アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の服部純也さんと大阪拘置所の松村恭造さんの2人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年に、すでに2度の死刑執行を行ったことは、死刑執行に依然として固執する政府の意思表示ともいえるものであり、強く抗議する。

今回の執行に対しては、以前から間近の執行が危惧されていたため、アムネスティはＵＡ（緊急行動）を起こし、滝法相と政府に対し、執行をしないよう求めていた。そして、世界中のアムネスティの会員から、当局に対して、執行停止などを求める要望が寄せられていた。

滝法相は、本年6月の就任後の衆院法務委員会で、執行は法相の職責であり、執行をするとの考えを明言していた。確かに、死刑は我が国の法に定められた刑罰であり、滝法相は、法にのっとった執行をなすべきことが法相の職責であるとする。しかし、法の内容が国際人権基準に反するものである場合には、その法を改正すべく努力することもまた、政府、法相および法務省に課せられた義務である。日本政府は、国連総会決議、国連人権理事会の普遍的定期審査、そして国際人権規約委員会の勧告等で、再三、死刑の廃止に向けて努力することを強く要請されていることを忘れてはならない。

また、小川前法相から引き継いだ死刑制度に関する議論については、非公開の政務三役会議に留め、進捗状況も国民に十分に知らされていない状況であった。十分な情報公開のない議論で、かつ、執行を続けながらの検討では、死刑の是非に関して国民に考える機会を与えず、死刑制度を維持しようとする政府の偏った姿勢と見なさざるを得ない。政府および法相は、死刑の在り方についての議論を有識者を交えた会議や国会等の場に移すなど、政治的リーダーシップを発揮し、死刑制度について、より開かれた国民的議論を喚起するよう速やかに努力すべきである。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、公式に死刑の執行停止措置を導入するよう要請する。

日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑に頼らない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを改めて確認しなければならない。そして、日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた国民的議論を速やかに開始すべきである。

2012年8月3日　
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本
　
　
背景情報

我が国は、国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる141ヵ国が、法律上または事実上死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41ヵ国のうち28ヵ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。さらに、本年3月13日にはモンゴルが、そして7月5日にはベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書（いわゆる死刑廃止議定書）に公式に加入した。死刑廃止へと進むこれらの国の多くで、世論の多数は死刑の存置を支持していたことを踏まえると、死刑廃止へと国民を導く政治的リーダーシップがいかに重要かがわかる。

アメリカは、Ｇ8諸国内で日本と並ぶ死刑存置国ではあるが、本年4月25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。現在、全50州のうち17州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合はついに3分の1を超えた。さらに、昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明している。2011年に、実際に死刑を執行したのは、13州にとどまっている。

冤罪の危険性も、死刑廃止の重要な論拠である。とりわけ、現在も再審請求の審理が続く袴田事件では、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、冤罪につながる日本の刑事司法の問題点が、数多く指摘されている。そして、本年4月16日には、冤罪の決定的な証拠ともなりうるＤＮＡ鑑定の結果が提出された。国家が引き起こす冤罪による長期間の拘禁と処刑は、「究極の不正義」である。刑事司法から誤判の可能性を完全に払拭することができない以上、死刑という取り返しのつかない刑罰を行使すべきではない。

死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。科学的な研究において、死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止するという確実な証明はなされていない。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、1996年と2002年に再調査されているが、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。また、いわゆる「みせしめ」としての死刑は、国家による究極的な暴力に過ぎない。人間の生きる権利を、政治的社会的な目的のための手段とする発想は、国際人権基準に照らし、決して許されるものではない。

アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするわけではない。しかし、被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきである。

