こんなに支持がないならスルーすればよい！
「国民の生活が第一党」などかまう必要なしだ！

消え去れ！
投稿拒否にする事希望します。
が、馬鹿かく人もないと、同じ意見ばかりだと面白くなくなります。
これくらいの存在価値です、真相の道さん。
というより”悪への道”さん。

仮に選挙で女性票が極端に自公民に行くなら
配偶者控除をなくしてほしい。
呑気なやつらに思い知らせたい。

「政党支持率」の項目を見てみろよ。
http://www.ntv.co.jp/yoron/201207/index.html

『あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？） 』

この箇所で「国民の生活が第一」は、1.7％となってるだろ。

つまり期待するのと実際にその政党を支持するのは別なんだよ。

小沢を盲信すると、事実が見えなくなるらしいｗ
カルト宗教の信者みたいだねｗ
　　　
　　

保存版　よくわかるマスゴミ捏造「世論調査」

☆例えば、テレビ朝日の政党支持率推移
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html

民主党小沢代表時代の2007年7月22日参院選直前の民主党支持率30.7％

で、結果は民主党比例区得票率39.48％　（自民党28.08％）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC21%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99

一方、菅代表時代の2010年7月4日参院選直前の民主党支持率37.0％

で、結果は民主党比例区得票率31.56％　（自民党24.07％）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC22%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99

なんと、テレビ朝日の支持率では、2007年の方が低いのに、参院選の結果は2007年の方が高いというチグハグなことになってる。

☆次に、テレ朝内閣支持率
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_naikaku.html

2010年の菅政権誕生は、民主党にとって最大のターニングポイントである。それからの出来事を時系列にならべ、テレ朝支持率と比較してもらいたい。

2010.6.4 民主党代表選で菅政権誕生
　　　　　　　　　　　　　　　　　6.6 テレ朝内閣支持率　58.7％
6.17 菅消費増税公約
　　　　　　　　　　　　　　　　　6.20 テレ朝　45.3％

　　　　　　　　　　　　　　　　　7.4 テレ朝　40.9％
7.11 参院選　比例得票率31.56％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　7.18 テレ朝　34.3％

　　　　　　　　　　　　　　　　　8.8 テレ朝　42.0％

　　　　　　　　　　　　　　　　　9.5 テレ朝　53.5％
9.14 菅対小沢代表選　
　　　　　　　　　　　　　　　　　9.20 テレ朝　65.2％

なんと、「脱小沢」成功で65.2％か？？？　鳩山政権誕生時72.4％に肉薄してる。

いったい、この「世論調査」の対象はどんな「国民」なのか？　国政選挙の時だけ、選挙統計にあわせ、あとは「帝都通信」とか「真相の道」みたいな連中に聞いているとしか思えないひどさだ。

ちなみに、2010年9月に「脱小沢」大成功、テレ朝内閣支持率65.2％の栄光につつまれた菅内閣と民主党が、

直後の10月、衆院北海道5区補選で負け、

2011年2月、民主王国愛知県知事選で負け、

その後、岡田幹事長とイオンのお膝元三重県知事選も負け、

衆院愛知6区補選は不戦敗、

その他、統一地方選負け続きで、

かろうじて岩手県知事選は小沢側近の達増が圧勝したのは不思議だ。

☆最後に、日テレの政党支持率推移
http://www.ntv.co.jp/yoron/201206/graph/line/index.html

これでわかるように、2007〜2009年まで、小沢代表時代の民主党支持率は平均すれば、25％前後。一方、自民党は35％前後で、ほとんど民主党より10ポイントほど上で推移している。

ところが実際の国政選挙では、

2007年参院選、比例得票率民主党39.48％、自民28.08％

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC21%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99

2009年衆院選　〃民主党42.41％、自民26.73％

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC45%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

日テレは、民主党と、自民党の数字をまったく入れ替えて報道していたとしか思えない、酷さだ。

国政選挙の結果から推測すれば、小沢代表時代の2007〜2009年、民主党はだいたい40％前後の支持率で推移してきて、大きな変化はなかったと想像できる。一方の自民党は25〜30％だ。

日本テレビの世論調査（7月20-22日）では

「政党支持率」の質問の回答の集計で「国民の生活が第一党：1.7％」（みんなの党：3.4％、維新の会：1.5％）。

「小沢新党に期待するか」の質問の回答の集計で「期待する：10.7％」「期待しない：84.6％」。

ゆえにスレ主はウソの数字を書いてる訳ではない。

これより1週間前の読売調査では、

「政党支持率」で「国民の生活が第一党：1％」（みんなの党：3％）。

「小沢新党に期待するか」で「期待する：12％」「期待しない：82％」。

まあ、「小沢新党の支持者が大激減」はちょっと変かもしれんが。

むしろ初めから少ないままでほとんど変わってないというか、なあ。

いずれにしても、選挙後に小沢新党の議席数が激減するのは確かなことだ。

阿修羅も汚ネーな！

三宝会入りのコメントは投稿出来ネー様 細工して オマエの正体バレバレじゃん！

イヤぁ、

『 三 宝 会 』

にヨル

″ 大イカサマ・インチキ八百長不正選挙 ″

は、

「 無敵 」

デス！

＞三宝会（さんぽうかい）は、竹下登が小沢一郎の政界における影響力排除を目的として1996年（平成8年）に結成した、大手のメディアや企業の幹部を構成員とする団体。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%AE%9D%E4%BC%9A

＞次に、個人会員の社名を列挙すると─

朝日新聞（５人）、毎日新聞（３）、読売新聞（３）、日経新聞（３）、共同通信（３）、
TBS（１）、日本テレビ（２）、フジテレビ（１）、テレビ朝日（２）、講談社（２）、
文芸春秋（３）、プレジデント（１）、選択（１）、朝日出版社（１）　等

