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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11321685304.html
【 消費税増税で国民に嘘をついて始まった野田政権が、原発で嘘に嘘を重ねても誰も信用しないのである。野田総理の存在自体がフェイク（偽物）なのだから。（shimarnyのブログ）】
2012年08月06日(月) 17時15分12秒
消費税増税で国民に嘘をついて始まった野田政権が、原発で嘘に嘘を重ねても誰も信用しないのである。野田総理の存在自体がフェイクなのだから。
［６日 ＮＨＫ］首相“被爆体験伝承や脱原発依存を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014098821000.html
野田総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、被爆から６７年を経て、被爆体験の伝承をより後押しするとともに、原発事故を踏まえ再生可能エネルギーを推進するなど、脱原発依存を目指す政府の方針を強調しました。
この中で野田総理大臣は、「人類は、核兵器の惨禍を決して忘れてはならず、この悲劇を二度と繰り返してはならない。私は政府を代表し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて憲法を遵守し、非核三原則を堅持していくことを改めて誓う」と述べました。
そして野田総理大臣は、「唯一の戦争被爆国としてわが国は、人類全体、地球の未来に対して崇高な責任を負っている。それは、この悲惨な体験の『記憶』を次の世代に伝承していくことだ。６７年の歳月を経て、被爆体験の伝承は、歴史的に極めて重要な局面を迎えつつある。被爆体験の『記憶』を、国境を越え、世代を超えて確かに伝承する取り組みをさまざまな形で後押ししていく」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、「東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年以上が経過した。一日も早く普通の日常生活を取り戻せるよう、除染などの生活基盤の再建に全力を尽くす。脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べ、再生可能エネルギーを推進するなど、脱原発依存を目指す政府の方針を強調しました。≫
【平和記念式典でのあいさつに隠された真実】
もはや万事休すの野田総理は、消費税増税法案を参議院で可決させるため、できる限り原発について穏便に済まそうと必死に嘘で誤魔化している。
まず、広島市で開かれた平和記念式典での野田総理のあいさつである。
あいさつの終盤にかけて述べた政府の中長期的な原発の方針についての内容が「また、脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指します」となっているのである。
注目すべきは政府の目標が「国民が安心できるエネルギー構成の確立」となっていることである。決して「国民の安全」を謳っていないのである。
敢えてこの時期に内閣総理大臣が、将来のエネルギー構成について「安全」という文言を入れずに「安心」という文言を入れた意味は非常に大きい。
つまり、「国民生活を守る」から「国民が安心できる」に変遷したのである。
参考記事：
野田総理の正体が白日の下に、国民の生命を守らず既得権益の確保のみを行なう輩に日本国を任せられない
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11273091466.html
このことから、野田政権は脱原発依存を基本方針としているが決して原発ゼロにはならず、「安心」という電力の安定供給を口実に大飯原発再稼動と同様に全国各地の原発を再稼動させていくと宣言したに等しい。
これで「国民の生活」より「原子力ムラの生活」が最優先されるのである。
またこのことは「どうして原子力規制委員会の人事案が原子力ムラだけで構成されているのか」という疑問にも完璧な解答を提示してくれたのである。
つまり、全国にある原発を再稼動させていくための人選なのである。
【将来の原発依存度を結論ありきで進めた事実】
次に、将来の原発依存度ゼロの課題を検討する考えを示したことである。
本日の記者会見における野田総理の発言をまとめると下記のようになる。
「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは議論を深める際に必要である。関係閣僚にしっかり指示する。あまり確定的に（結論の）時期を提示するより議論の深まりを見つめたい。スケジュールありきで進めるよりはしっかりとした国民的議論をしていく必要がある」
