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植民地インドの教訓
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-756.html#comment18
ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes、1883年6月5日 - 1946年4月21 日）は、ミクロの視点から個々の政策を判断すると合理的かつ有効であるものの、それをすべて包括したマクロの視点では、経済に悪影響を及ぼすと考えていた。正に格言である。
ここで輸出について考えてみよう。輸出国が輸出で貯めた黒字を自国通貨に交換しないで、「未収金」を「外貨建て」で保有するとする。企業で考えると、売上を回収できないまま、「売掛金」が「貸付金」として、短期の流動資産から、長期の固定資産に移った状態である。会計上は、「売上」として計上されても、実際には、売上代金は手元にないので、売上高が上がっても、手元の流動性は増えないので、キャッシュフロー上は、苦しくなる。そのうち、「長期貸付金」についても、金利以上の為替損失が発生したり、格下げなどにより「引当金」を計上しなければならなくなる。この状態を、『新植民地主義』的経営という。そしてこれは、そっくりそのまま国単位に当てはまる。
ヨーロッパ列強がかつて宗主国として君臨した植民地主義を調べてみると、類似する幾つもの事例を発見する。つまり、極めて巧妙に仕組んだマクロ経済政策により、植民地の国内政治に合う通貨制度を採用させ、見えないように富を移転しているのだ。しかも植民地銀行を設立したり、中央銀行を設立し、その支配権を握るという手の込みようである。そして、見えないにように『富』を植民地から宗主国へ移動し、その富で今度は植民地に投資を行い、植民地を支配を広げ、強め、完全支配下に置いて行くのだ。つまり、植民地は、植民地のお金で、宗主国に買い上げされていることになる。
（三国陽夫,2005)は、この現象を『黒字亡国』で宗主国である大英帝国と植民地時代のインドを例に出して説明しているので、とても分かり易い例なので、参考までにご紹介したい。
引用ここから
イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上した。その輸出代金は、自国通貨のルピーではなく、イギリスの通貨ポンドを使って決済されていた。インドが金を欲しいといってもイギリスは「金を持っていても金利はつかない。ポンドで運用すれば、金利がっくからお得ですよ」と説得した。
ルピーの為替レートはボンドに固定されているため、イギリスはいくらインド相手に赤字を出したとしても、ルピーが切り上がることはなく、高い輸入コストを負担することもなかったのである。
インドが輸出によって稼いだポンドの預け先は、もっぱらイギリス国内にあるイギリスの銀行だった。金本位制の下、黒字分に相当する金を保有してもよかったのになぜ、インドはポンドを持たされたのか。なぜ通貨植民地から逃れられないか。
インドが稼いだ黒字分はポンドのままイギリス国内に貸し置かれ、それがイギリスの銀行から金融市場を通じてイギリス経済のために活用された。イギリスはインドから輸入した品物で生活を豊かにすることができた。そして、支払ったはずのポンドはそのままイギリスに戻ってくる。イギリスの銀行預金の名義がイギリス人からインド人に変更されるだけである。イギリスの銀行は預金の名義とは関係なく、預金をもとに貸出ができる。イギリス人の預金は引き出されてしまう可能性かおるが、インド人のロンドンで預けている預金はたまるばかりである。輸入でイギリスの国内生産が代替されてその分生産が減ったとしても、赤字によって流入するポンドは銀行の積極的な貸出を可能にし、赤字分以上の預金、すなわち購買力を創ってサービス産業を拡大することになる。結果として赤字がイギリスの経済成長を加速したのである。
一方、インドではルピー預金が黒字分に見合うポンド資産の取得に使われた。そのため国内で流通するルピーは少なく、インド経済はルピー不足から次第に資金が逼迫していった。別の表現を使うと、輸出で稼いだ黒字はポンドのままイギリス国内に貸し置かれたから、インド国内には輸出代金を持ち込んで使うことができず、カネが回りにくくなっていた。もし、植民地インドが貿易取引で得た輸出代金をルピーにかえて持ちかえる、すなわち資本輸出をしなければ、インド人の生活向上に使うことができたはずだったが、それもできなかった。資本輸出によってインド国内の需要を減らしたことがデフレ要因ともなったのである。
輸出で黒字を蓄積したはずのインドは結局、その黒字にふさわしい恩恵を受けることなく、輸入国のイギリスだけが繁栄を謳歌したのである。輸出国インドは経済が低迷したばかりか、慢性的なデフレに悩まされた。このことをインドの独立運動家は「国外流出」と呼んでいた。
ここまで
近代化とは、産業政策下、様々な企業が設立される結果、関連するシステムの構造化が、政治、社会、経済、そして人々の暮らしを通じて、心理的にも一大変化を促す様のことである。これによってアムステルダムはリスボンに代わって西ヨーロッパ最大の商業・金融都市として発展したし、後にイングランドは、アムステルダムに変わって、ヨーロッパの中心地となった。しかし、独自の産業革命が自国内で起きない限り、通常は、発展途上国は近代化する時に、先進工業国のノウハウを導入することとなる。例えば日本の場合、軽工業と商社から近代化は始まった。そして、列強が、主に戦争経済によって市場開放してくれたおかげで、その恩恵を受け成長した。しかし、その見返りは、列強が望む『通貨制度』を導入することだった。