“永田町のフィクサー”　福本邦雄がまとめた三宝会・会員名簿
http://www.rondan.co.jp/html/news/0007/000726.html

『 三宝会所属大手朝鮮糞マスゴミ１１社

＋

検察

＋

電通 』

に対する攻撃を今ダニ始め無いオマエ等が悪い！

アト ３日シカ無いカラナ！

「今後支持するという期待をしている人が多い事を裏付けしたという事が証明された」？

それは妄想しすぎだ。

「支持政党なし・わからない」の浮動票がいくらか小沢新党に回る可能性は、あるにはあるが。

浮動票は小沢新党以外にも回るので。

実際の選挙では小沢新党はほとんど勝てない。

選挙区では自公連合と民主相手に苦戦し、比例ではみんなの党や維新の会に票をとられる。

まあ維新の会は橋下の人気が落ちたらそれまでなのだが。不倫問題の成り行き次第かもな。

でも、所詮は浮動票だから、成果がないと見るやすぐ捨てられるだけ。

これまでの小沢新党の経過がまさにそれだと思うけど。

自民党と民主党と「国民の生活が第一党」は、名前が違うだけで、中身はほとんど同じだ。

実際の政策も似たり寄ったりだ。

小沢は自分が与党内主流派である時とない時で、言行不一致だからな。

政権交替前は「ガソリン暫定税率廃止」とか「高速料金無料化」とか「官房機密費公開」とか言ってたが。

政権交替後に反故にしたし。

消費税にしても、増税賛成派の樽床や海江田を代表選時に支持したし。

今消費税反対と言ってても、どうせまた反故にするだろうさ。

こんなのもあるし。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120316/229889/?ST=smart

だからおれは反小沢だぜ。小沢は信用できない。

とはいえ民主も自公も支持しないけどな。

今度の根拠は読売と産経だって。またまた、根拠が捏造じゃないか。読売と産経の言うことはすべてでたらめだというのは今や日本人の常識だぞ。

こんな捏造を論拠に何か大嘘を主張するのはいかんなぁ。あんなに大恥をかいたのにちっとも反省がないじゃないか。そうだよ、君のあの「過去」を言っているんだよ。

なんかほとぼりが冷めたからとしらばっくれているみたいだから、もう一度思い出させてやろう。ついでに皆さんにもよく見ていただこう。

この「真相に道」は、過去において、池田信夫のエイプリルフールと称した朝日謝罪社告の捏造（http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/442663e173eeb0c4fc42a72fe332cdb7）を根拠に、従軍慰安婦問題は朝日の捏造だったことが証明されたと主張するスレを出した張本人だ。

その問題の捏造スレがこれだ。

朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/683.html
投稿者 真相の道 日時 2011 年 12 月 18 日 11:33:21: afZLzAOPWDkro

この時には、私が「真相の道」の主張の根拠である池田のブログにある朝日謝罪社告は池田の捏造だと指摘して、これがわからないでやっていたのなら簡単な記事（エイプリルフールのブログだ）の真偽も見分けられない馬鹿、わかっていてやったのなら捏造を根拠に他人を捏造呼ばわりする卑怯者、「お前はそのどっちだ、両方か」とやったら答えられずに逃げちゃったが、さすがに捏造スレがそのまま残るのはまずいと思ったらしくちゃっかり以下の訂正スレを立てていた、

投稿内容に一部間違いがあったので訂正します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/908.html
投稿者 真相の道 日時 2011 年 12 月 29 日 10:14:49: afZLzAOPWDkro

ところが、その訂正なるものが大笑いだ。池田信夫による朝日謝罪社告が捏造であることを認めるものでは全くなく「根拠となったリンク先の記事がエイプリルフールのジョーク 記事だった可能性が高いため」などと捏造であることはあくまで「可能性」に過ぎないと強弁している。まったく反省していないということだ。

このように、事実の尊重とか、資料の十分な理解とか、錯綜する事実の理解力とか、資料の真贋を判断できる知力 とか、誤りがあったときにそれを率直に認めて反省する誠実さとか、知的作業を行う者が当然備えるべき基本的な素養を欠く「真相の道」には、スレを立てる資格もなければそこでなにかを主張してもそれはゴミに過ぎないことは明らかだ。

そこで私は、このような知的レベルと倫理観では必ずや再び虚偽や捏造の資料文書を根拠としたりその細部の事実を誤認したりして大嘘のスレを立てた挙句にその訂正スレを出さなければならなくなるような醜態を演じるだろうと予測したが、よりによって読売と産経の記事を根拠に何か主張しようとはな。馬鹿はどこまでいっても馬鹿ということか。

もう色物になっちゃってるじゃないか。「真相の道」のスレと見れば阿修羅で退屈しているお兄さんやお姉さんがみんなで寄ってきておもちゃにしている。恥ずかしいなあ。こうはなりたくないものだな。

まあ、ニートのネトウヨ風情が阿修羅にしゃしゃり出てくればこういう目に会うということだな。

これからも大笑いさせてもらうぞ。

まあまあの滑り出し。

http://www.geocities.jp/soit5/b/yamazaki.html

いわずもがなですが、バカバカしい投稿です。

サイトを貼るときにはタイトルくらい書けっつうの。

「世論捏造カラクリがくっきり」

今週も「その他、未定、無党派」群が最大支持層となっている。この層は既成政党を嫌悪するシュアな人たちであり、一週間で心変わりする事は無い。しかも「未定者」の６０％強は「隠れ小沢新党」とのデータもある。つい一週間前の世論調査では７１％であったのが、今回４９.７％に激減だと。何のことは無い、その激減分約２０％を、自民と民主に半々ずつ振り分けただけではないの。ＮＮＮは前回調査で「その他、未定」が最大層との阿修羅コメントに狼狽して、今回、露骨なインチキを行なった。若い記者さんの浅知恵かもしれない。たった一週間で自民が８％から２１％に、民主６％から１４％に倍増する理由って何？アリエナイだろ。他の政党はほとんど変わっていないってのに。

ついでに捏造カラクリをもうひとつ。【回答率】５０.４％ ?? これは２人に一人はＮＮＮ調査を「拒否」しているということです。胡散臭くて受話器ガチャンも多いはず。その人たちも有権者です、投票する人たちです。それなのに調査に反映されてないってことになります。「世論調査規制法」が必要ですね。

