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消費増税法案の参議院での採決を控え政局が一気に混迷化してきた。自公以外の野党７党は採決前に内閣不信任案を出そうとしているが、自公は消費増税法案３党合意の破棄につながるのでこれには消極的である。一方民主党は参議院での採決日程を遅らせて政権の延命を画策しようとしたが、自民党は８月８日に採決しなければ７日に参議院で問責決議案を出すと野田を脅かしている。消費増税法案を通したい野田政権はこれを飲まざるを得ないだろう。
ところで野田政権にとっての最大の問題は、増税法案の採決後は自民党が野田政権に協力せず解散総選挙を迫ることで政権運営が立ち往生することだ。しかし自民党の言うとおりに今解散すれば、民主党はボロ負けすることは確実である。そこで自民党の協力を得つつ選挙を先延ばしする秘策として、巷間言われていた大連立構想の実現が野田、谷垣側近の間で話し合いが進んでいるといわれている。
もし選挙になれば自公民は反増税、反原発を掲げる「国民の生活が第一」などの政党との戦いになり、政策が同じである民主党と自民党が小選挙区でそれぞれ候補を立てれば共倒れになる。従って両党が統一候補を出すためにも大連立は避けられない。しかし大連立といってもガタガタ状態の民主党が自民党と対等な連立を結ぶことは難しく、自民党主導の大連立となることは間違いない。
恐らく、増税法案が採決された後、野田内閣は総辞職し、新たに谷垣総理、野田副総理の政権ができる可能性が高い。大連立の場合に問題になるのは選挙区の調整である。しかし自民党優位の大連立となれば小選挙区の多くは自民党候補で、民主党は選挙に強い執行部の一部しか連立政権の公認候補になれないだろう。恐らく野田は自分たちの仲間さえ公認候補になれればよしと考えるかもしれない。
そうなると公認してもらえない民主党の１年生議員たちは、「生活」「大地」「みんなの党」「維新の会」などへなだれ込み、事実上、民主党は霧散消滅することになる。ところでもしこの大連立政権が出来上がれば、原発や消費税が選挙の争点にならないよう少なくとも来年秋まで選挙は行わないだろう。そしてこの連立政権は衆参での圧倒的議席によって官僚のやりたい放題の政策を次々と成立させる恐れがある。
さてこの状況をすでに予測している小沢氏はどう動くのだろうか。まずは民自公に対決するオリーブの木などの組織つくりや選挙対策、市民運動との連携など民主主義復権のための活動を展開することは間違いない。また連立政権といっても寄木細工であり、不満議員たちの取り込みなどで勢力拡大をはかることも抜かりなく進めるだろう。まさに小沢主導の政界再編がいまから始まるのだろう。
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