http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/793.html
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東電、原子力安全委員会、政府の原発事故の責任を問う刑事裁判が始まる。
http://31634308.at.webry.info/201208/article_2.html
2012/08/03 00:41 かっちの言い分
本ブログでは、数回、これだけ大規模な福島原発事故を引き起こした東電幹部、原子力安全委員会、この事故対策に関わった政治家などについて、刑事裁判においてしっかり責任をしっかりと判定しなければならないと述べてきた。
なぜなら、この事故で多くの罪のない人が死んでいる。政府が出した避難命令で病院から非難したかなりの患者が亡くなった。またこの原発事故が原因で行先に絶望して自殺した人がたくさん出ている。また、東電従業員も事故で亡くなっている。また、核物質に多くの田畑、住宅地、河川、海などが汚染されてしまった。
この中で、やっというか、以下の報道のように東京、福島、金沢の地検が刑事告発を受理したという。国会事故調、政府事故調が報告書を出したので一区切りがついたからと思われるが、小沢氏の期ズレの政治資金報告書を捜査した陸山会事件の対応と月とスッポンの違いである。陸山会事件では、延べ２００人以上の検事を動員し、２０億円以上の費用を掛けたという。それに比べれば、これだけの大事故で人に大迷惑を掛けた事件には、それ以上の規模で捜査しなければならないはずである。
記事の中には、まだ捜査もまだ始まっていないのに、立件は困難と書いて、誘導している。しかし、国事故調、政府事故調、民間事故調のどの報告書にも、今回の事故を人災であると認めている。人災ということは不可抗力ではなく、初めから有罪判決が出ているようなものである。検事側としては、国会事故調、政府事故調の調査報告書を証拠申請すれば良いのである。これによれば東電幹部、原子力安全委員会、菅元首相の責任も問える。また枝野元官房長官も罪を問えるはずである。
福島第一事故、３地検が告訴・告発受理…捜査へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080101001824.html
東京電力福島第一原発事故で、東電や国側に刑事責任があるとして福島県民などが提出した告訴・告発について、東京、福島、金沢の３地検は１日、告訴・告発を受理して捜査を始めると発表した。
今後、東電の本社がある東京地検と、原発が立地する福島地検を中心に関係者の聴取を進められるとみられるが、立件には困難が予想される。
受理された告訴・告発によると、東電旧経営陣や政府関係者らについて、〈１〉地震・津波対策を怠った結果、事故で放射性物質を放出して住民に被曝(ひばく)させたり、避難を強いて死亡させたりした疑い（業務上過失致死傷と公害罪法違反）〈２〉事故の恐れが生じたのに十分な応急措置を講じなかった疑い（原子炉等規制法違反）〈３〉事故防止の措置を怠って水素爆発を起こし、原発の施設を損壊した疑い（激発物破裂）――などがあるとされる。（2012年8月1日20時04分 読売新聞）
何故、ひつこく刑事裁判が必要かというと、関西電力の経営者が大飯原発の安全性を無視して、再稼働を強行し、他の原発も稼働しなければならないと話す神経に問題があるからだ。再稼働を平気でやるということは、事故が起ころうと経営者は責任が問われないと高を括っているからだ。今回の刑事裁判で、刑事責任を問って、安易な原発再開には我が身に火の粉が飛んでくることを思い知らせねばならない。
ドイツでは太陽光発電が原子力１０基分となったとNHKが報道した。２０２２年までに全廃し、２０３８年までには再生可能エネルギーで全ネルギーの８０％にするとしている。ドイツでは、原子力安全委員会は原子力発電を推奨したが、原発に全くの素人の集まりであるエネルギー倫理委委員会では原発は使うべきでないと決定したという。この落差はどこから来るのだろうか。日本は二度の核被害を受けているにも関わらず、原子力規制委員会の委員長に原発推進派委員長を推している。こんな人事案を提案した細野氏も官僚に丸め込まれた政治家であった。
こんな民主党政権は潰し、「生活」党に政権を取らそう。
◇
東電告発を受理 勝俣前会長ら26人を捜査
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6525.html
2012/8/2 日刊ゲンダイ
福島第1原発事故をめぐり､検察当局は1日､東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計5件の刑事告発を受理し､捜査を始めた｡
検察当局は事故調査への影響を考えて受理を保留していたが､7月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けてやっと動き出した｡
告発を受理したのは3地検で､今後､東京地検が中心となり､福島･金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが､立件は困難なケースが多いとみられる｡
東京地検が受理したのは東電の勝俣恒久前会長､経産省原子力安全･保安院の寺坂信昭前院長､原子力安全委員会の班目春樹委員長ら26人について｡地震･津波対策を怠って事故を発生させ､周辺病院の入院患者を死亡させ､住民を被曝させたとする｢業過致死傷容疑｣｡また菅前首相ら政府関係者など6人についても､1号機格納容器の｢ベント｣の応急措置を実施させず､水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする｢原子炉等規制法違反容疑｣｢業過傷害容疑｣で告発している｡
福島地検は東電の旧経営陣への｢業過致死傷容疑｣｢公害犯罪処罰法違反容疑｣など､金沢地検は旧経営陣への｢業過致死傷容疑｣の告発を受理した｡
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