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消費増税は実現しない 狂っている野田政権と国会議員
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2012/8/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国会は一体何をやっているのか､次の選挙で必ずつぶれる政権と惨敗する民主と自民そして公明の3党合意で増税法案成立など､どんな意味があるのか
国会が消費増税法案をめぐりガタガタしてきた｡8日の参院採決を求める自民党は､野田政権が受け入れない場合､問責決議案を提出する方針だ｡一方の民主党は20日の採決を提案している｡
自民党は､法案成立を待って野田政権を解散に追い込む考えだ｡それならと野田政権は､採決の日程を少しでも後ろにずらし､解散を先延ばしする作戦｡で､お盆を挟む､挟まないでワーワーとやっているのだ｡
なんとも不毛な争いである｡日本の政治は､そんなにﾋﾏなのか｡ほかに､やることがあるだろう｡
採決の時期がいつになっても､行き着く先は同じだ｡今の日本で､消費税の引き上げなんて､できっこないのである｡
確かに国会の勢力図を見ると､民自公3党で圧倒的な多数となる｡法案そのものは成立の公算が大だ｡社会保障の改革は置き去りで､増税だけが決まってしまう｡そんな情勢である｡
だが､増税が実施されるのは2年後の2014年だ｡その前に選挙がある｡野田首相は国会で､｢3党が過半数割れをしない限り､実現できる｣｢公党間の信義に基づいて実行していく｣と答弁していたが､冷静に考えれば､3党で過半数を取れる見込みはない｡選挙をやれば､増税法案はパーになる｡いずれ廃案となる運命だ｡
◆選挙仕切れる人材がいない民主党
国民は既成政党にハンパじゃない嫌悪感を抱いている｡例えば､先月29日投開票の山口県知事選だ｡政権交代選挙でも､4小選挙区で自民が3つを押さえた保守王国｡自民､公明の推薦候補が順当に勝利したが､政党の支援を受けないNPO法人所長が大善戦｡自民の牙城を脅かした｡
衆院山口3区選出の河村建夫自民党選対局長は､｢まったくの無党派選挙であれだけの票を取ったのは､既成政党批判と無縁ではない｣と指摘している｡まさかの追い上げに肝を冷やしたのだ｡
民主党はもっとひどい｡毎日新聞の世論調査によると､支持率はわずか9%｡不人気が問題になっているNHK大河ドラマ｢平清盛｣の視聴率すら下回る｡とてもじゃないが､選挙に堪えられない｡目も当てられない状況である｡
もともと民主党は選挙に弱い｡政権交代後に勝った選挙は､2年前の長野県知事選ぐらいだ｡10年7月の参院選はもちろん､衆院補選や知事選は､不戦敗も含めて連戦連敗が続いている｡
選挙の責任者は切腹モノだが､幹事長をやっていた岡田や枝野､選対委員長の安住らA級戦犯は､素知らぬ顔で閣僚になっているのだから驚く｡負けても責任を問われないのなら､選挙もナアナアになって当然だ｡
｢民主党で選挙を仕切れたのは小沢一郎だけです｡みんな小沢にオンブにダッコで政権交代を果たした｡彼が離党した今､選挙を分かる人材は皆無です｡輿石幹事長は参院議員だし､高木選挙対策委員長は組合の選挙しか分かりません｡樽床幹事長代行は､維新の会が猛威を振るう大阪選出だから､選挙になれば地元を離れられない｡不人気に加え司令塔も不在なら､わずかな勝ち目すらありません｣(民主党関係者)
選挙をやれば､民主党は弱小政党に転落する｡それなのに大政党ヅラして｢3党で過半数｣とは､お笑い草だ｡いったい野田は何をエラソーに言っているのか｡選挙をやれば､政権は潰れて消える｡野田は首相でも何でもなくなるのだ｡そんな男に選挙後を語る資格などないだろう｡
◆民自公230議席で"大連立"のアホらしさ
民主党が負けても､自民党と公明党が議席を伸ばせば､過半数の可能性はある｡野田もそれに期待しているのだろう｡だが､逆立ちしたってムリだ｡民主党ほどではないにしても､自民党も公明党も大して勝てない｡
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢民主党は小選挙区で議席を取れても､比例区は難しい｡投票用紙に『民主党』と書いてくれる有権者など､まずいません｡ﾌﾀを開けたら50議席程度という事態も考えられます｡自民党も思うほど勝てないでしょう｡民主党から離れた有権者がﾄﾞｯと流れてくるような情勢でもありません｡第1党の座を確保するでしょうが､最も少ない場合､上積みは30議席程度にとどまる可能性がある｡とすれば､自民党は150議席程度｡民主党と自民党を足しても200がやっとという状況です｡公明党の30議席が加わったとしても､過半数に届きません｡政界では､いまだに大連立の掛け声が聞かれます｡でも､“大”は圧倒的な多数を前提にしたもの｡3党が組んでも過半数にすら届かないのだから､もはや“大連立”は死語｡3党で法案を成立させられるのも今だけです｣
仮に民自公が過半を占める結果になっても､増税実行までのハードルは高い｡
次の政権は､増税を実施する場合､その半年前に閣議決定しなければならない｡つまり､増税するかどうかは13年10月の景気次第｡そのときの経済が悪ければ､景気条項により､待ったがかかる｡だから､増税なんてできないのだ｡
◆国民は消費増税に耐えられない
足元は復興需要がある｡エコカー補助金などの政策効果も見込めるだろう｡しかし､来年はそれ以上のカンフル剤を打てなければ､せいぜい横這い止まり｡上向かせるのは至難の業だ｡
経済を牽引してきた大手企業も青息吐息である｡パナソニックが1000人､シャープが5000人と､連日のように人員削減計画が報じられるテイタラク｡中国経済が減速し､欧米経済も先行き不透明では､打つ手がないだろう｡
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡
｢国民の暮らしも増税に耐えられません｡“いざなぎ超え”を記録した小泉政権時代から､平均給与はずっと右肩下がりです｡円高の影響はいわれるほどありません｡最近は円建て決済が増えています｡経営者はあの手この手でリスクをヘッジしている｡それでも儲けが株主と内部留保に回されるようになったため､何があっても給料は上がらなくなった｡そこに社会保険料や電気料金のアップがのしかかる｡その上､消費税の負担まで増えるようなら､暮らしていけません｣
景気条項からしても､国民生活を考えても､次の政権が増税に踏み切れないのは明らかだ｡それなのに国会は､解散時期で駆け引きしながら法案を成立させようとしている｡目の前に繰り広げられているのは､常軌を逸した政治だ｡
｢野田政権は､消費増税法案を成立させるまで､ほかの問題に手をつけない考えです｡こんな政治はマトモではありません｡一日も早く解散し､選挙で信を問うべきです｣(鈴木哲夫氏＝前出)
やれもしないことにかまけていられるほど､政治はヒマじゃないはずだ｡
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