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野田内閣 さっさと総辞職か解散・総選挙をやれ 国民の怒りは頂点に達している
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2012/7/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
こんな低支持率でいつまでやっているのか
いったい、どこまで下がりつづけるのか。また野田内閣の支持率が最低を記録した。
毎日新聞の調査によると、内閣支持率は23%と、6月の前回調査より5ポイントもダウン。不支持率は53%の高さだ。民主党の支持率は9%と、とうとう1桁台に落ち込んでいる。
日経新聞の調査でも、内閣支持率は過去最低の28%、不支持率は過去最高の63%である。
「首相官邸は、悪役の小沢一郎を追放すれば支持率がアップすると計算していました。ところが、小沢グループが離党しても、支持率は下がりつづけている。野田側近は、どうなっているんだ、と慌てています」(官邸関係者)
しかし、支持率が下落するのは当然のことだ。国民が「嫌だ」「やめて欲しい」と反対しているのに、野田首相は「消費税増税」「原発の再稼働」「オスプレイ搬入」と、有無を言わさず悪政を強行している。20%の国民が支持しているのが不思議なくらいだ。
いまや国民の怒りは頂点に達している。大新聞テレビは、あまり大きく報じようとしないが、「モノ言わぬ国民」が、毎週毎週、20万人も官邸前でデモをするのはよほどのことだ。誰かに強制されたわけでもなく、自分の意思で参加している。これほどの群衆が政治に「ノー」を突きつけたことは戦後なかった。
官邸サイドは「いずれデモの参加者は減っていくさ」と、国民をバカにしているらしいが、とてもそんな状況じゃない。ここ1カ月、目立って増えているのが「政権打倒」というプラカードだ。
◆国民の声を無視するからデモは終わらない
言っておくが、このデモは、簡単には終息しない。拡大するだけだ。すでに札幌、仙台、名古屋、大阪……と、デモは全国に飛び火しはじめている。
国民が野田首相に怒り、「ノー」を突きつけているのは、国民の声を無視しつづけているからだ。
「デモが膨れ上がるのは、政権に声が届かないと国民がイラ立っているからです。世論調査を見れば明らかなように、国民が『消費税アップ』『原発再稼働』『オスプレイ導入』に反対していることはハッキリしています。ところが野田首相は、無視して暴走している。本来、民主政治は、民の声を聴いて、政策に反映させるものです。なのに首相は、国民の声を聴くつもりがまったくない。腰が低く、一見、誠実に見えますが、やっていることは***者そのものです。民主党の幹部が『抗議する人の意見を聞くべきだ』とアドバイスしたが会おうともしなかったといいます。これでは支持率が落ち込み、デモが拡大するのは当たり前です」(政治評論家・山口朝雄氏)
民主国家のリーダーなら、幼い子を持つ母親が「原発反対」と必死に訴える姿を見たら、少しは心を動かされるものだ。ところが、ドジョウ首相は、官邸を包囲する国民の「声」を、「大きな音だ」と言い放ったのだから信じられない。国民の声を「騒音」扱い、「雑音」呼ばわりするなんてどうかしている。
そもそも、支持率20%、不支持率50%の野田首相は、こんな低い支持率で、いつまで首相をやるつもりなのか。さっさと総辞職か解散するのが当たり前だ。***国家じゃあるまいし、国民の支持を失った政権が、いつまでも勝手なことをするなんて許されない。
◆野田が「決める政治」と豪語する中身
ところがドジョウ首相は、国民がどんなに「反対」の声を上げようが、20万人が官邸を包囲しようが、徹底的に無視し、突っ走るつもりだ。
母校の早大で講演した時も「批判を受けながらも、やらなければならないことは貫きたい」「決める政治をやり遂げていく決意だ」とブチ上げている。
しかし、国民を無視した「決める政治」なんて冗談じゃない。そもそも「決める政治」などとエラソーに口にしているが、いったい、何を決めようというのか。
財務官僚に言われて消費税増税を「決め」、財界に従って原発再稼働を「決め」、アメリカのためにオスプレイ配備を「決めた」だけではないか。国民の声を聞いて「決めた」ことはひとつもない。
「野田首相は、国民の嫌がることでもやるのがホンモノの政治家だ、と思っているようですが、とんでもない勘違いです。民主政治の本質が分かっていない。国民が反対している消費税増税や原発再稼働を強行したいのなら、いますぐ解散して国民に信を問うのが当たり前です。なのに、解散から逃げているのだから最悪です」(政治評論家・本澤二郎氏)
◆大マスコミが延命させている最悪
国民の支持を失った野田内閣が、政権に居座りつづけていられるのも、大新聞テレビが批判しないからだ。批判しないどころか、消費税アップを推し進める野田内閣を支えているのだからどうしようもない。
自分たちで調査した世論調査で、内閣支持率が軒並み20%台に下落しているのに、よく平気な顔をして政権の存続を許していられるものだ。これでは世論調査をする意味がない。
「もし、大手メディアが、国民の声に従って“政権批判”をしていたら、野田内閣はとっくに倒れているはずです。支持率も10%を切っているでしょう。20%もあるのは、大新聞テレビが必死にバックアップしているからです。この数年、日本の大新聞テレビは本当におかしくなっている。20万人の国民がデモで包囲している政権を支持しているのだから異常です。メディアなら『国民の信を失った野田内閣はいますぐ退陣せよ』とキャンペーンを張るのが当然でしょう。世論調査も、恣意的に使っている。たとえば、毎日新聞の調査では、消費税アップ法案の成立を『望む』33%、『望まない』61%と、消費税アップ反対が圧倒的なのに、紙面に反映させようともしない。その一方、世論調査で小沢一郎に対して批判的な数字が出ると、鬼の首でも取ったように『これが民意だ』と騒ぎたてている。いくらなんでもアンフェアです。もはや、日本の大手メディアは公正でも中立でもない。国民も大新聞テレビの報道を信用しなくなっています」(本澤二郎氏=前出)
国民サイドに立とうとしない大新聞テレビに期待しても仕方ない。こうなったら国民が声を上げ、暴走をつづける野田内閣をぶっ潰すしかない。
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