現代に目を移してみても、国際貿易取引上、発展途上国は、列強に自国の通貨建てでで支払うことは許されないので、結果、基軸通貨である米ドル決済という事になる。この仕組みが、期せずして途上国がら途上国の資金で貿易相手国に富を奪われるからくりなのである。
『もし・・・ドル決済ができない世の中になったら』で詳しく述べたが、本当の経済の動きは、今や『国際資金循環統計』を見ないことにははっきり分からない。しかも、それは、バランスしない。偽札でもあるのか、あるいは、タンス貯金があるのか、オフショアに溜め込んでいるのか、それだけ、増発されたペーパマネーが猛威を奮っているということである。
ＴＰＰにより輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの中央銀行にドル建てでおかれ、多国籍企業や多国籍金融機関が運用し、収益を上げて行く。日本の消費者からしたらまったく厄介な話だ。近年問題となる不良債権の問題やら、自己資本規制比率も問題やら、ソブリンリスクと、日本の消費者は関係がなく、それは、本来日本が稼いだ黒字にふさわしい恩恵を消費者が受けるべき筈？のものだったのである。
だから、筆者は、欧米列強との商売や、ハザール人達の商売は、商売ではなくて、通貨制度による侵略と搾取だと思っている。これは形を変えた見える人にしか見えない世界税だから、筆者ら庶民は、やはり奴隷なのか。ネイボップたちは、二重にも税金を取り、更に消費税と言う直接税で、ロック・インしようというのか。なぜならば、そうすれば日本の黒字は結局、列強下、ハザール人やらヨーロッパ王族らステークホルダーが大株主の多国籍企業や多国籍銀行が国か搾取し、国家が次々に破産して行く事態となり、そのその穴埋めに使われるだけで、庶民には還元されず、『縁故経済』が国家を次々と侵略・倒産させ、地球全体を支配するまで、進むからだ。
しかも、論理的には絶対に未来永劫は続かないその『負のスパリラル』を未来永劫続けさせるために、在日米軍が駐留していたり、結果日本は、近隣国との紛争が絶えず、危険に晒され続けている。アメリカの基軸通貨ドルの傘下に甘んじている日本の立場は、大英帝国とインドの関係とまったく変わらない。机上のマクロ経済理論を幾ら振りかざしても、国際金融に光を当てない限り、何も解決しない。これは、『縁故経済』というミクロ経済学と中央銀行制度と金利の付くお金の問題なのである。
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html
憲法違反の外国為替資金特別会計
麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金をＩＭＦに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。
日本国憲法第７条の天皇の国事行為に列挙されている衆議院の解散を根拠に、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの解釈は存在するが、与党の党利党略を満たすために解散権が行使されることが容認されているわけではない。衆議院の解散は国民の利益を満たすために実施されるもので、「私が決めさせていただきます」と私的な権利として取り扱うことは権力の濫用である。
外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外為市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。
均衡の取れた為替レートを想定し、現実の為替レート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドルが上昇しすぎる局面でドルを売却する。適正な外貨準備の保有量を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外為会計で利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。
したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒（ざら）しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的にドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有量を極力圧縮すべきだ。
日本政府は約１００兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高は一気に４７兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。
財務省が１０月２９日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が２３．９兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が１９．６兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても１４．３兆円の損失が発生している。
国家財政が疲弊し、国民に対するセーフティネットが次から次へと切り込まれ、国民負担増加策が激しい勢いで実施されるなかで、外為特会での巨額損失が容認されるわけがない。これだけの損失を計上しながら、１０兆円もの資金を海外の金融危機への対応に流用することを政府が独断で決定することも無論容認されない。
