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消費増税法案断念か、解散確約か 不信任否決の公算、与野党攻防大詰め
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120805/plc12080523400005-n1.htm
2012.8.5 23:34 産経新聞
野田佳彦首相は社会保障・税一体改革関連法案について、自民党の要求通り8日の参院採決に柔軟姿勢をみせたが、自民党は衆院解散・総選挙の確約を迫り、7日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を同時提出する方針だ。今国会での法案成立断念か、法案成立と引き換えの解散確約か。週明けの国会は激しい与野党攻防が展開される。
「首相に谷垣禎一総裁の心を解かす熱意と覚悟と誠意がないといけない」
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は5日のNHK番組でこう指摘した。自民党内では「衆院解散の確約がない限り、不信任と問責を出す」(首脳)との主戦論が強いためだ。首相が採決日程でどれだけ譲歩しても解散の確約がない場合、不信任・問責両案の同時提出は避けられそうもない。
「国民の生活が第一」など野党7党は7日にも内閣不信任案を提出する方針を固めており、自民党も首相側から前向きな回答がない限り、同日中に不信任案と問責決議案を独自で提出する。
この場合、自民党案だけ採決される見通しだが、「生活」幹部は5日、都内で記者団に対し、「理由はどうであれ大局的には同調することになるのではないか」と述べた。
不信任案は8日にも衆院本会議で採決されるが、可決には野党に加え与党からも15人以上の賛成者が必要となる。一体改革法案の衆院採決で反対・欠席しながら党にとどまった民主党衆院議員は32人。だが、鳩山由紀夫元首相らは早期の総選挙を避けるため反対する見込みで、不信任案は否決される公算が大きい。
自民党が衆院解散を迫る最大の武器に据えるのが、問責決議案の採決だ。公明党は「3党合意の順守が必要」(山口那津男代表)と自重を求めているが、民主、公明両党だけでは参院の過半数に届かない。自民党幹部は「公明党も同調するだろう」と自信をのぞかせる。
首相が自民党側への回答をしぶり、問責案の採決が24日まで行われなかった場合、一体改革法案は憲法59条第4項による「みなし否決」による成否が焦点となる。衆院から送付後60日が過ぎ、25日以降は参院の採決がなくとも、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となるからだ。
ただし、与党を組む民主、国民新両党に公明党を加えても、3分の2以上となる319議席には届かない。首相が「政治生命を懸ける」としてきた法案は廃案となる。首相は内閣総辞職か解散かの選択を迫られることになる。(水内茂幸)
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