http://biz-journal.jp/2012/08/post_483.html
http://biz-journal.jp/2012/08/post_483_2.html

東京都が購入計画を進める尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地権者である栗原家のスポークスマンを務めている栗原弘行氏は、大阪・読売テレビ番組に出演して、尖閣諸島付近の開発関連権は日商岩井（現・双日）が持っていると発言した。

　栗原氏は、戦後尖閣諸島の購入に一番熱心だったのは第68代の大平正芳首相だったが、急死したため、その後は頓挫。中国側から350億円以上で購入するとの打診があったことも明らかにした。これまで語っていない話として、「鉱業権は那覇在住の人が所有。日商岩井等が、その鉱業権を権利者から任されている」と発言した。これをきっかけに、尖閣諸島ビジネス関連の筆頭として、兜町で日商岩井の後身である双日に関心が高まっている。

　民族派を自称する栗原氏は、民主党政権の下では「国に尖閣諸島を売らない」と明言。とっておきの話として、鉱業権の所在を明らかにしたわけだ。鉱業権とは「鉱業法の指定により、政府の登録を受けた一定の土地（鉱区）で鉱物を採掘し、それを自己のものとする権利」（広辞苑）。

　開発関連権の所有者は、1973年11月に日商岩井を中心に旧三和銀行グループが設立した、うるま資源開発。同社は同年に、尖閣諸島周辺沖合の「先願権」（一番先に掘る権利）を鉱業権者の個人から譲り受け、以来、その権利を保有している。うるま資源開発の資本金は1億円。出資比率は、双日72.2％、コスモ石油21.9％、アラビア石油5.2％、大阪ガス0.5％など。

　うるま資源開発が先願権を取得したのは、第一次石油ショックの最中。東シナ海の東側の日本の領海での石油開発に期待をかけたもので、うるまは試掘権の設定を日本政府に申請。帝国石油（現・国際石油開発帝石）、石油資源開発、芙蓉石油開発も同調した。

　だが、政府は中国への配慮から申請を棚上げしたまま、現在に至っている。このため尖閣諸島周辺の探査はほとんど手つかずの状態。試掘すれば中国からの激しい妨害行動が予想されるためである。

　うるま資源開発の社長、会長として30年以上も東シナ海開発に取り組んできた元日商岩井副会長の荒木正雄氏は07年当時、メディアの取材に対して「中国は自国の海にするため作戦を練り、着々と手を打ってきたのに、日本はただ手をこまねいているだけです」と国の姿勢への落胆を口にしている。

　やっと政府が重い腰をあげた。尖閣国有化に関連して政府は統治を強化するために港やエネルギーの資源探査を行う。先願権は、政府からOKが出れば試掘権に切り替わる。尖閣諸島の問題に動きが出れば、双日にビジネスチャンスがあると、兜町で騒ぎ始めた。
（文＝編集部）

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（関連記事）
『尖閣諸島地権者に「負債40億円」が発覚！（週刊文春web）　ありゃりゃ、エライ結末ですな。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/741.html
投稿者 スカイキャット 日時 2012 年 8 月 01 日 20:13:49: 3nXimNhwS3/Ls
　

コメント
01. 2012年8月03日 00:47:00 : 8ZqGcd4TDo 尖閣列島の地主である栗原家に４０億円の借金がある。 ２億円ちょっとの埼玉の土地に三菱は２４億５０００万円もの貸し込み（流し込み）を行っていた。 他の信用金庫も１５億円の貸し込みである。 普通の土地融資は１１０％が相場であるから、２０倍近い「流し込み」が行われたのだ。 ２月２４日に閣議決定された答弁書によると、「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱財閥（軍事・原発）の「顧問」として天下りしていることが分かった。 これほど国民をコケにしたあからさまな税金収奪構造は他ではあり得ない。 http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs ２０１０年９月７日、沖縄海保が中国の貧乏漁船を突然追い掛け回し必死で逃げようとした漁船と漁民を拿捕した。 この尖閣事件を「惹起」することで大儲けしたのは日本国民の血税から６００億円×６隻の潜水艦を「特別に」受注した三菱造船である。 今まで年間１隻の受注がずっと続けられて来た。 三菱造船は２０１０年７月、商船の建造から撤退して潜水艦に特化すると発表している。 http://esashib.com/mitubishi01.htm 指定暴力団住吉連合系の右翼日本青年社が1978年8月、尖閣諸島「魚釣島」に上陸して「魚釣島漁場灯台」を建設、後に自民党小泉政府に寄贈した。2003年2月、産経新聞（2003年2月3日付朝刊）「日本よ／海図に載らない灯台」で、石原慎太郎がベタ褒めしたのは有名。 オスプレイの岩国配備強行とは、尖閣諸島（領土紛争）を捏造して日本国民の血税を盗み出す日米軍需経済による詐欺である。 日米安保という詐欺の同盟が、戦後休むことなく続けて来た血税泥棒詐欺の延長である。
02. 五月晴郎 2012年8月03日 00:53:26 : ulZUCBWYQe7Lk : 7V9IIWTBwM ＞民族派を自称する栗原氏は、民主党政権の下では「国に尖閣諸島を売らない」と明言。とっておきの話として、鉱業権の所在を明らかにしたわけだ。 ブローカーの「とっておきの話」 募金詐欺都知事と二人の土地転がし って感想。
03. 2012年8月03日 06:59:44 : RsreIIQ23Y 尖閣は珍太郎の個人所有にして ノビテルに相続させればよい

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