この野田総理の発言により、恐ろしい事実が明らかになったのである。
野田政権では、２０３０年の原発依存度で３つを提示しているが、これまで一度も原発０％を想定したことも検討したことも無かったのである。
そして、これから閣僚に原発０％での課題を調べるよう指示するのである。
これこそ、将来の原発依存度を１５％もしくは２０〜２５％にするという結論ありきで、全国１１都市の意見聴取会を開いてきた証拠であろう。
そして、将来の原発依存度で１５％もしくは２０〜２５％を選択すれば、たとえ脱原発依存の方針を示しても新しい原発が建設されるのである。
なぜなら、２０〜２５％の場合は原発建設が必須であるが、１５％の場合も原発稼働率が７０％を下回っていれば原発２基が新設されるのである。
そして、原発の稼働率７０％とは定期検査などから現実的に非常に困難であり、実質的に原発を新設するのを容認することに等しいのである。
この事実もあったことで、全国１１都市の意見聴取会では意見を表明した希望者の中でおよそ７割が将来の原発依存度０％を選択しているのである。
これは、脱原発依存ではなく脱原発つまり「原発ゼロの意思表示」である。
しかし、これほど民意があるのに８月末に原発依存度ゼロを決めないのだ。
このことは、将来の原発依存度を０％にすることは毛頭なく、「１５％もしくは２０〜２５％にすることは決定しているが先送りした」だけなのである。
正に、「国民の声を聞かず官僚の声を聞く政治」であり、「国民の言うことは決められず官僚の言うことは決められる政治」ということなのだ。
そして、将来の原発依存度を８月中に決めなくても、人事案を８月中に同意すれば原子力規制庁が発足して原発が再稼動するという筋書きもできる。
さらに、野田総理は閣僚に原発ゼロの課題検討を指示するものの、実際には原発ゼロが実現不可能となる全ての理由を集めることなのである。
間違いなく野田政権の方針は脱原発依存を標榜した原発推進なのである。
【野田政権の面会による口実作りと取り込み策】
そして、野田総理が官邸前抗議行動の参加団体の代表との面会である。
これは、官邸前の抗議行動を呼びかけている１３の市民団体や個人による連絡組織「首都圏反原発連合」の代表者メンバーおよそ１０人と面会する方向で８日で最終調整が行われているようである。
しかし、抗議活動で訴えている大飯原発再稼動の反対も原子力委員会の人事案の撤回も、野田総理が総理大臣のうちは面会しても無理なのである。
野田総理の面会についての発言のまとめは下記の通りとなっている。
「賛成の立場でも反対の立場でも国民には様々な声がある。様々な声は基本的にはできるだけお聞きしていきたい。（デモ参加者の話を）聞くことについて、やぶさかではない」と菅前総理にはお伝えしたんですが。やり方とか日程とか含めていま調整している。遠くない将来に実現できると思う」
この内容により会談の意義が「会うだけ」「聞くだけ」なのである。
つまり、ここで「大きな声」と評した官邸前の抗議活動を呼びかけ代表者メンバーと面会するのは、原発再稼動を反対する国民の意見も聞いたという口実と政府の言い分を説明したという口実を与えるだけなのである。
しかも、今回の日程調整や面会の方法について野田政権と代表者メンバーが接触したことで野田政権側の要人として取り込まれる可能性もあるのだ。
最悪の場合は、官邸前の抗議活動を収束させることと引き換えに政府要人に取り立て地位と金を提供することで手打ちすることになるだろう。
どの道、野田総理との面会は百害あって一利なしであろう。
しかし、政府の口実作りや取り込み策も徒労に終わるだろう。
官邸前の抗議活動は、多くが団体に属さない人の集まりであり、純粋に原発再稼動に反対して人事案の撤回を求める人の集まりだからである。
つまり、たとえ野田政権が口実を作っても代表者メンバーを取り込んでも官邸前の抗議活動は自然発生的に続き、さらに全国に拡大するのである。
参考記事：野田総理が原子力ムラ人事案を「適任」発言で撤回には倒閣が必須、金曜１８時抗議活動がさらに全国拡大 http://ameblo.jp/shimarny/entry-11320002812.html
官邸前の抗議活動を「大きな声」と騒音扱いして、原子力ムラ人事案を「適任」と原発推進を認め、民意を全く無視して官僚の言いなりとなっている野田総理に対して「チェンジ」を訴えているのである。
もはや、野田政権を倒閣しない限り国民運動は終わらないのである。
野田総理が解散・総選挙を選択することは是非に及ばずなのである。
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