「嫌悪されている既成政党
国民は民主的な新勢力を渇望」

（前週）　　（今週）
その他、未定　　　　　　 71,0％ 49,7%　（３分の２が隠れ小沢新党）
国民の生活が第一　　　 　 3.0％　 1.7%
自民党　　　　　　 　　 　8.4％ 21.5%　（たった一週間で倍増？？）
民主党　　　　　　　　 　 6.8％ 14.4%　 (たった一週間で倍増？？）
公明党　　　　　　　　　　4.8％ 4.4%
みんなの党　　　　　　　　2.0％ 3.4%
共産党　　　　　　　　　　3.1％ 2.5%
社民党　　　　　　　 　 1.5％ 　 0.6%　　　　
新党きづな　　　　　　　　0.4％ 0.1%
新党大地　　　　　　　　　0.1％ 0.1%
たちあがれ日本　　　　　 　 0％ 0.2%
新党改革　　　　　　　　　　0％ 0%
国民新党　　　　　　　　 　 0％ 0%

先週のコメント（参考まで）

マスコミの報道は、「未定」党が第一位の支持を受けていることを意味する。
既成１０政党合わせても３０％に満たない撃沈だ。つまり現在の全政党が国民に
否定されているという事実である。国民は新しい勢力を渇望している。できたての
「国民の生活が第一」に積極的に支持と回答するのは控えておこうと思うのが普通
の感情だ。小沢新党ネガキャンしたつもりが前代未聞の「未定７１％」作為の
馬脚を現してしまった。マスコミはその程度の頭脳の集まり。
これから「未定」比率をどう変えて捏造してくるか、楽しみだ。

この暑さで壊れたか？

　支持率が　低ければ　楽勝なのに

　民主党は　なぜ選挙逃げ回らなければならないのでしょう

　　世論調査に　意味は無いでしょう　

貧相くん、頑張ってるね、応援してるよ、憐みの心で。

首を洗って待ってろ。

国債借り入れ１０００兆円とともに・・・、宇宙のかなたに消えろ。。。

役立たず新聞め・・・、

ところで、日経さん小沢さん師事するの???

以上

Yahooの投稿は、これまで比較的に小沢氏については辛口のものが多く、従って今回のものは操作されているものではなかろう。

ネットに親しんでいる人で、政治に関心のある人達が投票していると考えられる。

タイトルの小沢新党の 支持者が 大激減　　小沢新党は 選挙後に 崩壊へ！

これは問題ではないのか

これが許されるのなら

ソース２つでいい加減なタイトルつけて

ナンでも釣れる。

世論調査を持ち出して来るなんて最低ね。
こんな物子供でも信じてないよ。
人を騙すのならもっと勉強しなさい。

賛同です。

小沢代表を星1つで批判する方は、だいたい小沢議員だけしか評価していないか、他に評価していてもほんの少しの議員に対してしか投稿していません。
また、小沢グループ議員に対して低評価の投稿者も同様の傾向があります。
一方、小沢代表らを高評価している投稿者は、評価した議員数も多い傾向にあります。

その事から、小沢代表らを高評価している投稿者の多くは、長く同じYahooIDを使用している一般の方々であり、逆に低評価する投稿者は、にわかにYahooIDを取得している者が大半である事がわかります。

小沢代表を貶める為に官房機密費がばら撒かれているのかもしれません。

こんなののせる投稿者は選挙に言ったことあるのかな？
誰を応援してるのか気にはなるが…

野党に解散時期をお伺い立てる政権を国民が支持してるのか
まだ国民の生活が第一とか共産党とかのほうがマシ
今の政権の言っていることを理解できる人すごいですね

信頼性の評価学です。

マスコミとネットの信頼性がどちらにあるのか

それはだんだん分かってきます。

そんだけの話だボケ

世の中のほとんど９割がが反小沢なら、しかも小沢支持が１％となら、ネットでもお前ら自公民であふれかえってヤフーでもフジ読売連合の数字になるはずだろう。

＞おまえら阿修羅の小沢狂いがちょっと出かけてご奉公すればそんな数字になるだろうさ

そういう卑しい発想すること自体、育ちの悪い下司の勘繰りだろう。そんなことができるとすれば小泉カルト狂信者も同じ条件じゃないかボケ。

ちゃんと　誤差　ｘｘ％と書けばいいのに。
調査しているほうも　誤差が判っていないのでは。

マジにやるなら　サンプル数を　5000以上にしないと。

失礼！
始めからゼロでした。

ところで、お前幾つになった？
いい加減、人様に役立つことをひとつぐらい考えろよ。

＞１４ s3vzXhnNp2＝真相の道＝通称vaka

は、真相の道こと捏造の道本人です。普通、投稿人はコメントにハンドルネームでコメントしますが捏造の道はハンドルネームを隠すかくも卑しい卑怯な低脳です。自分の考えはなく、あちこちのコピペを貼り散らすだけの小泉カルトの狂信者です。必ず、自分の投稿のコメント釣りに出てきて馬鹿をさらしています。相手になさらないように。

何、この本に書いてある事はウソだ！
チャンと読んで下さいね。ウソだと云われるのであれば著者の孫崎享さんに訊いて下さいね。

先頃この阿修羅に出没する人の中には文章の初めと終わりだけを読んで結論を投稿やコメントをする人が多いのですが、これは中学生の時にチャンと勉強して来なかった人たちですよ。
文章が読めないなんて恥ずかしくって人に云えないでしょう。

えっ、こんな難しい本読めないって？
孫崎さんは高校生にも判る様に書いたつもりだと云う事ですよ。

俺はそういう人たちにも、新しくはじめるきっかけを与えたい。
「真相の道」、おたくにも更生のきっかけが必要だ。
本当は新しくはじめたかったんだろ？
それができなくて悔しかった、みんなが羨ましかった、そういう人もいると思うんだよな。

いったい、バブル期から今までの間、日本人は何をしてきたのか？
本当にこのままでいいのかどうか、頭を整理することだ。

１５分で読める歴史資料があるから読んでみるといい。
これが本当の「第二次世界大戦」の「国民生活」の姿だ。

俺も戦前生まれのいろいろな人が、あの戦争のことを「あの戦争は負けてよかったんだ。あのまま続けていたら日本人は全滅していたかもしれない。大きな声じゃ言えないけどな。」と言っているのを、子供の頃によく聞いた。

バブル期から今までの「国民生活」で、思い当たるフシがないかどうか、みんなにもきっかけを与えたい。

俺は７４の人みたいに、一冊二冊本を読んだだけで、自分の程度をさらけ出しながら、著者のフンドシで「虐待」ができるとは思ってないな。
最近、胸糞悪い奴多いな。
まるで「第二次世界大戦」だ。

