このことは官僚機構だけでなくマスコミにも大打撃を与える。なぜ犯罪を犯し前科が確定した人が全て政府の政策に反対していた人ばかりなのか。こんな偶然は絶対にありえない。実情がわかれば多くの人がおかしいと感じるはず。

鈴木宗男、佐藤栄佐久に続くことになる。石川議員、大久保、池田元秘書に対する援護にもなる。佐藤栄佐久前福島県知事を陥れた検察、裁判所は原発事故の共犯者とも言えるものだ。巨大な犯罪を犯した。

もはや正面突破あるのみ。応援する。

このブログと同じことを述べられてますね。（というより、このブログのほうが公聴会の原稿なのではないかと思いますが…）
ともあれ、もちろん内容はすばらしいです。議員からの質問も内容が濃いですね。

また、飯田泰之氏（１６分あたり）、醍醐聰氏（１時間００分３０秒あたり）も増税反対、もしくは、この増税は拙速（準備不足）という意見であり、とても勉強になりました。

植草氏、がんばってください。応援しております。

これからも桧舞台がいっぱいあります。　頑張ってください。

自民・谷垣、消費税増税に血道を上げる連中の脳みそをのぞいてみたいもんだ

狂っている！？としか思えないけどな〜そんなに弱者虐めがしたいのか？

公明党も狂ってる　　公明政治連盟はどこに逝った？神埼から完全に権力志向を目指す政党になり下がった。消えろ！公明党。　　　創価学会会員を利用するな！

　　　　　　　　　　　　　　　ワーキングプアな一市民

官僚の無謬性とは欺瞞であり、責任ある者の顔をさらそうとしない
無責任と恥知らずな互助会組織である。志もなく、私利私欲に満ち
た我利我利亡者は一刻も早く駆逐しなければならない。経産省の原
発村利権のみならず、防衛省、厚生労働省、環境省などなど、あら
ゆる省庁・特殊法人・領域に利権がはびこっている。同時に、悪徳
ペンタゴンを広く知らしめ、厳しく糾弾しなければならない。

＊悪の巣窟同窓会名簿
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/494.html#c4

これをきっかけに、竹中平蔵の市場原理主義に対極する日本を代表する
経済学者として世界のヒノキ舞台でご活躍できることを期待しております。とを期待しております。

飯田泰之氏や醍醐聰氏の説明にも大変共感いたしました。
それにしても亀井亜希子氏の知性と的を得た質問に
はみなさん驚かれたのではないでしょうか。

　今日の参院消費増税特別委中央公聴会において植草氏の発言する姿を拝見して、涙が出るくらいうれしかった。今後も、経済政策に優れた見識を持ち正義感の強い植草氏が、もっともっと正論を堂々と発言できるよう活躍の舞台を用意していただくことを切に願うものである。

上品で優しい顔からは想像できない氏の根性はスゴイとしか言いようが無い。

氏のブログ（知られざる真実）は毎朝の楽しみであり、氏の「消費税亡国論」や「日本の独立」などの著書も愛読しております。

いつも「目からウロコ」が落ちます。

小生は植草氏は当代屈指の政治経済学者であり評論家だと思います。

氏を推薦した生活党のスタンスも高く評価出来、嬉しいかぎりです。

さすが小沢さん！

はじめから民主を捨石と定め、仙石・野田等には捨て駒の役目を対価と引き換えに確約させていたのだろう。
そう考えれば野田等権力スパイの選挙前と後の言動の変わりようも頷ける。
すべて出来レースだったのだろう。

その後法案成立協力の国民への免罪符として、最低でも野田の首を取り、メディアにその功績を報道させる必要があった。
だから内閣は信任しないが法案成立の為には協力するという、自民の不可解な行動も、権力者共の身勝手な思惑に整合性を付けるために無理やり描いた稚拙な計画の表れだったのだと思う。

小沢氏と菅の代表戦の策略も初めから計画されていた事なのだろう。
検察を使い、小沢氏に嫌疑を吹っかけ、メディアを総動員し小沢氏が代表戦で敗れても、小沢氏の不徳で致し方なかったのだという国民へのカモフラージュの為。
でもあの時実際には小沢政権が出来ていたのだろう。

