそんな極端なことは起こらないが、得票率３０％程度で
２４０議席程度は取ってしまうことは十分ありうる。
しかも、自民党は公明党・創価学会の推薦を得る候補が多いから、実際の支持率プラス公明党・創価学会票という下駄をはいていることになり、
自民党はとても有利だ。

ではどうすればよいのか。
まずは、野田首相に辞めてもらうということだ。

次に、消費税増税を棚上げする、
社会保障の抜本改革に着手する、
脱原発路線を鮮明にする首相を選ぶことだ。

これがベストだ。

■民主議員が会合“首相辞任を”
消費税率引き上げ法案に反対するなどした民主党の衆議院議員が、
６日夜、会合を開き、自民党が今の国会での衆議院の解散が確約されないかぎり、
法案の採決に応じられないとしていることについて、
民主党は危機的な状況だとして、
野田総理大臣は責任をとって辞任すべきだなどという意見が相次ぎました。

会合には、消費税率引き上げ法案の衆議院での採決で反対するなどした、
民主党の山田元農林水産大臣や松野元官房副長官ら、およそ１０人が出席しました。
この中で出席者からは、自民党が、今の国会で衆議院の解散が確約されなければ、
法案の参議院での採決に応じられないとしていることについて、
「衆議院の解散に応じないかぎり法案の成立は難しくなったのではないか」などという指摘が出されました。
そして、「党内の大勢は解散を望んでおらず、こうした事態を招いた野田総理大臣の責任は重い」という意見や、
「党は危機的な状況であり、野田総理大臣は責任をとって辞任すべきだ」などという意見が相次ぎました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014116131000.html
当然だ。
今日中に野田首相は辞任を表明するべきだろう。

しかも、解散すれば、憲法違反状態なので、選挙無効になる可能性大。
解散の前に違憲状態の解消が不可欠。

しかし、野田が辞任しなければ、何も始まらない。

しかし、将棋はつんだかんじがある。

野田は、ふりあげたこぶしをおろすこともできず、解散もできない

結局、総辞職を選ぶような気がする。

命をかけて消費増税とか言っている首相が、谷垣に採決しないなら不信任だと言われているこの矛盾

この状態は、野田が解散したくないとしか思えない。

で、内閣不信任で、前原あたりに変わって、結局、消費税可決？

しかし、民主の人気がさらに地に落ちることは規定路線。

っていうことはありえませんか？

８月から年金支給額が4％減額。
介護保険料：７月から値上げ（地方税）。
電気代；　8.7％値上げが決定。
厚生年金負担額も去年の９月から2017年まで毎年0.342％づつ増えていく。
その他：
2012年1月、こども手当てから児童手当に名称変更、一人につき月額3000円減.
2012年６月、年少扶養控除廃止、縮小（市県民税）
2012年10月　地球温暖化対策税導入
2013年１月　固定資産税値上げ
2013年１月　所得税の控除に上限を設ける
2013年　　復興増税＝25年間所得税の2.1％上乗せ
2013年　　退職金にかかる10％控除廃止

一方法人税は5％値下げの後、３年間は税額の10％を上乗せだ〜。

消費税増額による家庭の負担額は悲惨だ。
世帯年収450万円以下は11万7000円の負担（但し、
300〜350万円は13万4000円）。

何と過ごしにくい世の中になったものだ。
これから脱却する方法はタダ一つ、金持ちになるか、なれなかったら民主、自民、公明の候補者は絶対国会に送らないこと。