戦争責任者の問題　伊丹万作
http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

普通に、自民層化寄りテレビ

見る価値が無い

　全く、愚にもつかない内容で、即刻、ネットから消え失せろ。

まぁ〜そうやって粋がっていれば良い。
恐らく私はあんたが生まれるず〜と以前から生きているから東京裁判でも何でも知っているよ。
あんたみたいに文章の初めと終わりだけ読んで読んだきになっていルのが多いね。

何か文句ある。

WSJ（ウォールストリートジャーナル）はやっているのだが。

現大手マスゴミは、時代遅れ。で臆病者。

世間的には小沢さんなんかアンチする必要もないぐらい終わったことが確定している政治家だからです。
Yahooの麻生政権末期の世論調査では、麻生支持率低下に危機感を持った麻生信者が大量に組織票を投下しました。
しかし、そのころ政権交代目前となり勢いを得ていた民主小沢幹事長の信者たちは余裕をもってそれを放置していました。
今度は逆の立場になったということです。

>>65
小沢さんは全然不信任案を出しませんね。
鳩山さん達も民主に残したままだし。
さっさと選挙したくないのでしょうかね。

まあ、我々のほうこそが馬鹿なことを言っているのだとお思いになるのなら、そんなに頭に血を上らせて口汚く罵声を浴びせずに、黙って見ておいてください（笑）

＞ついおせっかいを焼きたくなるのです

オマエが言う通り、オマエはただのおせっかい野郎だよ。
「口汚く罵声を浴びせる理由」もそれだｗ
一所懸命小沢を応援したいって言ってるんだから、好きにさせろよｗ
オマエはシツコイ。
オマエが誰か他の政治家を応援したいなら、さっさとそっち行って支援してやれ。
余裕ブッコいて人の心配するほどいい性格してねえだろ？
粘着して人をあざ笑ってるようなレスしかしねえ野郎が一丁前に人格者ぶるなっての。

小沢さんが終わっていたら小沢新党も終わっています。
同じような政策を掲げている新党きづななど小沢新党以上に支持率がありません。
社民党も共産党もほとんど存在感がない。その政策も終わっちゃいますね。
まあ、小沢さんさえいなければ私も政策には肯定できるところもあるんですがね。

「日本人を騙す」政治を行おうとしているのは小沢さんだけです。
昔は剛腕などと言ってその片棒を担がされていたマスコミも愛想をつかし、小沢さん本人の犯罪行為を見逃す腰抜けの司法界も、検察審査会という国民の声を反映させる機関をようやく一部機能させはじめただけ。

>小沢嫌いはどうせ読まないだろうけどね

ええ、読みません。
何を書いていようがやる気もない嘘しか書いていないのだから。

支持する政治家はいません。
自民、民主、みんな、社民、共産、緑の党…それぞれいいことを言っているし尊重しています。
世界の潮流、日本の状況を見、バランスを総合的に考えて投票しようと思います。
公明党と生活党にだけは絶対入れません。単なるカルト宗教だからです。

カルト集団が暴走するのを指をくわえてみていられない程度のいい性格はしているようです（^^;

だいたい、誰が誰を指示するか、なんて、自分の勝手じゃないですか。
自分が支持する政治家を他人がどう思おうと、それはそれで、よいこと。

ただひたすら支持するだけなのですから。

そういった意味で、支持率なんて、どうでもいいですね。
私自身が大勢の尻馬に乗っているかどうかより、
むしろ鶏頭に立ち、自らを磨きたいものです。

なぜ岩手をスルーする？

なぜ、岩手とガップリ組み合わない？

もしかしたら貴殿、

「真相の道」は岩手が苦手

なのか？

私にもう下手なシャレをカマサレないように、
岩手県民、岩手出身者に向けて、貴殿の熱いメッセージをダイレクトに送るべきだ。

存在します。
言ったことをやらないし、そのことを反省もしないし、説明もしないし、
それどころか他人のことを批判していい気になっている、国民を馬鹿にしている小沢さんはダメです。

>私たち国民がちゃんと政策を知って投票する事こそ、まともな政治家を多く当選させるってことなんだよ。

政策は知っていますよ。政権交代の原点に帰るんでしょう。政権交代のときに政策は散々読みました。

>もう終わっていると断定したらそこで君の政策も終了しちゃった訳ですが。

まあしょうがないですね。

>小沢氏を排除して日本が良くなると信じられますか？

まともではない政治家を落とす。劇的によくなるかはともかく、これで悪くなるはずがありません。

>だからこそまじめに考え、その結論が小沢氏の政策を支持する人がいるのです。

政策を支持するのはわかります。しかし言ったことをやらないその説明もしない小沢さんの政策は支持してはいけません。

>実は小沢氏を猛烈に批判したり、信じ込みすぎて暴言を吐いたりする行為ってやっている事って実は同じだと思います。

政治家を批判するのは当然の権利であり義務です。その批判を批判するのも然りです。宗教かどうかの境目はダブルスタンダードに陥ること、俗人的な判断基準に陥ることです。小沢信者も公明支持者も、あきらかにそうなっています。

>>96
どうでもいいなら今後はいちいち発狂しないことです。（小沢信者についての一般論）

真相の道さんと私は政治的スタンスはたぶん真逆だと思いますが、
生活党がこのままでは惨敗するであろうという懸念を持っている点は
一致しますね。

＞次の選挙で当選するのは半数以下でしょう。
そりゃそうですよ。

第三極が結集できないまま、今の選挙制度で戦えば、
この支持率では、壊滅しますよ。

選挙制度を知っている人間なら、当然の予想です。

ではそうならないためには、どうすればよいのか。
それがいちばん肝心な点。

（１）政党支持率や投票先動向で、生活党など第三極の政党が、自民党を上回ること。

この条件を満たすのは非常に困難だ。

そこで、
（２）オリーブの木だ。
このままでは、小選挙区制マジックで、2010年の参院選同様、
自民党が圧勝してしまう。（１人区は、自民党の２１勝８敗で自民党圧勝）

