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野田内閣による１月解散打診拒絶で解散風強まる
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2012年7月30日 植草一秀の『知られざる真実』
野田政権が自民党に来年１月の総選挙を打診して拒否されたと報道されている。
２００９年８月の総選挙で、主権者である国民の選択による政権交代が実現した。
新たに政権を担うことになった民主党は、日本政治の刷新を主権者に約束していた。
日本政治の刷新とは、米国・官僚・大資本が支配権を持つ政治体制を刷新することであった。
天下りを根絶して官僚主権の構造を廃絶する。
米国に対しても日本が言うべきことを言い、米国の言いなりになる政治から脱却する。
企業献金を全面禁止して、大資本が支配する政治から脱却する。
このような「革命」とも言うべき変革を主権者国民は期待した。
ところが、民主党のなかは、一枚岩ではなかった。日本政治の刷新を目指す勢力とともに、旧来の自民党政治と変わらぬ、米官業による日本政治支配を維持しようとする勢力が同居していた。
鳩山政権は日本の政治構造の刷新を希求したが、党内の守旧派勢力は鳩山首相の方針にまったく協力しなかった。
鳩山政権は普天間基地の県外、国外移設を決着することができず、総辞職に追い込まれてしまった。
この機に乗じて、民主党内の守旧派勢力は民主党内の実権を奪ってしまった。これ以降に樹立された政権は、日本政治構造の刷新を目指す政権ではなくなってしまった。
２００９年の総選挙から３年近くの時間が経過するが、政権交代の当初に主権者国民が期待した日本政治構造の刷新は進まず、民主党に対する期待はすっかりしぼんでしまった。
その本当の理由は、上述したように、２００９年９月に発足した新政権と２０１０年６月以降の政権とがまったく異質のものである点にある。
２００９年９月から２０１０年６月までの政権は改革政権だったが、２０１０年６月以降の政権は、実はかつての自民党政権と変わらぬ守旧派政権に変質してしまったのである。
この守旧派政権が公約違反の消費大増税に突き進んでいる。
重大な原発事故が発生し、大半の国民が原発再稼働に反対の姿勢を示しているにも関わらず、大資本の利益を優先する野田政権は、原発再稼働に突き進んでいる。
ＴＰＰは米国が米国の利益のために推進している政策で、日本に利益をもたらすものではない。日本文化の核であるコメ農業を破滅させるものであるとともに、国民の健康、生命、環境に深刻な悪影響が生じることが予測される。
また、世界的にも評価の高い日本の公的医療保険制度も、自由診療の比率が拡大すれば、大きく変質してしまう可能性が高い。
日本の主権者国民の利益を尊重するなら、ＴＰＰ交渉への参加には十分慎重でなければならない。
ところが、野田政権は民主党内でも反対意見が多数であったにもかかわらず、ＴＰＰ交渉への参加意思を実質的に表明してしまった。その最大の理由は、米国が野田政権にＴＰＰ交渉への参加を指示しているからである。
次の総選挙は、旧態依然の守旧政治に戻ってしまった現状を踏まえて、今後もこの守旧勢力による政治を継続するのか、もう一度、２００９年の政権交代実現の原点に回帰して、新しい日本政治刷新の道を目指すのかを問う選挙である。
民主党は二つに分裂した。とはいえ、日本政治刷新を求める勢力の一部が民主党を離党して新党を創設した段階で、刷新を目指す勢力は、まだ多数が民主党内に残留している。
次の総選挙までには、さらに多数の民主党議員が民主党を離党することになると思われる。
すでに参議院では、民主党が第一党の地位から転落するすれすれのところに追い込まれている。
民主党が参議院第一党の地位から転落すると、各委員会の理事の構成などが大きく変わり、民主党の政権運営は極めて難しい状況に追い込まれる。
民主党は消費増税法案の処理を終えたのち、総選挙までの時間をできるだけ長く確保したいと考えている。
しかし、消費増税法案で民主党に協力した公明党は、２０１３年のダブル選挙、トリプル選挙をどうしても回避したいとの意向を有している。
この公明党の意向を踏まえると、最大限、総選挙日程を先送りしても、その時期は来年１月の通常国会冒頭解散ということにならざるを得ないというのが大方の見方であった。
しかし、現段階で野田政権が来年１月の総選挙を打診して、自民党が拒絶したということになると、事態は急速に、早い時期の総選挙の方向に展開することになると思われる。
首相が具体的に解散時期に言及したと同時に、一気に解散風が吹き始めるのが世の習わしである。
週刊誌が野田佳彦氏の後援会長を長く務めてきた人物の不正行為の疑いについて報道した。この問題は大きな爆発力を秘めている。
私は野田佳彦氏の後援会に頼まれて、野田佳彦氏の後援会で講演をしたことがある。この後援会の代表を務めていたのが報道されている人物だ。
政府の社会保障給付費の不正受給に関する疑いがあるとのことで、その金額も半端なものではない。
現在、消費税大増税＝社会保障制度改革が論議されているなかで、首相の元後援会長の社会保障関係支出に関する不正受給が問題になれば、野田氏に与える影響は計り知れない。
野田内閣に対する不信任決議案が提出されれば、可決される可能性が生まれる。
参議院では問責決議案が提出されれば、可決される可能性が高い。
決戦の総選挙は、年内に実施される可能性が著しく高まったと言えるのではないか。
◇
岡田氏が１月解散打診 自民派閥会長は拒否
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072901001692.html
岡田克也副総理が今月、自民党有力派閥の会長に来年１月の衆院解散を打診したが拒否されていたことが２９日分かった。関係者が明らかにした。
年末に自民、公明両党の協力で２０１３年度の税制改正案と予算案をまとめ、来年の通常国会冒頭に解散する日程を想定しているとみられる。自民党は今国会中の解散を強く求めており、派閥会長も受け入れられないとの考えを伝えた。
社会保障と税の一体改革関連法案の成立が８月上旬にも見込まれる中、解散時期をめぐる駆け引きが激しくなり始めた。
2012/07/29 16:34 【共同通信】
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