http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/738.html
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そろそろ、小沢裁判二審の裁判官に対する訴追請求状を準備しておこうと思い、下書きを作成しましたので、皆さんのご意見を募集いたします。
また、皆様が訴追請求をする際に、参考になれば幸いです。
現状を見渡すと、小沢裁判一審での無罪判決は、決して喜べるものではないことに、お気づきでしょうか？
陸山会事件そのものに、事件性が全く無いのに、無罪も検察審査会もヘッタクレもないじゃぁありませんか？
国民は、石川氏等に罪をなすりつけて、『秘書がやったことで自分は関与していない』で逃げちゃうんだ、との誤解をしたままです。
小沢一郎先生の廻りの方々に申し上げます。
心ある国会議員の先生方に、この訴追請求状の下書きを理解して頂き、国会等の場で総理、法務大臣、最高裁長官、前原誠司元訴追委員会委員長、小沢鋭仁訴追委員会委員長等に、冤罪の首謀者は誰なのかを問い詰めて頂くよう、お願いして頂きたいと希望いたします。
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【第２８回】小沢裁判二審裁判官に対する訴追請求状の下書きです。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
小沢裁判二審にむけて、裁判官に対する訴追請求状の下書きを作成しました。
「裁判官の氏名」、「裁判所名」、「事件名」については、「傍聴券交付情報(※)」の発表があり次第修正して、郵送するつもりです。
(※)【傍聴券交付情報】
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=6
皆様が訴追請求をする際には、こちらも参考にしてください。
★私のブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【第０１回】陸山会事件の基礎資料
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
【第２回】は基礎知識、【第１４回】は弁護士(安田弁護士等)の裏切り、【第１９回】は弘中弁護士の裏切り、【第２６回】は裁判官の暴走(訴追請求の経緯)について記載いたしました。
★『【第２７回】陸山会事件の真実のストーリー（完全版）。公訴権濫用の証拠、“陸山会事件の真の真相”も解説』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201205/article_1.html
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訴 追 請 求 状
平成24年00月00日
裁判官訴追委員会 御中
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住所・氏名・年齢・職業・電話番号/FAX
ＵＲＬ：http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
ブログ名：陸山会事件の真相布教
ニックネーム：阿闍梨(あじゃり)
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下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴追を求める。
記
１．罷免の訴追を求める裁判官
(所属裁判所) 東京高等裁判所
(裁判官の氏名) 裁判長及び裁判官全員⇒修正要
２．訴追請求の事由
裁判所名 東京地方裁判所 刑事第１１部⇒修正要
事件名 政治資金規正法違反 平成２３年特（わ）第１１１号⇒修正要
上記事件において、下記の通り、悪意を持って冤罪に加担した。
上記裁判官は、検察官の暴走を阻止すべき立場でありながら、検察審査会の議決が明らかに間違いであり、不当であることを承知の上で、公判前整理手続きにおいて、収支報告書等による事実確認作業を恣意的に割愛し、検察側の控訴を棄却しなかったことは、小沢一郎氏を政治的に抹殺しようとする目的で、悪意を持って冤罪に加担したものである。この行為は、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき」に該当する。
