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「国家の存亡」 著：関岡英之 P41-
平成２０年（２００８年）は麻生政権時代で、十月十五日に公表されたのが、最後の「年次改革要望書」となったわけだ。それ以降、いずれかの時期に米国政府とも協議したうえで、「年次改革要望書」の廃止を決定したわけだが、誰がそれを決定したのか。
菅内閣の答弁書は、二〇〇九年九月の政権交代による鳩山政権の発足の前なのか後なのかを含め、具体的な時期をはっきり答えていない。これは、責任の所在を曖昧にする逃げの姿勢以外のなにものでなく、あまりにも姑息な態度と言わねばならない。
なぜなら、山田議員はあらかじめ、「年次改革要望書」を廃止したならば、それを決定した時期、事実経過、理由、そしてその事実を一般に公表したのか、公表したとすればいつ、どのようなかたちで公表したのかを質問しているからだ。これに対して菅内閣は、いっさい答えていないのだ。
自民党政権時代は、米国からどんな要求を突きつけられているのか、誰でも検証できるようにインターネット上で情報が公開されていたのだから、民主党政権は国民に対する説明責任に関して、自民党政権よりはるかに後ろ向きである。情報を隠蔽したがるのは、よほど自信が無いか、なにか後ろめたいことがある場合に限られる。
しかしいつまでも情報を隠蔽できるものではない。ほかでもない。米国サイドが情報を公開してしまうからだ。
この点は米国を見習うべきである。国防関連分野については保留が必要だが、日米構造協議以来、米国は日本に対する要求を隠したことはない。これは陰謀でもなんでもない。れっきとした対日政策である。
「年次改革要望書」も秘密文書でもなんでもない。在日米国大使館のホームページで公開されてきた外交上の公式文書である。米国政府は日本政府に陰で圧力をかけてきたわけではなく、要求内容を堂々と公開してきたのだ。それを国民に対して説明しない日本政府と、報道しない日本の一部のマスメディアにこそ問題がある。
「年次改革要望書」に代わる新たな「日米経済調和対話」
山田議員の功績により、村山政権以来、日米間で続けられてきた「年次改革要望書」が、国民にきちんと説明されることもなく密かに葬られていたことが釈明された。すると今後は、米国政府はどのようにして日本政府に要求を伝えるのだろうか。
二〇一一年一月十三日、十四日にワシントンで開催された日米貿易フォーラムで、菅政権は米国側とＴＰＰに関する協議を行った。このとき米国からどのような条件が提示されたのか。郵政民営化問題や牛肉の輸入拡大といったテーマが取り沙汰されたが、マスコミは詳しく報道していない。
その後、二月二十八日から三月四日にかけて、「日米経済調和対話」の第一回目の会合が東京で開かれた。これは前年十一月、横浜ＡＰＥＣでの菅・オマバ日米首脳会談で合意された日米間の新たな交渉の枠組みで、二〇〇一年の小泉・ブッシュ会談で成立した「成長のための日米経済パートナーシップ」に代わるものと見られている。今後、年に二〜三回のペースで開催されるという。
（引用ここまで）。
この「日米経済調和対話」に関しては、阿修羅掲示板を見てる方なら、ご存知の方が多いと思いますが、
知らない方もいらっしゃるかと思い、それではいけないと思って、文字起こしをしました。
詳しいことは、この関岡英之さんの本をお読みになってください。
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