http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0803_3348.html
　

コメント
01. 2012年8月03日 13:10:10 : z7DbuU920w 【死刑】 「日本は殺人率が世界で最低レベルなのに、死刑を執行している」国連、冤罪死刑の危険論議　日本のＮＰＯも参加 　【ニューヨーク共同】各国の死刑制度の実情を話し合い、廃止を目指す会合が３日、ニューヨークの 国連本部で開かれた。少女への性的暴行・殺人事件で死刑判決を受けた後、ＤＮＡ鑑定で冤罪と 判明した米国のカーク・ブラッズワースさん（５１）が「国は『無実の人を（死刑で）殺すようなことはない』と 確約できないなら、殺すことをやめるべきだ」と話した。 　日本のＮＰＯ、監獄人権センター事務局長の田鎖麻衣子弁護士もパネリストとして参加し 「日本は殺人率が世界で最低レベルなのに、死刑を執行している」と指摘した。 ソース　　　西日本新聞　2012年7月4日 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310969 死刑を執行している日本は　殺人率が世界で最低レベル。 これは世界も、死刑制度廃止派も認める事実
02. 2012年8月03日 13:13:25 : z7DbuU920w ちなみに、死刑廃止したロシア「一国」の 年間の刑務所内で死んだ人の数 つまり年間獄中死数は 全世界の年間死刑執行数を超える
03. 2012年8月03日 14:26:46 : Ylz6A5yZjs アムネスティの声明が日本政府に対して訴えていること自他、自家撞着も甚だしい。アムネスティのある欧米のことは存じないが、日本は法治国家である。まずもって死刑が法律に規定され、判決が出ている以上、それを執行しないことがあれば、それは既に法治国家ではない。アムネスティは法令順守という概念を知らないようだ。 もし、どうしても死刑を止めたいというのであれば、法治国家であり民主主義国である日本においては、まずもって日本国民へ主張せねばならない。輿論調査を見る限り、国民の総意でもある死刑存続の意思に対する冒涜であろう。そうした民主主義のプロセスをも踏みにじり、上から目線で死刑を非難するなど、この阿修羅で検討するべくもないほどの低レベルな内容である。 「先進国の多くが廃止している？」 数は多いかもしれませんが、それは国の数が多い欧州諸国が一様であるからで、そうした文化的、宗教的な背景に他ならず。しかも、廃止派の国々ですら全国民が納得しているわけでもない。むしろ維持派、廃止派の双方があってこその民主主義。しかも、対象国民数からいえば米国や日本、先進国ではないかもしれませんが中国、インドなどの大国が死刑維持で勢ぞろいです。まさに「数」を便宜的に用いるだけ。非常にに欺瞞的です。 「絶対に廃止派は被害者感情には触れない」 そしてなにより重要なことは、廃止派が「一言も触れない」被害者遺族の感情。どうして廃止論者は被害者遺族をこんなにも無視するのでしょうか。いわんや、圧倒的な国民が死刑を支持しています。そうした国民感情を一顧だにしない姿勢は人ではなくロボットのような冷酷さ。「被害者遺族」を抜きにしての廃止論はもうたくさんです。そこを逃げずに納得させられるだけのものを出していただきたい。 「冤罪を避けるため？」 本来、死刑でなくても冤罪を避けるために諸制度を見直していくことは当然です。なのに廃止派は死刑以外の冤罪については目もくれず、口先だけで取り組もうとしません。死刑判決といっても、通り魔のように犯罪そのものは明白なものと、目撃者もなく、被告が犯罪そのものを否認している事例など多種多様。前者なら冤罪はあり得ません。 「極悪事件には目をつぶる？」 廃止論者は、オウム事件、池田小事件、秋葉原事件など、残虐性の強い事件については関わろうとも、触れようともしない。冤罪の疑いの強いものなどについてのみ拾い出し、廃止を主張する。オウム麻原氏の死刑を批判する廃止派の輩を寡聞にしてしらない。そうした最悪の事件について堂々と、自ら批判するなら傾聴にも値するが、信者以外に誰かいるのだろうか？
04. 2012年8月03日 15:14:11 : FijhpXM9AU 死刑以外の処罰では間に合わないようなひどい犯罪を犯すバカがいる以上、仕方がないではないか。アムネスティは中国のように臓器売買を目的として、（有罪かどうかよく分からないのに）どんどん即決裁判・流れ作業で死刑を執行しているような国にターゲットを絞るべきだ。鳩山邦夫が法相時代にやったことは正しい。法律で決まったことを法務大臣が執行しないでどうなるのか。 光母子殺人のようなケースに懲役で対処できるはずがない。そもそも刑務所を運営するコストの問題もある。不良品が周囲に重大な被害をもたらして修理できそうもない場合、製造元にお返しする以外方法はない。適正な死刑というのはいわば神様への製品リコールなのである。
05. 2012年8月03日 15:43:30 : 7lCsCLuDPc まず、現在の日本が法治国家ではないことがあきらかになっている以上、国家に国民を殺す権利はない。まずは、犯罪を犯した検事どもと裏金を溜め込んでいる警察、検察、裁判所が自分たちの犯罪を認め、冤罪量産組織であることを認めるところから始まる。警察、検察、裁判所が犯罪組織であり、冤罪量産組織であることが判明した以上、検察官、警察幹部、裁判官を選良(被選挙権は司法試験合格者に限っても良いが)とした上で再組織化し、改めて服役中の人たちの再審を行わなければならない。時の権力者の都合で冤罪に陥れられたもの、国民感情、被害者感情の誤誘導を行って時の権力者による犯罪を隠蔽しようとして冤罪に陥れられたものは限りなく居るはずである。なにしろ、今の今まで犯罪者が裁いていたのだから。 身柄を拘束されると時間も名誉も戻らなくなる。しかし、命をとってしまったら、冤罪が判明したときに誰も彼を生き返らすことはできない。殺した相手を生き返らせることができるもののみが、他人に死を与えることができる。一日も早く犯罪者を一掃し、法治国家を取り戻さなければならない。 現状では、滝は単なる殺人教唆の犯罪者にすぎない。