次に、上記裁判官は、収支報告書等の記載内容によれば、訴因が論理的に成立しないことが容易に解かるにもかかわらず、真実の追求もせず、真実を報道させない等して、訴因に事件性が全く無いことが発覚しないように情報操作し、国民から真実を隠蔽し、強制起訴が正当であるかのように世論誘導を謀った。この行為は、日本の司法としての威信を国民のみならず世界中から失うべき非行であり、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」に該当する。
３．訴追請求の証拠となる資料
訴追請求の証拠は、「政治資金規正法違反 平成２１年特（わ）５１７号」事件の裁判（以下、陸山会裁判と呼びます。）及び「政治資金規正法違反 平成２３年特（わ）第１１１号」事件の裁判（以下、小沢裁判と呼びます。）の訴因、それ自体が冤罪の証拠であり、訴追請求の証拠であります。
【支出（土地代金）の不記載】
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【小沢裁判検察側冒頭陳述】
・寄付のうち２億８千万円を１月５日にあったことにした。
・大久保と石川の被疑事実は、土地に関する購入原資である４億円の収入と土地購入経費３億５２６１万円の支出を、陸山会の平成１６年分の収支報告書に記載しなかったなどの事実で、大久保と池田の被疑事実は、土地購入経費３億５２６１万円の支出を１７年分の収支報告書に過大記入したなどの事実である。
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小沢裁判第１１回公判で、意見書を提出した大学教授は、「法的形式(※１)」の観点から『本登記した日に、政治資金規正法１２条第３項「資産等_土地」も、第２項「支出_事務所費（土地代金）」も、同時に記載しなければアンバランスです』と述べております。
(※１)「法人税基本通達2−1−2」の前段（原則規定）の「相手方(小澤一郎)において使用収益ができることとなった日」を指します。
(解説)
所有権移転登記済証(権利証)が作成された平成１７年１月７日をもって会計上の確定主義により、収入・支出が確定したとして「収入_寄附 ３億円（２億８千万円？）、支出_事務所費 342,640,000円、資産等_土地 342,640,000円」を「みなし計上」したことは、正しい会計処理であった、ということです。
尚、寄附の「みなし計上」の金額は、平成１６年１０月２９日に、政治団体から入金した金額となります。
(寄附の内訳：平成１７年分の計上内訳)
｢５ 寄附の内訳 (政治団体分) 民主党岩手県第４区総支部 130,000,000円｣
｢５ 寄附の内訳 (政治団体分) 小沢一郎政経研究会 150,000,000円｣
｢５ 寄附の内訳 (政治団体分) 小沢一郎東京後援会 20,000,000円｣
以上の通り、「支出_事務所費（土地代金）」を平成１６年分の収支報告書に記載しなかったことは虚偽記載であるとする訴因自体が冤罪の証拠であります。
不動産会社を売主とする土地売買にかかる事件でありながら、陸山会裁判及び小沢裁判の公判において、「法人税基本通達2−1−2」が誰の口からも出ず、また、売主の土地譲渡益計上日を確認する等もせず判決が出たこと自体、そして、小沢裁判二審が開かれること自体が、裁判官が悪意を持って冤罪に加担した証拠であります。
【収入４億円の不記載及びその返済の不記載】
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【小沢裁判検察側冒頭陳述】
・指定弁護士「陸山会が平成１６年１０月１２日ごろ、被告から４億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを平成１６年の収入として計上していない。」
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平成１６年末の定期預金残高は、｢471,500,000円｣です。
本年収入額が｢580,024,645円｣で、翌年への繰越額が｢610,051,380円｣ですから、この収支報告書に記載されている４億円の定期預金は、平成１６年１０月１２日に入金した小沢裁判で｢本件４億円｣と呼んでいるものを原資とした定期預金ではなく、小澤一郎個人がりそな銀行より借り入れた４億円を又貸ししてもらった４億円を原資として組んだ小澤一郎個人への返済用の定期預金であることが解かります。
帳簿体系上、「本年収入額（収入簿）」に記載しなければ、「定期預金（運用簿）」に記載できませんので、訴因の「本年収入額（収入簿）」に不記載であるとする「本件４億円」を原資として組んだ「担保差入定期預金」は、実際は、「預り金（管理簿）」の方に記載されていた“小澤一郎個人名義”の「担保差入定期預金」ということです。
