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株式日記と経済展望
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小泉純一郎氏は、それから10分にわたり石原氏に活を入れ、
他の党幹部や派閥領袖らにも電話で「勝負時だ」と説得した。
2012年8月6日 月曜日
◆腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相 8月6日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080601130000-n2.htm
自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、9月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。
岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」
大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」
自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。
自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。
ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、1日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。これに激怒した谷垣氏が2日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。
自民党が2日の党幹部会で7日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。首相は3日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。
自民党幹部は「首相が総辞職か解散の覚悟を示さない限り徹底対決だ」と対決姿勢を鮮明にした。
意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。
7月28日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。
「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ!」
小泉氏は、それから10分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領袖(りょうしゅう)らにも電話で「勝負時だ」と説得した。
歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も1日、3党合意破棄を申し入れた。
これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は5日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って(法案成立に)協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎(新党『国民の生活が第一』代表)にくみすることになる」と牽制(けんせい)した。
それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、9月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。
「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。
「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」
◆風雲急を告げる不信任案採決は「戦後政治史の奇跡」になるのか。野田民主、谷垣自民の動きを「三体問題」として考える 8月6日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33181
いずれにしても、野党7党の参院採決前の不信任案提出が決まった。自民はどうするのか。
(1)不信任案を否決して3党合意を守り、来週の採決で増税を成立させる。
(2)不信任案を可決して3党合意を破棄する。この場合、不信任案は否決されても自民の3党合意破棄になるので、消費税増税法案は参院で成立しない。衆院の再議決も無理で結局消費税増税法案は廃案になる。
(3)不信任案を棄権し、3党合意は曖昧にする。ただし、すぐに参院採決になって3党合意は守ることになるだろう。
(4)8日(水)に採決する(または解散総選挙の確約。ただし、これは総理の専権事項だから事実上無理。確約した段階で民主崩壊)と約束しない限り自民から不信任案を提出するという玉を民主に投げる。
谷垣自民はとにかく増税に拘る。民主の補完勢力、谷垣グループと揶揄されるのを嫌うので、一番強いポーズを示す(4)になる公算が高い。
野田民主は8日(水)採決で応ずるとしよう。野田首相も10日採決の前倒しを示唆しているのでそうなるかもしれない。その場合、自民は不信任案を出さなくなるが、野党7党は不信任案を出すことになる。その場合、自民は(1)、(2)、(3)のいずれになる。(1)は民主谷垣グループといわれ、(2)は念願の増税ができなくなる。となると、情けない(3)に落ち着く。
そうなると、衆院の不信任案を二度出せないので民主はもう怖い物がなくなる。参院の問責も出せなくなる。選挙制度改正法案が成立しなくなって、解散選挙が事実上できなくなるからだ。問責がなくても、四の五のいって選挙制度改正法案のサボタージュは可能だ。
8日採決に応じないことはありえるのか。その場合、自民党が不信任案を出し、それに、野党7党(実際は5党)は乗るはずだ。ということは、民主党の造反が鳩山グループを含め15名以上出ると不信任案は可決する。そのリスクを少なくするために、8日採決に応じることになるだろう。
こうして先まで読むと、実は自民の手は二つしかない。(1)でこれまでの路線通りやるか、(2)でこれまでの話を全部ご破算にするかだ。
(1)であれば、どこかのタイミングで総選挙し、民主と自民が増税翼賛会連立になるかもしれない。しかし、その場合、大阪維新の会などの「第二極」に負けているかもしれない。(2)ならば、消費税増税は廃案になって国民のためになり、来年夏までの総選挙で自民は単独でも政権奪取する可能性が高いだろう。野党7党の手は、自民の合理的な選択があれば、戦後の政治史の奇跡になる。
はたして、自民の正念場での判断はどうなるのか。明日火曜日にもわかる。
(私のコメント)
国会の駆け引きは山場に差し掛かっていますが、野田が谷垣を騙すのか、谷垣が野田を騙すのかの勝負時になった。三党合意は自民党から見れば馬鹿げた妥協になりますが、民主党を分裂に誘い込み、その後に三党合意を反故にして、参院で問責決議を可決すれば謀略は成立する。衆院では選挙制度改革で0増5減が決議されて選挙が行なわれるだろう。
鳩山派の15名がどう出るかが衆院での不信任の決め手になりますが、たとえ不信任決議に反対に回っても野田増税に賛成する事になる。だからおそらく15名は棄権に回るだろう。参院では審議がストップして衆院では否決されたにしても死に体になるから早期の選挙は避けられないだろう。そうなれば民主党からは本音では増税反対する議員がボロボロと出てきて離党者が続出して「国民の英活が第一」に合流するだろう。
野田総理が解散を遅らせる野心が明らかになった時点で自民党が反旗を翻すのは分かりきった事ですが、谷垣総裁は人がいいから野田総理に騙されても消費税増税には賛成する覚悟かもしれない。しかしそうなれば谷垣総裁の再選の可能性はなくなる。逆に早期解散に追い込めれば谷垣総裁の手柄になり、総選挙で勝てば再選はあるかもしれない。
いずれにしても野田民主党は自民党に抱きついて消費税増税を成立させれば、民主も自民も増税に賛成したと言う実績が残る。さらには任期一杯まで選挙を先送りにすれば大連立状態になり民主党はやりたい事が可能になる。そうなれば自民党の壊滅であり政界再編の嵐になるだろう。しかし小沢一郎の「国民の生活が第一」や橋下徹市長の「維新の会」も民主や自民に幻滅した票が流れ込んできて第三極が政権を取るかもしれない。
おそらく高橋洋一氏が予想するように(4)の方策を採ることで、増税法案を廃案にして、三党合意は民主党を分裂させる為の策略だったと説明すれば筋は通る。いずれにしても参院で問責はあるし、衆院でも選挙制度改革法案や特例公債法案が通らなければ野田総理は首を差し出さねばならなくなる。このようにねじれ国会では政治が停滞するから好ましい事ではなく、衆参がねじれたら衆議院は速やかに解散すると言う慣例を作るべきだ。
小泉内閣では、郵政法案が参院で否決された事で衆議院が解散総選挙になりましたが、衆参がねじれたら速やかに解散して選挙で信を問うべきだろう。参議院で与党が負けるのは衆議院で消費税増税を言い出すからですが、自民党はそれでねじれて衆議院でも負けて政権を失った。財務省官僚の言いなりだからそうなったのですが、公務員制度改革をして公務員給与二割カットをして財政再建しなければ他に方策は無い。
日本の政治状況で一番問題なのは、官僚が実権を握ってしまって国会議員が官僚の使い走りをしていることであり、野田政権は勝栄二郎政権と呼ばれている。国民に責任を負わない一官僚が法案の制作から実行に至るまで行っている事であり、これは自民党の専売特許化と思っていたら民主党も同じ事をやっている。これでは官僚にとっては、政権が民主党だろうが自民党だろうが同じであり政権交代も選挙の意味すら空洞化している。三党合意に至っては野党が不在になり政党政治の意義すら失われてしまう。
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