昭和時代で思考停止。同じ過ちの繰り返し。学習能力ゼロ。
結局、自民党政権だと、いずれ消費税２０％、社会保険料どんどん引き上げ、雇用のセーフティネット削減、そして年金支給年齢７０歳引き上げになる。
既得権益を持たぬ国民は辛酸を嘗めるばかりとなろう。

■野田政権は自民悪政に乗っ取られた
１９日野田首相は、「国会でボコボコにされている」と政経塾の同期に愚痴をこぼしたそうだが、ホント、情けない姿だ。
１８日から本格的に始まった参院での「消費増税法案」審議で連日、自民党から攻撃され、シドロモドロになっている。
１８日は、自民党の宮沢洋一から、消費税アップによって増える税収を公共事業に回すようにと凄まれると、
「財政の対応力が回復した時に対応したい」とあっさり了承。言い返すこともできない。
１９日は、林芳正に、民主党の看板である「最低保障年金」を撤回することと、
次期衆院選のマニフェストに「消費増税」を記載することを迫られ、
「法案が通った暁には、閣議決定の効力は変わる」「マニフェストから抜け落ちることはあり得ない」と、約束させられた。
あれほど強く望んでいたロンドン五輪への出席も、世耕弘成から「土日も働くべきだ」と注文をつけられ、断念である。
ここまで野党にバカにされ、言いなりになっている総理大臣は、戦後初めてだ。しかし、それもこれも自業自得である。
「首相が醜態をさらしているのは、消費税アップに血道を上げ、『３党合意』などしたからです。
法案成立のためには、もはや、ひたすら自公に頭を下げ、協力してもらうしかない。
完全に生殺与奪の権を握られてしまった。
自民党が“マニフェスト撤回”など無理難題を突きつけているのも、足元を見ているからです。
消費税をアップさせ、２００兆円規模の公共事業を行うことも同意させられてしまった。
野田政権は、自民党に乗っ取られたも同然です」（政治評論家・山口朝雄氏）
そもそも「消費税アップ」は、自民党がやりたくても実現できなかったものだ。
景気を悪化させ、国民生活を苦しくするから、有権者の反発も大きい。
ところが、野田内閣は、わざわざ引き受け、政権を弱体化させているのだから、世話はない。
「自民党は笑いが止まらないでしょう。
野田首相が自民党に代わって消費増税を進め、その結果、民主党は分裂し、５５人もの離党者を出した。
これで、野田首相は、ますます自公に頼らざるを得なくなった。
すでに首相は『３党で協力して補正予算を』と言い出しています」（山口朝雄氏＝前出）
いったい、野田首相は、何が目的で首相をやっているのか。完全に常軌を逸している。
http://news.livedoor.com/article/detail/6781749/
既得権益をほとんど持たぬ無党派層、
中小企業・自営業・零細企業のサラリーマン・ＯＬ・非正規労働者等にとって真の敵は誰か？
言うまでもなく、真の敵は自民党。
もっと言えば、自民党という統治体制に象徴される日本全体に巣くう政官業の癒着体質、利権の構造。

自民党こそ諸悪の根源
喩えでいうなら
野田民主党が使い魔なら自民党は元締めの魔女や悪魔みたいなもんだ。

前回（２０１０年）の参院選で完全不法・不当に当選権を奪われた国新党の長谷川憲正元参議院議員以下、少なくとも名簿順位５位以内に記載されてイタ立候補者、そして最も重要なのは、国新党に投票した全ての有権者は、選挙管理委員会を

″ イカサマ・インチキ八百長不正選挙 ″

を実行した当事者として、告訴セヨ！

しかし、森政権以降緊縮財政に逆戻り、売国小泉政権では高速道路建設にすら大きなブレーキを掛けてしまった。小泉は公共事業(ケインズ理論)を真っ向否定し、市場原理主義を積極的に持ち込んだ。その結果、米国や小泉竹中利権集合体にチュウチュウと金が吸い取られる構造だけが構築、政府の借金は鰻登り、国民生活も疲弊してしまった。

そう考えると、２００兆円という額は唐突な感じもあるが、ケインズ理論に乗り必要な公共投資を行おうとする、その発想自体は正しい。しかし、これは必ず空手形に終わる。そもそもデフレ下の消費増税では税収は逆に減る訳だし、そもそも現状において積極財政派の人が総理になる、果たしてその可能性などあるのだろうか。

結局はマエハラや自民党の小池百合子など、ウヨウヨしている小泉残党が政権を握り、公共事業推進どころか益々の緊縮財政、大恐慌に陥る懸念の方が高いのでは無いだろうか。