それに、もし、｢本件４億円｣を原資とした「担保差入定期預金」の名義が陸山会名義であるならば、銀行支店長は｢りそなＨＰ｣の最下行にある｢利益相反管理方針の概要｣に記載された｢利益相反取引(団体の資産を担保に個人が借入)｣の業務違反をしたことになり、その上、『現金を“陸山会名義”の「担保差入定期預金」にして、融資金を転貸しして、陸山会の現金になる』という｢有益性の無い貸付けによる利息詐欺｣を行っていたということにもなってしまいます。
これは、銀行支店長や石川氏等の証言が嘘であるという証拠です。
検察側は、二本の定期預金証書を提示すれば、その内一本は“小澤一郎個人名義”の定期預金証書であることが発覚することを恐れて資産公開法等を脅しの材料として自己に不利益となる嘘の証言をさせたと考える他ありません。
従って、陸山会裁判の有罪判決は、「日本国憲法第３８条０３：何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」に違反する判決であります。
以上の通り、“小澤個人名義”の「担保差入定期預金」ならば、１０月１２日に入金した小澤個人からの｢預り金４億円｣を「“小澤一郎個人名義”の担保差入定期預金４億円」にしただけですから、収入でも何でもないことになります。
陸山会裁判弁護側冒頭陳述で、『４億円を他の資金と混同しないよう、同額を銀行の定期預金の形で固定化し、融資の返済完了時に預金を取り崩す方法』とあります。
この意味は、４億円の“小澤一郎個人名義”の「担保差入定期預金」と同額の陸山会名義の定期預金を組んで、それを原資として返済用に固定化し、平成１７年１０月と平成１８年３月に２億円ずつ解約し、小澤一郎個人名義の当座預金口座に振込し、小澤一郎個人への返済完了（※）と同時にりそな銀行の手形貸付け方式による借入への返済が完了するので、「担保差入定期預金」を取り崩す方法、と言う意味です。
（※）｢37頁 （２）政治活動費の内訳 借入金返済 200,000,000円 小澤一郎｣
従って、平成１９年５月１日に入金した４億円は、当該取り崩した４億円を政治団体に資金繰りの為移動しておいたものを便宜上陸山会の通帳に集中し、翌日小澤一郎個人口座の通帳に振込しただけという、単なる「預り金」の資金移動にすぎなかったという訳です。このことは、平成１９年分の翌年への繰越額が、「67,176,032円」であることからも、容易に推察できることです。
【裁判官弾劾法第１１条（調査）への要求】
つまり、陸山会事件は事件そのものが無かったということです。
これほど、明確に冤罪であると解かる事件でありながら、あろうことか、陸山会裁判は三人全員有罪であります。
上記の通り、売主が平成１７年１月７日に土地譲渡益を計上していることも、同日をもって「支出_事務所費」等を「みなし計上」していることも、「本件４億円」は「預り金」であったことも、 “小澤個人名義”の「担保差入定期預金」であったことも、平成１７年１０月と平成１８年３月に小澤一郎個人への返済が完了していたことも、陸山会裁判においても、小沢裁判においても、全て隠蔽されております。
これらの事項は、全て物的証拠が存在するので、調査洩れの無いことを要求いたします。
この事実は、裁判所までもが冤罪に加担して犯罪行為を行った証拠です。
内閣及び最高裁は、国家的な重大なる罪を犯していたことを認識して頂きたい。
また、登石郁朗裁判長に対する訴追請求に対する平成23年7月27日付の「不訴追決定」との「訴発第３８８号」の通知も、大善文男裁判長に対する訴追請求に対する平成24年2月7日付の「不訴追決定」との「訴発第１０９号」の通知も、訴追委員会事務局は、裁判官弾劾法第１１条（調査）で『調査しなければならない』との規定に違反し、故意に調査せず、あるいは、訴追委員会自体が開かれていないにもかかわらず「不訴追決定」との通知を私に送付したものと思われますので、その点も含めて、厳正なる調査をお願い致します。
尚、小沢鋭仁訴追委員会委員長には、平成24年1月27日に「重大な事実確認の欠如事項」の調査要求をＦＡＸしてありましたが、2月7日の訴追委員会の審議において、本訴追請求の証拠となる資料で述べたような「重大な事実確認の欠如事項」に対する調査報告が欠如していたと思われますので、これも、厳正なる調査をお願い致します。
以上、全ての真実を弾劾裁判の場で明らかにすることを要求いたします。
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