すべては消費税増税法案の為、ＴＰＰの為、官・報・財・アメリカの計画の元、民主を捨石と定めた売国劇だったのだろう。

思惑が外れたのは３１１が起きてしまったことか。
被災地復興も後回し、原発被災者の救済も二の次に、現政権下での早急な法案成立を急いだ結果、業を煮やした普段立ち上がらないような国民が立ち上がり、普段拡散されないような事実が次から次に拡散し、化けの皮が剥がれ出したのを感じ、このまま増税法案を可決させてしまったら自民の返り咲きも危ぶまれると思い、今の谷垣の玉虫色のどっちつかずの態度に繋がってしまったのだろうと思う。
敵も今足踏み状態なのだ。

今奴らの持ち駒は現状民主・自民・それから維新。（みんななどはまだ役に立たない）
本来であれば維新の勢力をもっと拡大し、民主もしくは自民の後釜たりえるまで国民に支持されるところまで持って行きたかったのだろうが、原発再稼働など目先の出来事の目くらましに橋下を使ったため、すでに橋下は国民に足元を見透かされ賞味期限切れとなってしまった。

ここにきて売国集団の手詰まり感が否めない。
いや今後ますます検察問題・東電問題・ＴＰＰ・消費税問題の影の部分が露見してゆき、この売国者どもの行状が詳らかになってゆくことだろう。

すでに国民は真偽を明らかにする目を持ち、声を発する場を獲得し、真に自分たち国民の為に立ち上がることを得た。
小手先の売国者どもの絵図を見透かし、それを阻止する為に。
百術不如一誠（百術は一誠に如かず）

いよいよ国民は人任せ、政治家任せ、官僚任せの政治から脱却する時期に来たのだ。

小沢一郎氏は、左派の懐に入って寝技で押さえ込み、初めは国民に飴を与えてから徐々に新自由主義体制へと導くのが、使命だったと思います。
小沢一郎氏も、自分の使命を理解していたと思います。

小沢氏は、菅氏、野田氏に民主党での実権を奪われ、国民に飴を与える政策を実行することができなくなりました。

これでは新自由主義体制へ移行する前に、時期選挙で民主党と共に沈没してしまいます。自分の力で新自由主義政権を樹立する機会が消えてしまいます。

ところが、橋下維新の会という、新自由主義勢力には救世主のような勢力が現れたため、小沢氏は、この新興の新自由主義勢力に賭けてみようという気が起こったのだと思います。小沢氏は、馬鹿な選挙音痴の菅氏、野田氏を見切ったのです。

私は、菅直人氏は社会民主主義者、野田佳彦氏は保守主義者、小沢一郎氏は新自由主義者という見方をしています。菅直人氏は馬鹿というか、勉強不足なので、社会民主主義とグローバル資本主義とをミックスするのが第三の道と勘違いしてしまいました。

小沢一郎氏が新自由主義者でないなら、維新の会やみんなの党との連携を前提にしたオリーブの木構想など、口にもしないはずです。小沢一郎氏は、民主党マニフェストという糖衣に包んだ新自由主義戦略から、橋下維新の会というキャラクターグッズに包んだ新自由主義戦略へと方針を転回しました。

けれども、日本の政治勢力が、保守（民主主義）、改革（新自由主義）、革新（社会民主主義）という３つの勢力に分かれて互いに闘うことは、たいへん好ましいことだと思っております。

小沢一郎氏が、みんなの党や維新の会のような新自由主義勢力と結託することは苦々しく感じながらも、小沢一郎氏が国民にわかりやすい政治行動をとることは、ある意味では政治の品質向上につながるのだとも、自分に言い聞かせています。

保守（民主主義）→　保守（民族主義）

りそなインサイダー取引を指摘して、失脚させられましたね。

表舞台登場はとても喜ばしいことですね。

「植草氏を復活させ、公聴会で意見してもらう」ことは、小沢さん率いる生活党にしかできない英断です！！

よくその昔、小沢氏の思い描いた政策を持ち出し、小沢氏は消費税増税に賛成していたのにという低能どもがいるけれど、それはその時代に良き国政をと思い、減税との抱き合わせで構想した一面のみであり、消費税だけを論って、彼の理念を伝えるものとしてはまったくふさわしくない。

その時代時代に即した政策を発案してゆき、国全体が浮揚するようにするのが政治家の役目。
今のデフレ下で増税し、その上弱者に対する救済やもろものの規制を設けることのできないＴＰＰは、日本を根幹から衰退させる要因と捉え、党を挙げて反対しているわけです。