それが小選挙区制というもの。
第三極は文字通りの「極」とならない限り票を奪い合い共倒れする。
民意は比例区に僅かに反映されるだけで後は死に票の山となる。

そうなることがわかっているから、小沢氏は「オリーブの木」「オリーブの木」といつもいっているのだろう。

「オリーブの木」の意味を理解している生活党支持者ははたしてどの程度いるのだろうか。
これを理解できない人は、小沢支持者とはいえない。

■小沢元代表「細川護熙がいねぇんだ」
■ルポ迫真 民主分裂（４）
「政権交代には『オリーブの木』が必要だ。俺はその木の完成に専念したい」。
新党「国民の生活が第一」の代表となった小沢一郎（70）は、
民主党を離れると決めた６月下旬ごろから支持議員らを前によくこう口にするようになった。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1200N_S2A710C1EA1000/
【オリーブの木】
レベル１：「小沢新党」と新党きづなの統一会派（いずれ合流？）←これだけでは選挙に勝てない。
レベル２：社民党、新党大地、そして大村・河村一派との選挙協力合意←これでも不十分。
レベル３：維新の会とも選挙協力合意←これなら、勝てる可能性が出てくる。
レベル４：みんなの党とも選挙協力合意←これなら、自公連合と互角の戦い。政権奪取の可能性も出てくる。

レベル１とレベル２ならクリアできる可能性は多少ありそうだが、
レベル３やレベル４はどうだろうか。維新の会やみんなの党幹部の発言を聞く限りでは難しそうだ。

そこで、オリーブの木が上手く行かない場合を想定して・・・
（３）選挙制度改革。

2000年の総選挙では、小沢党首率いる自由党は、比例区で約６６０万票も獲得したが、獲得議席はわずか２２議席（比例区１８議席、小選挙区４議席）。
このように現行制度は、中小新党に極めて不利。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC42%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

660万票取っても、22議席しか取れないのが現行の選挙制度なのだ。
小沢氏は小選挙区制にこだわらず、比例代表制中心の選挙制度への移行を真剣に考えたほうが良いと思う。
ドイツ型の併用制でよいと思う。この際、連用制でもいい。とにかく、今の選挙制度よりはマシだ。

民意が歪められる現行制度では、自公の過半数、生活党の惨敗の可能性大だが、
比例代表制ベースの民意を公正に反映する選挙制度ならば、生活党の大躍進、自公の過半数阻止は可能だ。

民主党が崩壊してきている時に　小澤新党を調査して何をしたい。

民主党は支持率0.01％です。

0.01％とは　年給5000万円以上の家族です。

自民党は支持率0.001％です。国会議員/地方議員等の家族の数です。

創価学会が日本から消えてくれるのを願う。

大津自殺事件は創価学会が関わっています。

創価学会は本当にろくなことをしない。

郵便の不正はするし、特定の個人の個人情報は悪用するし

宗教組織とは思えない極悪非道ぶりを徹底的に追求しよう。

していませんよ。
支持する政治家はいないけど支持しない政治家はいる。
言ったことをやらないし、そのことを反省もしないし、説明もしないし、
それどころか他人のことを批判していい気になっている、国民を馬鹿にしている政治家はダメです。

>国民が信任して投票した時の政策を守ろうとして、約束を平気で破って謝罪する事さえしない奴らを政治的に批判している

自分も約束を平気で破ったくせにそんなことをする奴が小沢さんです。
全く問題ないどころかむしろなんであまり怒りの気持ちを出さないのか不思議な政治家であり、司法で秘書が黒と判断されているのに図々しく政治家の地位に拘泥する遵法意識のかけらもない、今の日本で真っ先に不要な政治家です。

感情的に反論しろとは言っていません。論理的に冷静に反論すればいいと思いますが、駄々っ子のような反論しかできていません。大人の対応とか言っていますが、要は都合が悪くなるとダンマリを貫くことしか出来ていません。
政治に興味があって特に支持する政治家がおらず、しかしダメだと思う政治家がいることがなぜ国民を馬鹿にしていることになるのですか。

あれもこれもダメとは言っていません。小沢さんと公明党だけがダメです。政策はしっかりとみていますし、投票はしっかりとしています。

>自分の支持できる政治家や政策を「絶対に言わない」のです。

無党派層がほとんどと言われる現代、それが普通です。

>この政治家の政策なら支持しても良いと言えるくらいの政治家

同じような政策を掲げている政党は他にあります。小沢さんだけは何を言っても信用してはいけません。

>戯言であり、むしろ狂気じみたレッテル張りになっています。

残念ながら厳然たる事実です。

>小沢氏以上の正しい政策を打ち出し、その政治家は誰なのかというまともな政治家とその政策を一言も言えない方が異常なのです。

そんなことはありません。社民や共産は小沢さんと同じような政策を打ち出しています。みどりの党もそう。

>政策で判断するなら、政策批判するなら

政策で判断するなら肯定できるところもあるんですが、残念ながら小沢さんは政策をやる気がないのです。これでは政策で判断することも批判することもできません。選挙前に口だけで国民受けしそうなことを言っておいて、なにもしないし出来ないのが小沢さんの実像だからです。
小沢信者の皆さんはそのことを真摯に受け止めそのことに答えないといけません。おまえの支持政党を言ってみろなどと難癖をつけても小沢政策の素晴らしさを押し付けても、小沢新党が惨敗することを阻止できません。

「真相の道」は、「虚言の道」に名称を変える必要があるな。

そのことで勘違いしてしまうほど小沢さんが「軽い」政治家だとは私は思っていませんが…。
そうであれば小沢さんも老いたということでしょう。

なぜ小沢信者の皆さんは批判に真正面から答えようとせず、
「おまえの支持政党を言ってみろ」、「おまえが政治家になれ」などと
あさっての方向に話題を逸らそうとするのでしょう。

