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消費増税は実現しない 狂っている野田政権と国会議員
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2012/8/3 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
国会は一体何をやっているのか、次の選挙で必ずつぶれる政権と惨敗する民主と自民そして公明の3党合意で増税法案成立など、どんな意味があるのか
国会が消費増税法案をめぐりガタガタしてきた。8日の参院採決を求める自民党は、野田政権が受け入れない場合、問責決議案を提出する方針だ。一方の民主党は20日の採決を提案している。
自民党は、法案成立を待って野田政権を解散に追い込む考えだ。それならと野田政権は、採決の日程を少しでも後ろにずらし、解散を先延ばしする作戦。で、お盆を挟む、挟まないでワーワーとやっているのだ。
なんとも不毛な争いである。日本の政治は、そんなにヒマなのか。ほかに、やることがあるだろう。
採決の時期がいつになっても、行き着く先は同じだ。今の日本で、消費税の引き上げなんて、できっこないのである。
確かに国会の勢力図を見ると、民自公3党で圧倒的な多数となる。法案そのものは成立の公算が大だ。社会保障の改革は置き去りで、増税だけが決まってしまう。そんな情勢である。
だが、増税が実施されるのは2年後の2014年だ。その前に選挙がある。野田首相は国会で、「3党が過半数割れをしない限り、実現できる」「公党間の信義に基づいて実行していく」と答弁していたが、冷静に考えれば、3党で過半数を取れる見込みはない。選挙をやれば、増税法案はパーになる。いずれ廃案となる運命だ。
◆選挙仕切れる人材がいない民主党
国民は既成政党にハンパじゃない嫌悪感を抱いている。例えば、先月29日投開票の山口県知事選だ。政権交代選挙でも、4小選挙区で自民が3つを押さえた保守王国。自民、公明の推薦候補が順当に勝利したが、政党の支援を受けないNPO法人所長が大善戦。自民の牙城を脅かした。
衆院山口3区選出の河村建夫自民党選対局長は、「まったくの無党派選挙であれだけの票を取ったのは、既成政党批判と無縁ではない」と指摘している。まさかの追い上げに肝を冷やしたのだ。
民主党はもっとひどい。毎日新聞の世論調査によると、支持率はわずか9%。不人気が問題になっているNHK大河ドラマ「平清盛」の視聴率すら下回る。とてもじゃないが、選挙に堪えられない。目も当てられない状況である。
もともと民主党は選挙に弱い。政権交代後に勝った選挙は、2年前の長野県知事選ぐらいだ。10年7月の参院選はもちろん、衆院補選や知事選は、不戦敗も含めて連戦連敗が続いている。
選挙の責任者は切腹モノだが、幹事長をやっていた岡田や枝野、選対委員長の安住らA級戦犯は、素知らぬ顔で閣僚になっているのだから驚く。負けても責任を問われないのなら、選挙もナアナアになって当然だ。
「民主党で選挙を仕切れたのは小沢一郎だけです。みんな小沢にオンブにダッコで政権交代を果たした。彼が離党した今、選挙を分かる人材は皆無です。輿石幹事長は参院議員だし、高木選挙対策委員長は組合の選挙しか分かりません。樽床幹事長代行は、維新の会が猛威を振るう大阪選出だから、選挙になれば地元を離れられない。不人気に加え司令塔も不在なら、わずかな勝ち目すらありません」(民主党関係者)
選挙をやれば、民主党は弱小政党に転落する。それなのに大政党ヅラして「3党で過半数」とは、お笑い草だ。いったい野田は何をエラソーに言っているのか。選挙をやれば、政権は潰れて消える。野田は首相でも何でもなくなるのだ。そんな男に選挙後を語る資格などないだろう。
◆民自公230議席で"大連立"のアホらしさ
民主党が負けても、自民党と公明党が議席を伸ばせば、過半数の可能性はある。野田もそれに期待しているのだろう。だが、逆立ちしたってムリだ。民主党ほどではないにしても、自民党も公明党も大して勝てない。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「民主党は小選挙区で議席を取れても、比例区は難しい。投票用紙に『民主党』と書いてくれる有権者など、まずいません。フタを開けたら50議席程度という事態も考えられます。自民党も思うほど勝てないでしょう。民主党から離れた有権者がドッと流れてくるような情勢でもありません。第1党の座を確保するでしょうが、最も少ない場合、上積みは30議席程度にとどまる可能性がある。とすれば、自民党は150議席程度。民主党と自民党を足しても200がやっとという状況です。公明党の30議席が加わったとしても、過半数に届きません。政界では、いまだに大連立の掛け声が聞かれます。でも、“大”は圧倒的な多数を前提にしたもの。3党が組んでも過半数にすら届かないのだから、もはや“大連立”は死語。3党で法案を成立させられるのも今だけです」
仮に民自公が過半を占める結果になっても、増税実行までのハードルは高い。
次の政権は、増税を実施する場合、その半年前に閣議決定しなければならない。つまり、増税するかどうかは13年10月の景気次第。そのときの経済が悪ければ、景気条項により、待ったがかかる。だから、増税なんてできないのだ。
◆国民は消費増税に耐えられない
足元は復興需要がある。エコカー補助金などの政策効果も見込めるだろう。しかし、来年はそれ以上のカンフル剤を打てなければ、せいぜい横這い止まり。上向かせるのは至難の業だ。
経済を牽引してきた大手企業も青息吐息である。パナソニックが1000人、シャープが5000人と、連日のように人員削減計画が報じられるテイタラク。中国経済が減速し、欧米経済も先行き不透明では、打つ手がないだろう。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「国民の暮らしも増税に耐えられません。“いざなぎ超え”を記録した小泉政権時代から、平均給与はずっと右肩下がりです。円高の影響はいわれるほどありません。最近は円建て決済が増えています。経営者はあの手この手でリスクをヘッジしている。それでも儲けが株主と内部留保に回されるようになったため、何があっても給料は上がらなくなった。そこに社会保険料や電気料金のアップがのしかかる。その上、消費税の負担まで増えるようなら、暮らしていけません」
景気条項からしても、国民生活を考えても、次の政権が増税に踏み切れないのは明らかだ。それなのに国会は、解散時期で駆け引きしながら法案を成立させようとしている。目の前に繰り広げられているのは、常軌を逸した政治だ。
「野田政権は、消費増税法案を成立させるまで、ほかの問題に手をつけない考えです。こんな政治はマトモではありません。一日も早く解散し、選挙で信を問うべきです」(鈴木哲夫氏=前出)
やれもしないことにかまけていられるほど、政治はヒマじゃないはずだ。
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