外国為替資金特別会計の運用そのものに重大な問題が存在する。国民資金を扱い、巨大な損失を発生させる可能性がある以上、その取り扱いには国会による厳重な監視が不可欠である。しかし、現状の法制では、このことが十分に担保されていない。
日本国憲法には次の規定がある。
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
これに対して、外国為替資金特別会計法に以下の規定がある。
（設置）
第一条 政府の行う外国為替等及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。
（外国為替資金の運営）
第五条 外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。
外国為替資金を管理する主務大臣は財務大臣で、財務大臣が「政府の行う外国為替資金及びこれに伴う取引を円滑にする」ことを目的に、外国為替資金を保有して運営しているのである。
この規定に従い、財務省は、全額日銀からの借金で、１００兆円の外貨準備を保有し、財務大臣、内閣の一存で、１０兆円の資金のＩＭＦへの拠出などの流用を決定している。
外国為替資金特別会計の運用の実態は、日本国憲法第８３条、および第８５条に反していると言わざるを得ない。これだけの巨額の財政資金の取り扱いが、国会議決事項でなく、財務大臣、内閣の一存で決定されてしまうのでは、財政資金に対する国会の監視が届かない。
１０月２７日付記事「森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」」に記述したように、小泉元首相はブッシュ大統領に「米国国債を売らない約束」をした可能性がある。小泉政権下の２００２年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円におよぶドル買い介入は、日本政府から米国への４７兆円もの資金提供であった可能性が高い。
「返済のない融資」は「贈与」と同一である。日本国民に１００兆円の資金を米国に贈与する意思はまったく存在しない。国会のチェックが入らない制度の抜け穴を利用して、日本政府が１００兆円の資金を米国に供与したのであれば、日本国民に対するとてつもない背任行為になる。
財務省が外貨準備で２３．９兆円の評価損を計上したことを発表した直後に、１０兆円の外貨準備を国際金融危機対策に流用することを発表するのは、麻生政権が日本国民をなめきっている証左としか言いようがない。
１０月１０日のワシントンＧ７、１１日のＩＭＦＣで、中川財務相兼金融相が日本の外貨準備を活用した金融危機対策発動の意向を表明したが、先述した通り、日本国憲法の規定に反する行動と言うべきものだ。国会の議決を経ずに、外国政府と条約を締結するような行為は認められるべきでない。
外国為替資金特別会計は独自に事務経費を計上し、官僚が経費を使用している。巨額の海外渡航費用が計上され、財務省官僚が海外渡航に利用している。外為特会の規模拡大、予算拡大は、財務官僚の利権拡大を意味している。
日本国民に対する社会保障政策が、国民の生存権を脅かす程度にまで切り込まれ、国民が耐乏生活を強いられているときに、ざるに水を注ぐような杜撰な資金管理が許されるはずがない。野党は、外為資金特会の巨額損失の責任を徹底追及しなければならない。
非正規雇用労働者、働く貧困層、障害者自立支援法に苦しめられる障害者、高齢者、母子世帯、中小企業、生活保護圧縮、など、国内で必要不可欠な施策が冷酷に切り込まれている。麻生首相が国際会議で得点を稼ぐために、国会の了承も得ずに国民に犠牲を強いることは許されない。
今回の２０ヵ国首脳会議に向けて、欧米首脳は日本政府に外貨準備資金を拠出させる相談を公然と進めてきた。いじめ問題で取り上げられる「いじめる者によるいじめられる者に対するかつあげ」の構造が透けて見える。日本の金融機関も株価下落が進行すれば、深刻な自己資本不足に直面する。海外諸国に資金贈与する余裕は存在しない。
直ちに求められることは、外国為替資金特別会計法の改正である。１００兆円規模のリスク資金を扱う外為資金が国会の議決を経ずに運用される現状は、明らかに日本国憲法に反している。外為資金の取り扱いの全体を国会監視下に移さなければならない。また、麻生首相は国際社会で１０兆円の外貨準備流用を表明する前に、国会での了解を取ることが不可欠だ。
野党は国会で、この問題を最優先事項として審議するべきだ。また、１００兆円の外貨準備残高を、損失を生じさせずに、２０兆円程度の規模に圧縮すべきである。日本国民が１００兆円の資金を米国に供与するいわれはまったく存在しない。
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外国為替特別会計とは何なのか
お金を印刷して、輸出大企業と米国に貢いでいるのと変わりが無い。
輸出企業は輸出で受け取ったドルを円に交換し、仕入れ代金や賃金を払わなければ成らない。
だからドルの買い手が居なければ困る。
ドルの買い手が少なければ輸出代金が大幅に目減りしてしまう。
だから政府がドルを買い、輸出企業の代金の目減りを防いでやっている。
当然、買ったドルは米国でしか運用できないから米国債で運用する。
しかしこれは売れない債券だ。
売ればドルが暴落し世界金融恐慌に成ってしまう。
だから売れない。帳面に資産として載っているだけのものだ。
外国為替特別会計で印刷した通貨は１００兆円くらい。
それはすべて国民の負担になる。
いったい大企業や米国のためにはばんばん通貨を発行しまくっているのに、国民のために通貨を発行しようという話に成ると、すぐにハイパーインフレだ、財政破綻だというのは何なんだ。
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