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佐々木順一日誌
言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ！
岩手県議会「希望・みらいフォーラム」の基本理念、基本政策等を発表
2012年08月05日13:59
７月３０日（月）
午前９時３０分、岩手県議会「希望・みらいフォーラム」所属県議会議員全員（１０名）出席のもと、県議会控室において基本理念、基本活動方針、基本政策などを正式に記者発表。
基本理念
２０１１年３月１１日、私たちのふるさとと岩手は未曽有の大震災に襲われた。東日本大震災と放射能被害という人類史上例を見ない被害に直面しながらも、県民はその痛みに耐え未来への希望に向かい懸命に歩みだそうとしている。復興の鐘が鳴り始めた２０１２年７月、我々は志を同じくする者が集い、県議会内において、新しい政治、新しい議会の姿を求め、新会派＝「希望・みらいフォーラム」を立ち上げるに至った。
我々が目指すものは、岩手の「真の再生と復興」である。
これは単に災害からの復興を意味するだけでなく、あらゆる逆境から岩手を「新しい故郷（ふるさと）」に再生させ、生まれ変わっていくことを意味する。
そのためには、成熟した日本社会の中で、岩手の真の魅力と可能性を最大限に引き出し、磨き上げ、国内外に発信させ、豊かな県土を作り上げていく必要がある。雄大な大自然の中で、先人が築き上げてきた歴史と風土、精神文化を継承し、人々との共生の中で県民が希望と誇りを持てる新しい社会を創造していく。
その主役は、県民一人ひとりである。
我々は県民と協同して、あの日消えかけた希望の光を取り戻し、未来への輝きに変えていくことに努力を惜しまない。
県民から負託を受けた代表者の一人としての責任と理念を共有する会派としての役割を果たしていく。
そして、民意を大切にするという民主主義の原点に立ち返り、県民の願いをカタチにしていくことの使命を果たし、岩手から「地域主権の確立」と「民主主義の発展」に向けて活動を展開していくことをここに宣言する。
基本活動方針
◎県民を起点に、思いをカタチに変える政治の実現
◎政策提言を中心とした議会活動の実践
◎現場主義の徹底と県民との協同
◎議会活動の見える化
◎「いわて」から日本再生
基本政策
◎スピード感を持った復興事業の推進
◎放射性物質対策の解決
◎再生エネルギーの導入促進
◎防災・減災のまちづくりの推進
◎農林水産業の再生
◎国際リニアコライダーの岩手誘致の実現
◎中小企業振興とものづくり産業集積の促進、雇用の創出
◎こどもと女性が暮らしやすい岩手の実現
◎医療福祉保健の連携による安心できる地域の実現
◎地域主権の確立
夕方、石鳥谷町内において、同町後援会役員会を開催し、民主党離党の経緯、今後の展望などを説明し理解を得た。
７月３１日（火）
岩手県議会代表者会議に出席。
同日開かれた岩手県議会議会運営員会で県議会の交渉団体要件の見直しが議論され、採決の結果、これまで一貫して所属県議会議員５人であったものが４人から認められることになった。
この問題は、去年９月の改選以来、議会運営委員会内に小委員会を設置し議論を尽くしてきたものであり、今年の二月定例県議会で５人とすることで決着済みの問題であったが、このたびの民主党会派分裂に伴い、唐突に議長から問題提起されたものである。
岩手県議会「希望・みらいフォーラム」は一貫して認められないという立場であったが、民主党、自由民主クラブの賛成により、交渉団体会派は４人から認められることとなった。
一般政策の問題なら採決は当然であるが、議会構成の問題を、十分な議論も行わないまま採決でもって決着させることは、これまでになかった。
今回の異例な進め方は、議論の省略を招くとともに、法令や議会の先例を踏まえた良識ある議会運営が形骸化していくのではないかと危惧せずにはいられない。
県議会の議案などの採決に至る審議は、常任委員会で実質審議が行われている。
また、議会活動は会派主義をとっている。すなわち、会派及び常任委員会中心主義である。
岩手県議会には五つの常任委員会がある。このようなことから最低でも常任委員会に会派の議員を送り出すためには、交渉団体会派は実態的にも５人が妥当であり、４人であれば、一つの常任委員会には会派の代表を送れないことになる。これでは責任を果たす会派とは言い難い。交渉団体会派の要件を４人に緩和したことは不見識である。
８月１日（水）
岩手県議会の閉会中の五つの常任委員会が一斉開催。
各常任委員会ごとに継続議案の審査や調査が行われた。
県土整備委員会では、継続議案がなかったことから「第一次及び第二次地域主権改革一括法の施行に伴う条例の制定について」を調査。
８月２日（木）
午前中、岩手県議会の四つの特別委員会が一斉開催、午後の議会日程は、岩手県議会県政調査会が開かれた。
８月３日（金）
岩手県議会復興特別委員会開催。
８月４日（土）
野田首相は「決められない政治からの脱却」をしきりに強調しているが、「決めてはならない国策」もあるということをわかっているのだろうか。
例えば「消費税増税」。
平成９年、橋本政権が消費税率を３から５パーセントに引き上げた時、どんなことが起こったのだろうか。
検証してみると、所得税をはじめ総税収が約２兆円減収となり更なる財政赤字となった。現在の世界同時不況や円高問題、国内の長期デフレ、加えて、東日本大震災・福島原発災害などの国難に直面し、政治的には不況脱出策が緊急に求められているこの時期に、大増税を強行することは、「国民の生活が第一」ではなく「国民の生活を犠牲にしてまでも財政再建が第一」という狂気の沙汰としか言いようがない。
わが国では現在、年収２００万円以下の世帯数が１３００万世帯、生活保護世帯が１８０万世帯と言われている。人口数に置き換えると４０００万人近くになる。消費税が１０％になった場合、こうした人々の生活はどう保障されるのか。
「入りを計って出を制する」という原則論があるが、歳入歳出の帳尻合わせの時代は終わった。
今の仕組みのままで増税策をとっても問題の解決にはならない。
これまでと違った新しい国民負担の在り方を作らなければならない。
その間、所得税や消費税の徴収に関する不公平さの是正、歳入庁の設置による企業年金制度の健全な運用、さらには、一般・特別会計にわたる行財政の徹底した改革と多岐にわたる二重行政の改革などを行い財源の確保に努めるべきである。消費税増税はその後の問題である。こうした改革もしないで消費税増税策の道をとることはまさに亡国への道を歩むことに他ならない。
８月５日（日）
風雲急を告げる国会となってきた。
消費税増税阻止を狙う「国民の生活が第一」をはじめ野党７党は７日にでも内閣不信任案を提出する方向である。一方、野党７党の「反増税」を内容とする不信任案に乗れない自民党は、参院に問責決議案を提出する構えをとる一方、独自の不信任案の検討にも入った。増税法案の採決を出来るだけ遅らせたい政府民主党、逆にその法案の早期採決と解散の確約を取り付けたい野党第一党の自民党。という構図である。
野党の仕事は与党を追い詰め政権奪還を図ることである。一方、与党の仕事は一刻も早く法案を成立させることである。このそもそも論が通用しない国会情勢である。国会もメルトダウンになりつつある。
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