06. 2012年8月03日 16:45:11 : rWmc8odQao NPO法人監獄人権センター 「滝実法務大臣は，本日（8月3日）、服部純也氏（東京拘置所）、松村恭造氏（大阪拘置所）の2名に対し、死刑を執行した。今回の執行は滝法相が就任してから僅か２か月足らず、民主党政権下では本年３月２９日に続き３度目の執行である。 」 http://www.cpr.jca.apc.org/archive/statement#1130 ●日本政府は，条約機関による審査において再三にわたり勧告等を受けてきた一切無視している。 ●民主党は「政策インデックス２００９」において死刑の存廃や当面の執行停止，死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していくと宣言したが、何ら変わることがない。 ●小川敏夫前法務大臣によって「死刑の在り方についての勉強会」は打ち切られた ●死刑執行方法に関する政務三役での検討にいたっては、一切の議論が公開されず秘密にされたままである。 ●今回執行された２名がなぜ選ばれたのかについても，全く不明である。 ●服部氏は一審で無期懲役判決となり裁判官の間ですら死刑の判断が分かれた案件であり，松村氏に至っては控訴取下げにより死刑判決が確定し，国連諸機関から求められている必要的上訴の要請に真っ向から反する事案である。 とんでもないことだと私は思います。
07. 2012年8月03日 16:59:31 : vWdID5IVFI 　 　>>被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきである。 　殺された被害者に、どのように経済的、心理的な支援ができるのか。どのようにして殺された被害者の苦しみを緩和できるのか。意味の無い理屈を言ってはいけない。 　死刑は犯罪抑止力のためではないし、見せしめでもない。犯した罪の償いだ。残虐な殺人を犯した場合、死をもって償わせるしかないだろう。
08. 2012年8月03日 18:18:23 : PnZpugXwlk あきらかに政治的意図のある死刑 というより、近年政権が危うく成ると死刑が執行されている 政権が安定している時は刑の執行がすくない どうかんがえても醜悪
09. 2012年8月03日 19:48:17 : HHIzZAK9BI 人間はマグロじゃないんだから、死刑囚といったって個々にさまざまな事情がある。 死に値すべき凶悪犯もいれば、やむをえず殺さざるをえない仕打ちを受けてしまった死刑囚もいれば、司法のあやまりによる無罪の死刑囚もいる。 アムネスティは死刑反対などといっているが個々の死刑囚の事情など何も調べていないし知りもしない。 ただ、人権ビジネスのために個々の犯罪の裏側まで知ることもしないで、マグロを数えるように反対声明を出しているだけだ。 グリンピースの環境ビジネスといいアムネスティの人権ビジネスといいすべてアメリカの富裕層が裏でカネを出している。 とくにグリンピースはアメリカがベトナムで犯した枯葉剤の国際的非難をかわすためにつくられたもので、 あきらかにCIAと米国家が関与している。 こういう連中を信用しないことです。
10. 2012年8月03日 22:09:30 : mP5tGcCmYI 良識的なコメントが多いようですね。 アムネスティは中国・北朝鮮の人権状況についても公正に報告している点は評価できますが、やはり「上から目線」という感じを受けますね。 死刑廃止論者の皆さん！日本がそんなに野蛮で民度の低い非文明国だというのならば即刻日本国籍を捨てて、「文明国」と憧れる「死刑を廃止した国」に移住してください。 でなければ>>03さんの指摘するように安全な「日本政府への抗議」などという姑息なやり方はやめ、直接「非文明国の土民」（とでも思っているのだろう） たる一般国民に訴えてください！ 「死刑廃止を訴え全国遊説」「全国の駅前での死刑廃止署名活動」を堂々とやって下さい！まさにキリストの如く石を投げられるでしょう。罵声を浴びるでしょう。 ネット上と違って、辛く痛いでしょうね。しかしそこまでやってこそ本物の運動ではないですか？ なお自称人権派の聖地たるフランスで今年、ユダヤ系宗教学校にイスラム過激派の男が乱入し7人を殺害するという事件が起きました。男はまさに人権思想の恩恵を受けているはずの「旧植民地出身者」でした。 凶行後自宅に逃げ帰り篭城、警官隊が説得を試みるも12時間で効果なしと判断。 あっさり射殺しました。日本なら逆に警官に死傷者が出るまで説得でしょうね。死刑を廃止した国ではこんなもんですよ。 また米国についても、多くの州で死刑を廃止し刑務所では日本と桁違いに自由が尊重されているーというのは事実ですが、それと引き換えに危険で溢れ、毎年相当の受刑者が変態や粗暴犯に殺害されています。そんな有様ですから刑務官も短銃を携行しています。 （込めているのは実弾ではなくプラスチック弾でしょうが、それとて被弾すれば重傷を負います。当たり所が悪ければ死にます） 死刑廃止を唱えるならば、廃止した国の刑事政策の実態について都合の良い所だけ「つまみ食い的に紹介」するべきではありません。 最後に新潮新書「死刑絶対肯定論」を紹介します。 著者の美達大和（ペンネーム）さんは元組関係者で二件の殺人により死刑確定囚ですが、 「大部分の凶悪犯が全くといって良いほど反省していない」事実を指摘し「死刑は必要」と説いています。 死刑囚の著者の多くが自らの正当性を主張し死刑廃止を説くものです。 代表的なのが二年前に病死した元死刑確定者・澤地和夫さんの 「なぜ死刑なのですか」です。元警視庁警部補（事もあろうに…）が辞めて商売始めたもののトラブルを起こし殺人を犯した末ですが、何とも身勝手な主張には呆れました。 朝日あたりが紹介するのはそちらだけなのであまりにバランスが悪いと思い紹介した次第です。