貴殿の小沢政治の何をもってして新自由主義者というのか理解できないが、アメリカからの脱却、戦後長きに渡り手足を拘束され、アメリカの言いなりになる代わりに、官僚主導の権力者優遇政策から脱却し、政治を主権者国民の手に取り戻すという意味の新自由主義と言うなら共感できるが。

ただ一つ、あなたの言う、保守だから・改革だから・革新だからというような小さい枠組みで、世の中を纏めようとしても決して政治は上手くいかないと言う事。今の時代に合わせて言うなら国民には保守的な政策を、官僚機構には革新的な政策をぶつけ、それぞれに使い分ける必要があるもので、保守や改革・革新と言った枠組みに小沢氏を押し込め氏を判断しようとするのは不可能事だということを理解してほしい。

政治は生き物でその時その時、どうすれば国が良くなるかと言うことを念頭に行うべきもの。医者と同じく、養生（保守）を優先させる患者もいるだろうし、投薬治療（改革）を真っ先に行わなければならない患者もいる、中には緊急オペ（革新）が必要な患者もいるということで、どれか一つが正しいとするのは愚の骨頂と言わなければならない。

だからこの先はまずあなたは何をもって小沢氏が新自由主義と言うのか、列挙してもらってから話を進めることにしましょう。
ただしあなたの頭の中の小沢氏像じゃなく、引用元が分かる形で小沢氏の新自由主義ぶりを披露していただいて、話すことにしましょう。

どちらも「ほんもの」ですから＾＾

小沢一郎氏の掲げる新自由主義的政策（平成１５年）
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan06.htm
（小沢一郎ウェブサイトより）

■富裕層優遇の所得税減税（上限税率の引き下げ）
　年収２千万円　所得税　20％　（現行は40％）

■法人税の減税

■消費税の中小業者への冷遇
中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の措置は、廃止する

■消費税の高齢者福祉の目的税化
高齢化の進展に適切に対処し得るよう高齢者に係る基礎的な社会保障に要する費用の安定した財源を確保するため、消費税の収入の全額は、基礎年金、老人医療及び介護に要する費用の財源に充てるものとする。

★所得税減税、法人税減税の下での、消費税の高齢者福祉の目的税化は、消費税増税の誘引となる。

■市場経済確立基本法案
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan08.htm

小沢一郎氏らのおこなった新自由主義的政策

■大店法改正
「日米構造問題協議、とりわけ大店法をめぐる国内調整はどのよううに進んだのか。...
大店法については、当初、党商工部会の議員などは猛反対し、通産省も頑なな姿勢をとっていたのであるが、当時の小沢一郎を中心とする党執行部が強力に党内調整を進めたというものである。...
少なくとも自民党内の利害対立の激化を抑え、大店法の適正運用化・改正への方向付けをする上で、党執行部が大きな役割を果たしたのである。
いわば、伝統的な自民党の支持基盤である小売事業者層の保護を縮減し、新自由主義的な政策転換へと、党自らが舵を切ったことを意味するのである。」
http://www.biwako.shiga-u.ac.jp/eml/Ronso/347/muneno.pdf

小沢グループは真の侍です。
小沢さんの頭の中は、国民生活を保ち、民主主義を確立するには対米自立は避けて通れない道との思いがあるのでしょう。

対米自立するための道として、戦争はもう出来ない。
基地がこれだけある状況で首根っこをユダヤに押さえ込まれている。
どうすればアメリカから独立できるかと考えた時
政権をとるしかない。
そうなったのだと思います。
植草さんの言うことは、ほとんど小沢さんとイコールです。
国民生活を考えれば、同じ結論に達するのだと思います。

私も微力ながらがんばっています。
それは、植草さんの著書「日本の独立」を知り合いに配りまくり

突っ返された事もありました。
しかも肉親にです。
植草さんの言説を広めようとするとテレビ新聞しか見ない大多数の人たちから
反発を受けます。
しかし、諦めず、こつこつやることが重要なのですね。
植草さんは、我々の羅針盤の役割を果たしてくれてます。
我々もがんばらねば。
取り合えず、我々の戦いは、「検察のわな」「日本の独立」「戦後史の正体」
これを友人、知人に配りまくる事だと思います。
経済的に余裕のある人は、10冊でも20冊でも買ってください。
それこそ我々の戦い方だと思ってます。

自由党時代の小澤と今の小澤は、経済政策は明らかに違います。
他は殆ど変わらないが、経済政策は明らかに違います。
小泉構造改革の負の部分を強く認識したのだと思います。

