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山口知事選の最終結果が出た。早々と既得権益勢力・山本繁太郎の当確を出した各メディアも一瞬肝を冷やしたらしい。それはそうだ、出遅れ著しい反原発・飯田哲也に7万票差に追い詰められたのだから、自公、おそらく民主党組織の一部が加担した、3党連合の前哨戦の雰囲気での戦いだった。「山本：252,461票、飯田哲也：185,654票、高邑：55,418票、三輪：37,150票」なので、高邑、三輪が飯田支持に回れば、“自公＋民主一部”を負かすることは可能だった。
山口県といえば、もう自民の天国県である。09年の民主党フィーバーが起きた時でさえ、4選挙区の3選挙区で自民が議席を確保するような県民性なのだから、此処で出遅れた原発反対の飯田哲也が大善戦した事実は重い。岩国基地オスプレイ導入は両氏とも反対姿勢だが、山本の反対は明らかに選挙対策上の方便であり、追認するのは明らかだ。今回の投票率は45％程度だが、次回の衆議院選は55〜60％の投票率が見込めるので、自公協力＋民主になったとしても、無党派層の50％以上が既存政党離れをしており、自公の25％を大きく引き離している。まぁ、次期衆議院選に飯田氏が出馬すれば、当確だろう。
ただ注意すべきは飯田哲也が橋下維新から距離を取ったから、一般県民の支持を集めた可能性もあり、これに橋下維新がつけば、鬼に金棒論は多いなる勘違いと云うこともある。筆者の脳裏では、橋下の評価は限りなく低下している。勿論、不倫がどうこうは、まったく関係なく、国政における政治理念と実行力に翳りが見られるからである。故に昨日の拙コラムで政治評論家・浅川博忠の衆議院選シミレーションを嗤ったのである。橋下維新が200議席！荒唐無稽なんだよな（笑）。
海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に、実際は手も足も出せる日米同盟であるにも関わらず、政府は「我々がとやかく言える次元の話ではない」と猛烈な無責任放言に徹している。それが「日米同盟」の本質であるならば、安保条約そのものを破棄するくらい「国民の生命を守る」姿勢が政府に求められているのだ。安保条約の条文通りに外交を行うのであれば、現行の日米地位協定など、根本的に変更することが無理なら、1年後に条約を破棄すると宣言してしまえば良いだけのことだ。一旦チャラにした上で、あらためて条約結び直しましょう、でOKだ。
小沢は最近オスプレイ問題に絡んで「日米同盟という言葉を皆んな使いますけが、本来の同盟関係ではない。同盟というのは少なくとも日米二国間においては対等の関係であり、今日の日米関係というのは名ばかりで、アメリカの国際戦略に沿って、日本政府が追随 をしていくという関係である。オスプレイの搬入は、最も典型的な事例ではないか。と言いますのは、国内においても色々な安全性についても疑問が提示されているわけだが、その最中においてさえ、日本政府がアメリカ側に伝えたフシはない」と発言している。米国及び安保マフィアにとって不愉快な政治家なのはたしかだ（笑）。
既得権益全勢力が悲鳴と雄叫びを上げて、総攻撃にくるだろうが、そのような政治的状況を観察することも、大改革にはつきものなのである。原発における政府のあらゆる動きにも、無責任体質は出ている。なんというのか、意志能力を欠いているのだ。官邸・国会包囲の集会デモが繰り返され、再稼働反対への意思表示がされていても、原発マフィアに塩を送るような政策しか打てないのだから酷過ぎる。今や、“永田町に野党勢力不在”が刻々と近づいていると云うのだから、本来はオリンピックどころではないのだ。
あいかわらず、マスメディアは岩手の小沢支配に翳り等々、ネガキャンに暇がないが、岩手日報によると、岩手県の市町村議90人の66人が民主党を離党したそうである。つまり、最低でも7割は小沢について行っていると云う事、残りの連中の15人も離党模索中だそうである。それじゃぁ9割じゃないか！嘘つきめ（笑）。当てにはならないが、マスメディアの世論調査とは裏腹に、「ヤフーみんなの政治」では、「国民の生活が第一」（生活）が5割の政党支持率を示している。これは愉快犯が多いだろうから、鵜呑みには出来ないが、少なく見積もっても、15〜20％の支持率は得られるものと考えている。何処よりも、高い支持率になる。
27日に開かれた小沢一郎の政治資金パーティー｢政経フォーラム｣も何時もの倍近い人々が集まり、大盛況だったと云う。この流れは、マスメディアの必死の言い分にも関わらず、国民の生活が第一の支持率は伸びる。おそらく、その分、橋下維新の支持は総体的に下がらざるを得ない。反消費税、脱原発、霞が関改革、公正公平な日米同盟の再構築、アジア中心の貿易圏等々は必ず国民に理解される。小沢一郎個人が、どうだこうだの域は超えている可能性が非常に高い。
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