11. 2012年8月03日 22:56:37 : z7DbuU920w >>05 それで何故死刑だけに言及するのかが分からない。 それは、刑罰自体の是非の問題である
12. 2012年8月03日 23:20:49 : FijhpXM9AU 光母子殺人の件では本村氏は犯人が死刑にならなかったら、出所してきた段階で自分の手を法を執行する、というようなことを言っていたが、当然の感情だ。死刑を廃止するとこのような被害者の家族に殺人を犯させかねない。屑でも殺せば懲役は免れないだろう。だから殺人の防止のために死刑を存続する必要があるのだ。
13. 2012年8月04日 00:10:19 : g8w4gs1b86 国家を弱体化させる方法の一つに「死刑廃止」がある。何故か？殺した者勝ちになる。一般良識の有る者は殺せない。だが鬼畜、極悪非道人は平気で殺し、しかも演技で罪を軽く出来る。※女子高生コンクリ殺人犯を見るまでもナイ。 この「死刑廃止」を唱えるアムネスティとか言う”ペテン白人優位喧伝チンピラ団体”の目的は、「日本弱体化」に他ならナイ。 死刑廃止は、「極悪人優遇」「キチガイ優遇」＝「悪による一般人支配」を強めるという意図だ。 殺人犯は「悔しかったら殺してみろよｗ」こう煽る。日本はアメリカの様な野蛮な低俗殺し合いの原始人四足動物ゴイム社会となる。そうさせたいのだ、鬼畜白人資本どもは。 このアムネスティは、シーシェパードと同類の「チンピラ恫喝団体」である。その目的は、破壊、侵略、乗っ取り、等、「支配」である。 ジョセフナイが公言した支配三種の神器「軍、カネ、洗脳」の「洗脳」に分類されるのが、このアムネスティ、キリスト教、マスコミ等の「情報テロリスト集団」だ。 彼らはいつも「正義を振りかざし、そして乗っ取る」これが常套手法だ。 何故彼ら白人はこうも、悪辣極まりないのか？答え：「選民白人支配」の狂信者だから。 これが理解できなければ、世界で何故戦争が無くならナイのか？等の構造、真相は理解出来ナイ。
14. 2012年8月05日 14:15:45 : z7DbuU920w 何故世界でトップクラスに殺人率の低い日本が 他の治安の悪い国々に指摘され、治安の悪い国の真似をしなくてはならないんですかねぇ？

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