無党派層が、直前になって批判だらけの与党を懲らしめるために野党に投票するからです。
別にちぐはぐでもなんでもありません。

>なんと、「脱小沢」成功で65.2％か？？？　鳩山政権誕生時72.4％に肉薄してる。
>いったい、この「世論調査」の対象はどんな「国民」なのか？

別に不思議ではありません。ご祝儀相場はどの政権でもだいたい高いのです。

>補選
>知事選

単なるご祝儀相場ですから当然そうなります。
ちなみに岩手は小沢信者の巣窟の特殊地域ですから、日本全国へ一般化できません。

>最後に、日テレの政党支持率推移

無党派層が、直前になって批判だらけの与党を懲らしめるために野党に投票するからです。
別にちぐはぐでもなんでもありません。

変な投稿者　　クスッ♪

笑うしかないね。

そんなに支持率が低ければ無視すれば良いのに。

心配で心配でガマンならないとみえる。

毒まんじゅうに汚染された新聞は誰も信じない。

官邸前デモを報道しないメディアなんぞ報道機関と呼べないぞ。

外国の新聞に大きく記事が出てあわてて小さく記事にしただろう。

主体性も見識もありゃしない。

看板を下ろしな。

たまには、人の役立つ事をしてみたら、世の中が広く見えますよ
原発のデモにも参加されたらいかかですか

小沢一郎氏は「国民の生活が第一」を都市型政党にすることを狙っています。
その方が将来性があります。

「メディアの報道する世論調査結果なんか全部捏造だー」

「小沢新党は人気抜群支持率最高ぶっちぎりだー」

ということだろ。

毎度毎度信者はおめでたい。おめでとう。よかったな。

相変わらず中身がないのう。

ﾏｽｺﾞﾐが何言おうと選挙では民主大敗北４０台議席は周知の事実。

自民も退潮著しく公明とてしかり。

もう、自公民路線は終わったのよ。

悪徳横田幕府は日本国民の意識変化を見誤った。

日本人は【貢ぐ君】を拒否し始めたのよ。

そのうち、【米国債を売却しろ】という世論が出てくるだろうね。

歯車を逆回転させ、円安誘導で、米国の対日負債を増大せよ

という世論が出てくるだろうね。

円高こそが諸悪の根源。

円安になれば国内輸出産業も復活する。

そうすれば真相の道も時給７００円でこんなﾊﾞｲﾄをしなくても済むぜ。

【国民の生活が一番】です。

そうだろ、真相の道。

増税賛成や原発推進なら、みんなの党や共産党には入れられないはずですが？

1.7％とか2.0％とかは尻に火がついて焦りまくったあげくに煮えた脳みそで思いついた数字なのでしょうけれど、即座にわかる冗談の世界ですよね。
その数値に８０か９０をプラスすると本当の数字になるでしょうよ。

82%とか91%とは、小沢新党に期待しない数字ですｗ
おっと、ねつ造だとか言って罵ろうとしている人たち、ちょっと待ちましょう…。
その期待しない数字を見て、小沢新党の議員たちは「小沢新党に期待している人たちの数は民主党や自民党の支持率に肉薄している！」などと喜んで受け入れていたのですからｗ

そうでないと、お前がどの程度の分析力があるのか、ひとつも分からん。小沢ダメダメと言い続けるのなら、では野田のどこが小沢以上なのか、を立証しなければ、何の意味もない。分かったかな。この程度の論理も野階できる頭もないのか。

それとも、野田の秘書か、官房機密費で、１時間１０００円で雇われたバイトか。いつも同じ主張なので、もう反小沢キャンペーンとしても、意味がない。バカの賞味期限が切れた、ということだろう。

小沢さんと山口さんは論外です。たんなるカルト宗教の地盤に乗ってるだけですから。

この掲示板では、貴殿の主張は評価されないと思います。
しかし、貴殿のおっしゃることは理解できます。

日本の政治が、保守（民族主義）、改革（新自由主義）、革新（社会民主主義）に明確に分かれて、互いに論駁しながら政策ごとに協調する、という形をとれば、何歩も前進すると思っています。

左右の両ウィング作戦を採る政党は必要ありません。

公明党支持者と小沢支持者にどこかの政党をゴリ押ししても動かないでしょう。
逆に教祖様があそこと組むと言えばそっちに投票するんでしょうしｗ
ただ、あなたたちはカルトですよ迷惑ですよと言いたいだけです。

実際はキャスチングボードにぎるのはどこかということ。

政党支持率　7月６〜9日　時事

民主　　　　　６，７％
自民　　　　１２，５％
公明　　　　　３，１％
支持なし　　７１，４％

民主、自民、公明　　　合計２２，３％
内閣支持率（時事・最低）　　　２１％

この数字よく覚えておきましょう！！。
今は世論調査ができない、しても意味がない。

なお、維新の会について一緒にしてる調査が有るが維新は素性が不明。
国政参加すら不明。未だ未知数のグループ。これを入れた選挙議席調査等は
意味なし。維新は例のスキャンダルで完全に終わりました。

維新も、石原新党も既に終わった話で、支持なし7割以上が維新とかにいくということではない事に注意！。

小沢新党の支持者がどうだこうだではなく、全体に政党支持が激減している中で、具体的になった時に、この7割がどこに行くか＝維新、石原以外のどこに行くか、そこが見ものなのです。

１３７よ。お前が「真相の道」か。小沢の悪口を言う以外に、何の能もない奴だ、と思っていたが、やはりそうだった。

　こんな、そこらの「床屋の親父」が言っているような、「政治家人物月旦（難しい言葉で分からなかったかな）」でなく、小沢と比べて、野田のどういう点が優れていると言えるのかを、書け、と言ったのだが、そんなこと、考えてみたこともないらしいようだ。

　１３８も、中学校の社会科の教師が言うような「左右の過激派より、穏健派がいい」なんて言っても、実際には、何の意味もない。

　要するに、政治について喋るのは好きだが、何か現実的で、意味のある見解は何ひとつ持ち合わせていないのだ。もういいから静かにしていなさい。

白を黒と言い含める、という言い方があるが、コイツははなから言い含めることを諦めており白を黒と言い張っているだけ。

生長の家、霊友会、どっちかの系統。統一協会カルトとも繋がっている。どちらにしてもクズ。

『日本の戦後　：　生長の家、霊友会など　：　嘘を流すネトウヨ』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/536.html

　３０日１８：００メドで行われる輿石東幹事長の記者会見の模様を、以下のＵＲＬで中継いたします。

　中継ＵＲＬ：http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel

.
民主党広報委員会

◎http://www.dpj.or.jp/article/101286/%E3%80%90%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%AD%E7%B6%99%E3%80%91%EF%BC%93%EF%BC%90%E6%97%A5%E3%80%81%E8%BC%BF%E7%9F%B3%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%80%EF%BC%91%EF%BC%98%EF%BC%9A%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%83%A1%E3%83%89%EF%BD%9E

