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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120805/fnc12080512530001-n1.htm
消費税増税を国民に求めるなら、国会議員や国家公務員が身を削れとの声が強まっている。では、国以上に消費税の引き上げ率が高い地方はどうか。すでに地方公務員の高給与についてはこの欄でも指摘したが、地方議会と行政委員会はほとんど手付かずの聖域だ。ここにもメスを入れねばならない。
日本は欧米の１０倍
大阪府吹田市で奇妙な騒動が続いている。井上哲也市長自ら給与を１０％カットする条例改正案を議会に提案したところ、２度も否決されたのだ。本来なら議会が首長などの給与をチェックすべきなのに、これでは本末転倒だろう。
手続き上の問題が表向きの否決理由だが、実は議員報酬への波及を恐れたためとみられている。その議員報酬は月額６５万円、年収１千万円超で、類似都市（人口３５万規模）より１５％程度高いという。
いや、そもそも日本の地方議員の報酬は同市に限らず、諸外国に比べて著しく高く、議員数も総じて多い。表は事業仕分けで知られる政策シンクタンク「構想日本」が２００８年にまとめた国際比較だが、これを見れば一目瞭然だろう。
議員１人当たりの年間報酬（政務調査費や諸手当を含む）６８０万円は、欧米のほぼ１０倍である。直接民主主義制のスイスや典型的な地方分権国家であるドイツは議員数こそ日本を大きく上回るが、スイスはほとんど無報酬だ。ドイツも手当を含めて５０万円程度だから、議員の費用総額でみると、日本の４分の１にすぎない。
なぜ、こうも違うのか。欧米の市などの基礎自治体では議会出席手当や議員活動に関する経費の実費支給しかないのが原則だからだ。州レベルやロンドン、ベルリンといった特別都市では給与が支給されているが、その額は日本の都道府県議会議員よりはるかに少ない。
日当制の名誉職
こうした報酬体系は、州議会議員などはフルタイムの議員活動が必要な専業職、基礎自治体議員はボランティアの名誉職と位置付けられていることによる。実際、ドイツの地方自治法は「議員は名誉職」と規定している。議会の開始時間もドイツなど多くの国が夕方からで、会社員でもだれでも議員活動ができる。
日本の議員数が多いのはドイツを参考にしたためといわれるが、報酬は自分たちが条例で定める“お手盛り”状態になっているわけだ。それでいて多くの議会は吹田市のように本来のチェック機能を果たしていない。ただ、日本にも福島県矢祭町のように１回３万円の日当制を導入した例もある。自治体規模に考慮も必要だが、これは大いに参考になろう。
地方議員以上に盲点となっているのは、有識者などで構成される行政委員会の委員報酬だ。いじめ問題で機能不全が指摘されている教育委員会や地方公務員の高給与を放置している人事委員会、選挙の時期しか活動しない選挙管理委員会などがこれに当たる。
どこでも委員は委員長を除いて非常勤であり、委員会開催は月にせいぜい１〜３回だ。これで報酬月額はどの程度なのか。各自治体ばらばらに条例で定めているので、いくつか聞いてみると−。
月１回で数十万円
東京都は教委、人事委、選管とも４３万円だった。別に２３区を統括する特別区人事委があり、こちらは４２万９千円という。区によっては減額の動きがみられ、都庁のおひざ元である新宿区は教委２４万６千円、選管は日額制を導入し１回３万円になった。千代田区なども教委の現行月額２５万円を日額併用制（１６万円＋出席１回２万５千円）に切り替える条例改正案が継続審議となっている。
多摩地区は小金井市の場合、教委が１１万５千円、選管６万７千円と２３区に比べれば少額だが、近隣都市を含めて日額制などの議論はほとんどない。全国の自治体も動きは極めて鈍いようだ。
繰り返すが、委員は非常勤で委員会開催数もごくわずか、かつ会議時間はせいぜい１回２時間程度だ。しかも、地方に行けば委員のほとんどは地元有力者や弁護士などで占められ、議論らしい議論もなく有名無実化しているといわれる。そのあり方自体を改めて問い直さねばならないが、せめて報酬だけでも低額の日額制にして然（しか）るべきだろう。
地方は財源が足りないと言っては、財政破綻寸前の国に対して地方交付税の増額要求に血道をあげる。その一方で議員や行政委員までが高額報酬を貪っている。地方が自立に向けた改革を進めるには、まず彼ら自らが身を削ることである。（客員論説委員・岩崎慶市）
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