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増税国会へ庶民の呆れた声 狂気首相の共犯自公も同罪
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2012/8/1 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
3党合意で決まっているならサッサと採決して増税法を成立させればいいじゃないか
参院の特別委員会で「社会保障と税の一体改革」の審議が続いているが、見ていると胸クソ悪くなる。
衆院で多くの造反者が出たことで、民主党の幹部は「丁寧な審議が必要」とか言っているが、ウソッパチだ。審議なんて、ポーズだけ。ただの消化試合なのである。
増税法案は民自公が3党合意して提出したものだ。だから、答弁席には野田内閣のメンメンだけでなく自公の議員が座っている。
彼らに“やらせ”のような質問が飛び、当たり障りのないことを答えさせる。こうして、ただひたすら審議時間が100時間を超えるのを待っているのだ。
「なぜ、100時間かというと、衆院で120時間程度の審議をしたからです。参院の審議時間は慣例で7、8掛けでいい。そこで100時間がひとつのメルクマールになっているのです」(国対関係者)
100時間を超える前に中央公聴会を開く。その日程は8月6、7日に決まった。こうなりゃ、自動的に採決へと進む。まさに消化試合ではないか。
そんなくだらない国会をNHKは延々中継している。ますます湯気が上ってくるというものだ。
言うまでもないが、国会を開くのにもNHKが中継をするのにも金がかかる。出どころはもちろん国民の懐だ。
そんなことに金をかけながら、国民から13兆円をふんだくる亡国増税の“議論”が進む。この暑さがなくても頭がクラクラしてくるのだ。
◆国会議員たちはすぐに税金を返せ!
国会審議を見たジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。
「国会とは議論の場です。ところが、民自公の密室談合で、あっさり数は制してしまった。この瞬間、国会は言論の府としての機能を失ってしまったのです。その証拠に、国会に緊張感のないこと。本来であれば大問題になるはずの野田首相の後援会長の不正疑惑も見過ごされている。野党の党首(小沢氏のこと)のことは執拗に攻めるくせに、首相がらみの金銭醜聞には目をつむる。これで権力のチェックができるのか。そんな政権に大増税をさせていいのか。いかに国会が形骸化しているかが分かります」
質問を聞いていてもヒドイものだ。増税の是非に真っ向から切り込んでいるのは小沢の「国民の生活が第一」の議員など、ごく一部だ。あとは増税を前提に軽減税率や住宅減税の必要性を聞いたりして、安住財務相が「待ってました」とばかりに「検討します!」なんて答えている。
この審議中、法案提出者として答弁に立った自民党の野田毅衆院議員が「増税分は減災、防災だけでなく道路にだって使える」ことをポロッと漏らし、問題になったが、それもいつの間にか、ウヤムヤだ。こんな国会はホント、百害あって一利なし。税金ドロボーの極みである。
◆途方もないコストをかけてサル芝居国会の無意味
民自公の3党は密室談合で増税法案を勝手に決めた。
くだらない国会審議を続けているのは、その後ろめたさというか、ゴマカシだ。そのために一体、どれくらいの税金が使われているのか。衆院の年間予算は740億円、参院は445億円。合わせて1185億円になる。国会の会期は250日程度だから、1日当たりで計算すると4億円を超える。
この中には議員歳費や職員の給与などが含まれている。だから、国会があってもなくても経費は一緒……と思ったら大間違いだ。国会会期中には別の費用がかかるのだ。
「霞が関の役人の残業代です。国会会期中は役所が大臣答弁の準備をする。野党議員を回り、質問の中身を聞き出し、答弁書を書くのです。質問の中身が分かればいいが、分からないと大変です。全役所が待機することになる。その人件費は膨大になります」(元行革担当大臣補佐官の原英史氏)
職員が何百人と残れば、文書費やコピー代、電気代なども含めて、莫大なカネがかかる。もちろん、今国会でも、こうしたカネがタレ流されている。国民に言わせれば、冗談じゃないのだ。増税をゴリ押しする八百長、ヤラセ国会になぜ、こんなカネを使うのか。だったら、さっさと採決すればいい。どうせ3党合意で決めた談合亡国法案だ。民自公の国会議員がいくらごまかそうとしてもダメだ。国民は裏で手を握っていることを知っている。「猿芝居もいい加減にしろよ!」である。
◆この増税法案は施行できない
ふざけているのは大メディアの報道も同じ。民主と自民が特例公債法の採決や衆院解散をめぐってやり合っているとか、岡田副総理が自民党の派閥のボスに来年の1月解散を持ちかけて断られたことなどを無批判でタレ流している。
民主主義を崩壊させた共犯者同士の“仲間割れ”をよくもまあ、「社会の木鐸」ヅラして取り上げるものだ。両者がこれまた、談合で解散を握ろうとしているのに、新聞には1行の批判もない。「解散時期で攻防」などと書き、同じ土俵で踊っている。
結局、民自公もメディアも同じ価値観なのである。自分たちの既得権益だけはガッチリ守り、庶民には平気の平左で大増税を押し付ける。この4者が手を組めば、何でもありだ。今後は増税や電気料金値上げ、控除カットなどが次々に押し付けられることになる。そのとき、国民が怒り、民意を政治に反映させようにも大連立でどうにもならない。こんな政治が始まってしまった。ふざけた参院審議はその象徴なのである。
「だからこそ、国会包囲デモのような直接、民意を訴える運動が拡大しているのだと思います。それでなくても、庶民の生活はカツカツです。こんな景気で本当に増税できるのか。ますます国会審議がむなしくなりますが、民自公がいくら、ごまかそうとしても次の選挙は間違いなく民自公VS.反談合政治の戦いになる。そして、その結果次第では増税法案も施行できない。時の政権が景気を勘案して判断することが法案に明記されているからです。私はまだ希望があると思いますけどね」(政治評論家・山口朝雄氏)
倒錯、錯乱した政治はやがて、限界を露呈し、自滅するのだろうが、それまで国民生活が持ちこたえられるかどうか。それが焦点になってきた。
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