１３８ですが、中学校の社会科の教師が言うような「左右の過激派より、穏健派がいい」なんて言っていませんよ。
むしろ逆のことを言っているのですが、理解できませんか？

『左右の両ウィング作戦を採る政党は必要ありません。』とは、穏健派の日和見政治より国会で左派と右派が激突した方が良いと言っているのです。

それとも、１４３さんは、国会の外で過激派が暴力行為により破壊活動を起こすべきとおっしゃっているのですか？　私は、それには反対です。

「国民の生活が第一」の党首である小沢一郎氏は、「消費増税反対」以外に、明確な党の政策を打ち出していません。
そのような穏健派の日和見政党には将来を期待できません。

これが90％くらいの国民の本音だと思うよ。

10％くらいは、政党活動に関係してる従事者や共産党員・創価学会員を含めるとそんなもんだろう。

ただ一応、民主主義の最後の灯火を消さぬためと、無駄と知りつつ投票する国民が
地方選挙だと30％程度、国政選挙だと50〜60％いるのだと思う。

地方選挙まで行く30％の層は、予め支持層が取りまとめられていると考えられるので
浮動票との割合は9：1とか8：2（24〜27％が固定票：3〜6％が浮動票）

国政選挙でプラスされる20〜30％は、大方100％浮動票と思っておいた方がいい。

投票率が低い時（浮動票が20％に近い）ほど、自公圧勝となるのは、そのためで
投票率が高い時（浮動票が30％に近い）ほど民主党が勝ってきた理由は、自民が◎なら
国民は選挙に来ず、NOの時だけ民主に投票に来た・・・これが選挙だ。

今回は、NOと言いたいんだけど、投票するとこがない・・・これが現実だ。

自公の組織票は固定投票40％程度のうち85％と仮定して全体の34％
6％程度が民主残党・共産・社民らの組織票（みんなのは大半浮動票だろう）

NETアンケートの大半は浮動票にしか照準が定まっていないだろうから、第三極は
選挙協力・結集できたと仮定して、得票率80％となって初めて勝負になる。

小沢はオリーブがどうのと言ってるが・・・板を見れば一目瞭然。
小沢一味は、ハナから選挙協力する気が無いため、75％の浮動票占有率で勝負するなら、
投票率100％になっても民自公の統一候補に押し切られる計算になる。

それも全選挙区に候補者擁立なったとしての話。

現実問題としては、憲法違反として是正勧告を受けている選挙制度改正に取り組むべきだが、
その選挙制度は小沢が作ったと来ている。

自公民に絶対有利な体制側制度を整備しながら、国民の味方だと言い続ける小沢一郎。

小沢に支持が集まれば集まるほど、民自公の地位は安泰となってきた。

　　2社の数字は比較的近く、調査結果の信頼性の高さを物語っています。
　　
　　�@ 日本テレビ世論調査
　　　小沢新党を支持すると答えたのは、なんと1.7％
　　　http://www.ntv.co.jp/yoron/201207/index.html
　　　
　　�Aフジテレビ世論調査
　　　小沢新党を支持すると答えたのは、なんと2.0％
　　　http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

おいおい
せめて「２社の主義主張も比較的近く」とでもあったらねえｗ
「貧相で無知」さんとやら

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自民党会派と民主党会派の会派逆転させないためだ。

亀井あきこ議員率いる新会派みどりの風は、小沢氏らと
どうよう、民主党新緑風会の会派のっとりをしたぞ。

亀井あきこ議員は、国民に正統派女性議員として有名だからね。

またも逃げ出して
こんな所で油売ってるのか

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お前、いつ仕事してんだ？

真相の道とやら、投票者が１０００から２０００代に二倍になっても
生活が４７％だぞ。
大拡散して三党民自公で逆転してみたらどうだ？

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201207270601/

きっと〜貴方に戻ってくるだろう〜♪→ >>153

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どこのどいつだい？→>>153

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まだまだそんな元気があるならとっとと宿題をｗ

　　　　　　　　　　↓

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/260.html#c212

あぁ、逃げる元気しか
残っていないのか

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>真相の道とやら、投票者が１０００から２０００代に二倍になっても

真相の道とやら、投票者が１０００から２０００＜台＞に二倍になっても

でした。＜＞内の漢字変換の間違いです。

ここでもペテンゆとり 2Vwna7ir3e が散々に逃げまくった件

　　　　　　　　　　↓

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/414.html

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

増税前にやるべきこととして、
�A地方の復興と生活再建、
�B地域主権確立のための行財政抜本改革、
�Cスケジュール感を持ったデフレ経済対策を提示するとしたほか、
�D新たなエネルギーの開発に努め、脱原発の方向性を鮮明にしていきたい、
と語った。
============================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
当然これが新党のマニフェスト（綱領）として、これを纏めたものになることが約束・宣言であった。

ところが
==============================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
我が党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生
活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして
国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将
来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、そ
の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこ
れを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任が
あること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約
束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、
我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。
==============================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
綱領として発布されたものは、�@消費税対策を除くすべての宣誓に言及しない、
綱領・政策ごちゃ混ぜの民主党マニフェストだった。

民主党は2009マニフェストの廃棄を宣言していないので、
日本には『まったく同じ綱領を有する』2政党ができたことになる。

さらに
==============================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
三つの前提
我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他
者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」
を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。
１．国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も
企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許
されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政
治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２．「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が
地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街
づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方
との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３．国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは
自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国
家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、
安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目
配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の
平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加すること
を求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
============================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主党マニフェスト＝生活マニフェストを実現するには、条件がある・・・とか言い出した。

なんで党の結成目標を謳うのに、前提が必要に成ってくるのか？
つまり、国民の生活が第一とは、例え選挙に勝ったとしても、前提条件が揃っていなければ
公約を果たすことが出来ません・・・そう予防線を張っているのだ。

そして、その前提条件の中心が・・・
『国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず
・・・主権国家を確立する』

