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2012年8月 2日 (木)
｢国民の生活が第一｣基本政策発表と総選挙争点
８月１日、「国民の生活が第一」が事務所開きを行い、基本政策を発表した。
東京新聞は、「原発ゼロ１０年後めど 小沢新党が重点政策発表」と題して次のように伝えている。
「新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は一日、党本部で記者会見し、十年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことを目玉にした重点政策を発表した。先週決定した「脱原発」「反消費税増税」「地域主権」の三本柱を「三つの緊急課題」と位置付け、それぞれ肉付けした。次期衆院選の主要政策にする。
「原発ゼロ」は三本柱の一番目に掲げ、省エネ技術の改良と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスを利用した火力発電の導入、地域分散型エネルギーの促進により「エネルギー政策の大転換」を目指す方針を示した。ただ、原発ゼロを実現した場合のエネルギー構成比は示さなかった。
消費税増税では、小沢代表は「デフレ不況下での増税は、中小企業、農林漁業など弱い人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する」と強調。二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストでも掲げた特別会計改革や天下りの全面禁止に触れ「増税に頼らず、予算のつくり方を根本から見直す」と訴えた。
地域主権では「地方に大胆に権限と財源を移し、国の補助金と政策経費計約四十兆円を原則、自主財源として地方に交付する」と説明した。
新党内に反対論が強い環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題は、それほど緊急課題ではないとして重点政策に盛り込まなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、ＴＰＰに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘。外交・安全保障など他の政策と合わせ、有権者の意見も募って党として議論し、九月八日の通常国会会期末までに方向性を出す考えを示した。」
「脱原発」、「反消費税増税」、「地域主権」の三つを「三つの緊急課題」と位置付けた。
とりわけ注目されるのは、「脱原発」について、１０年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことが明記されたことだ。
政府は今後の日本のエネルギー政策について、２０３０年の原子力発電への依存比率を（１）０％、（２）１５％、（３）２０〜２５％、にする各案についての意見を聴取する意見聴取会を全国で開催している。
この聴取会を開催するために巨額の国費も投入している。
聴取会での意見表示希望者の大半が(１)原発ゼロの案に賛成するものであるが、政府は、賛同者の少ない（２）、（３）案の賛同者による意見発表に、それぞれ（１）案と同じ時間を配分して聴取会を開催している。
８月１日に福島市で開催された聴取会では、３案に対する意見表示を同数とせずに、応募のあった意見発表希望者から無作為に意見発表者を選出した。その結果、発表者の大半が（１）０％の意見を支持した。
これが適正な意見聴取会の運営方法である。
電力会社、原発メーカー、ゼネコン、その他の原子力関連産業は原発利用の継続を強く主張している。経済的な損得勘定からは、原発事業の継続が望ましいからだ。
野田政権は、こうした産業界の利害を優先して原発再稼働に突き進んでいる。これは同時に、日本における原子力産業維持の方針を指揮している米国の指令に従ったものでもあると思われる。
原子力村関係者が原発利用継続を主張するのは、経済問題として理解できるが、大多数の国民は、原発再稼働に極めて厳しい視線を送っている。
福島のような惨事を二度と引き起こしてはならないというのが、大多数の国民の率直な声である。日本は政界有数の地震国、津波国であるから、いつ巨大地震と巨大津波が原発を襲うか分からない。この点を踏まえると、原発稼働に伴うリスクをゼロに近いところまで引き下げることは不可能である。
そうなると、原発利用ゼロの方針を決めることが最善の方策であると、多くの国民が考えている。
このなかで、新党「生活」が１０年後の原発稼働ゼロを目標に据えると明示したことの意義は限りなく大きい。
「原発利用継続・原発利用推進」の姿勢を示す野田内閣＝民自公大政翼賛勢力が示す政策と、真っ向から対立する政策路線が明示されたことになる。
新党「生活」の政策方針に「反ＴＰＰ」は盛り込まれなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、ＴＰＰに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘したと東京新聞は伝えているが、小沢代表の指摘は適正なものである。
「ＴＰＰ反対」を明示しなかった理由として、「大阪維新」との連携の可能性を念頭に置いたものとの指摘が示されているが、この点は、本ブログ、本メルマガでもかねてより提示してきた問題である。
消費税、原発、ＴＰＰはいずれも日本国民の命運を左右する重大問題である。主権者国民連合は「反消費増税・反原発・反ＴＰＰ」の旗を掲げ、この目標の実現を目指すものである。
三つの目標が同時に達成されればベストだが、その同時実現が難しい場合には、次善の策を検討しなければならない。
次の総選挙では民自公三党が提携して勝負に挑んでくる可能性が高い。
民自公三党は、消費増税推進、原発推進、ＴＰＰ推進である。
したがって、この三党が衆議院過半数を確保すると、これらの政策がこの方向に進んでゆく可能性が著しく高くなる。この方針を明示して選挙が行われる以上、消費増税、原発稼働、ＴＰＰ参加が民意を反映した政策だと主張されて反論できなくなる。
これらの政策にストップをかけるには、これらの政策に反対の意思を明示する勢力が国会過半数を確保しなければならないのである。
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