政治家として、国民の生活安寧を実現していくためには自らが変わらなければならない、と言うことを自覚したのです。

OKです。政治家はかくあるべき。

小泉が失敗したから変更だと？
貴様ら同罪だろう

復興予算が着服されてるよ。衆議院議員　斎藤やすのりツイッターより
復興予算6兆円が余り、１兆円が復興特別会計に繰り入れられた。
もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」に107億円拠出。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/tousho.pdf

こんなやつらのために、みなさんは必死になって働かされてるんだよ。消費税もこいつらのために使われるんだよ。おひとよしの国民
どこまでだまされても気づかない。

「消費税増税は否決されますよね？」

あ~〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜！

ボケが！偏向報道するな！

その上、いい男である。

この植草一秀さんが多くの国民の味方であることは、涙を流しながらの感謝です。

ありがとう。そして、私たちもあなたに続きます。

これを契機に完全復活を目指して欲しい。

腕時計泥棒（冤罪ではない）の高橋洋一や竹中の子分岸某（馬ヅラ）
ばかりがエコノミストとしてコメントしている状況を歯がゆく思っていた。

さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
１億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。

この１億人、毎日（年間３６５日）、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
毎年10兆円の消費税を消費者が納めていることからもそれはわかるであろう。
根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、生活関連産業における需要基盤が特に損なわれるのである。（結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす）
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた２０年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税導入は、当初強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係が確認できるであろう。
ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
しかし、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされているようなものだ。この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。

このように原因と結果を考えれば、消費税課税を廃止することが、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
すぐに廃止できないのであれば、廃止に向けた一里塚として、まずは税率１．５％、課税範囲の縮小
（これはそもそも平成２年３月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案）
を行ってもよい。とにかく消費税は性質が悪い。止めるべきである。

消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
結局は、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。（まったく消費税は意味のない制度だったということである）
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
（もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない）

また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。

文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆（Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるのである。

繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。それで法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる（おもに人件費）国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとっての隠された、消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。即刻廃止すべきである。

やはり政府や財務省、マスコミに都合悪いんでしょう・・・
ということは国民のメリットあるのでしょう・・・

小沢一郎氏はブレない政治家だと思います。
最近の、小沢氏の動きを見て、小沢一郎氏の本質は今でも新自由主義だと思うようになりました。

たとえば、当初「国民の生活が第一」が結党した時、幹事長代行の牧義夫氏は、ＴＰＰに反対の意向を示していましたが、８月１日に小沢一郎代表はＴＰＰに関しては方針を未定と修正しました。

小沢一郎氏は、新自由主義の推進のために左派集団に乗り込み、最初は再分配重視の政策を施しながら、徐々に新自由主義に染めていこうと作戦を最初から練っていたのではないかと、疑うようになりました。

それは、ＴＰＰ問題の他にも、小沢一郎氏らの「国民の生活が第一」は、経済右翼である維新の会やみんなの党と連携しようとしている、という話が出ているからです。

またたとえ新自由主義と一言で小沢氏を結論付けても、同じ食材同じ調味料を使っても、さじ加減火加減ひとつで全く違う料理になってしまうものです。私は新自由主義だからと言って一概に悪だとすることは出来ないと考えます。

上の方で「小泉改革とは小沢日本改造計画のパクリだぞ」と言った短絡的な御仁もいますが、過ぎたるは及ばざるがごとしのたとえも有るよう、多ければ薬も毒となり、適量なら酒も百薬の長となる、一見同じような政策であろうがそれを政治に反映させる人間の資質の問題と私は思っています。

基本はどこにあるのか、それは軸足を国民に置いた政治であり、それを中心に据えた政治を行えば良くなりこそすれ、悪く成る訳はないと考えます。

消費税についてごちゃごちゃ言ってるが、植草のクレームは本件の本題を衝いていると言えない。

民自公談合にて取り纏められた消費増税案が何故NO・ダメ・否認なのか？

それは、VAT性質を有さない逆進課税（憲法14条違反）公平でないという判断だからだ。

景気が良ければ・税率が低ければ・使用目的が・・・決まっておれば良いわけじゃない。

『税は累進性を以て公平と見做す』この原則に立てない以上、植草も御用学者に分類すべきだ。

いたずらに裁決日程にのみ固執する民自公は明らかに財務省の
あやつり人形の集まりです。