憲法9条の改正・日米安保の破棄・日本軍の創設

コレなくして、ありえない主旨を明文化した。
文頭の設立目的と比べて、なんだこの右翼丸出しの主張は？

逃げの長文だけは饒舌ですなあwww
その元気で遣り残した「宿題」も頼むわ

　　　　　↓

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/260.html#c212

あぁ、饒舌なのは
逃げる時だけか

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

キミこそ、いったいいつ仕事してんだ？
え、それが仕事？

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

この人頭悪いね
支持派にも不支持派にも同じこと言えるのにね
結果は数じゃなくて比率なんだからむしろ信憑性あるってことだよ

信憑性云々言うならYahooの閲覧層で比較したほうがまだ説得力あるのに

ところが

�@山岡代表代行は、参議院・消費増税法案可決前の内閣不信任案提出をしないと宣言
�Aおよび�B綱領（方向性）に謳われなかった・・・
�C綱領（方向性）に謳われなかった・・・政策としては、スケジュール感どころか案も示さず
�D綱領（方向性）に謳われなかった・・・政策としては、軍事独立を宣言するに近く
核抑止力を米国に依存しないと半ば宣言しており、安全保障問題の上で推進と断ずるしかない

『国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず
・・・主権国家を確立する』

ところが

東幹事長は、オスプレイ導入容認を宣言した。
小沢自身は、配備方法について国民感情に対する憂慮を見せたものの、機体の安全性
および機種の作戦行動範囲を考えた場合、現在の仮想防衛地域（尖閣など）向けの機体ではなく
拠点制圧目標の機種であることへの言及・非難はなされなかった。

防衛主権どころか、海兵隊協力に関して、国民感情のみを問題として、行為そのものへの
反対声明は出されなかったのだ。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1412

赤かぶを小沢信者とは、どういう認識能力なんだ？
阿修羅初心者を名乗ってるようだが、初心者なら初心者らしく
もっと謙虚に勉強してから書き込め。

もっともお前は本当は阿修羅初心者ではあるまい。
お前の拙い日本語から判断して
それ以前に人間として初心者、人間見習い。
ちゃんと人間の免許を手に入れてからここに来るように。

はいはい、息がまだあるうちに宿題を済ませておこうねｗ

　　　　　　　　　↓

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/260.html#c212

ああ、ほとんど死に体か

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　�@ペテンで印象操作

　�A鬼スルー

　�B高飛び

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

そんなに新党支持者が増えたか。増えただろうな。
困ったであろう小沢抹殺主義者殿。

創価議員が3％とか4％とかで安心してるのかもしれないが、実は松下政経塾と名乗る
創価によって国政が壟断されている現実と、ここで創価という衣を捨てて
『創価でありながら、それを隠した政党間移籍による国政侵入』が企てられている。

隠れ創価の受け皿としての小沢新党。

そこへ移籍しようと企む議員の自由度を如何に制限できるかが、新党の綱領・政策であった。

しかし、国民の生活が第一の綱領・政策は、自民系・創価・松下系の野合を可能とする
施策であって、旧体制派の名前を変えただけの移籍先にしかならない。

http://www.youtube.com/watch?v=9rJAdDLe_ng&feature=youtu.be

『創価でありながら、それを隠した政党間移籍による国政侵入』とは、「国民の生活が第一」幹事長の東祥三氏を指してのことでしょうか？

しかし東祥三氏は、「僕は公明党から出馬しました。公明党や創価学会についてよくわかりませんでしたし、創価学会のために政治家になろうとは思っていませんでした。」と言っています。

東祥三氏は、公認された公明党や創価学会についてよく知らない、ある意味で政治音痴であり、創価学会の影響力は小さいと考えられます。

http://www.the-journal.jp/contents/politician/mb/25.html

「死にそうな道」→ネグレクトしないで

阿修羅への「真相の道」投稿者を絞って検索して見ると、「真相の道」はサンケイ関係者ではないだろうか。
ここまで執拗に小沢氏個人に対する攻撃に徹している点から鑑みると三宝会系の関係者にしか見えない。
人格破壊工作を行っているとしか思えない。

広く意見を募る阿修羅は体制翼賛サイトではないから、ある意味で逆説的に考えを纏める機会にはなっている部分もある。

阿修羅市民の反論に対して「ああ言えば上祐」式に、揚げ足を取ったり、意図的に曲解してすり替えを行い主張する。
これに強い反感を覚える方は、時に強い言葉も使うが、殊更に丁寧な物言いを装い返す「真相の道」支持勢力、と言うか一派。

彼らもウジ・サンケイの御一統か？

東は、もちろんですが、これから広がってくる人員の方が重要です。

＞東は、もちろんですが、これから広がってくる人員の方が重要です。

どういうことですか？

「国民の生活が第一」が党勢を伸ばすには、自公を引き離し、公明党との連携が必要と思っていますが、公明党の議員が国民の生活が第一に入党するのですか？

それは論外だわ。

創価学会がアメリカでさえカルト扱いされている最大の理由は、ズバリ危険だからだ。

憲法・その他公序良俗よりも、最重要な何かを有していて、その何かのためには、
法令上・公序良俗上、仮に犯罪であっても組織の目的を上位と見る。

こういうことが危険であり、日本の公務員（特に検察・司法関係者・教育関係者）として
創価大卒業生が送り込まれていき、公務員のカルト化が進行していることが、わが国最大の憂慮。

さらに発展して、創価に限らない・・・特に松下政経塾のような最近まで成立に際して
松下幸之助と池田大作の関係など公にされてこなかったけれども、知らされてみれば
党派・会派を超えた結社としての連携に政治も経済も翻弄されていると言う部分が顕著だろう。

すべては他人にパラサイトするという原理原則で一致する両組織が、主権を握ったなら
経済的には、消費増税して還付金として企業利益を確保するとか、インフラ料金を値上げして
へばりつきの間接税にて予算に当てようとか、いま発生している問題は発想の根本が同じ
パラサイトだろ？

そういうことを危険と思うか、思わないか、そういう問題だ。

両組織構成員（前原とか野田にしても、オスプレイ早々と推奨した東も）は、善い事と
認識してるだろ。

野田の場合は、そう思い込もう、自分に言い聞かせようという色合いまである。

ブレーキの壊れた暴走列車のように事故るまで減速できない。

国政とはディベロップであるので、投資と回収のバランスを取りながら、税務と裁判によって
公正な競争を妨げないことが主題であるのに、両組織は利益（収税金）の分配にしか目が行かない。

味方に手厚く、敵を葬るという宗派優先の方針が、政策となっては、公正な競争を妨げ
国家として閉塞していくが、しかし同一宗派が宗派の壁を越えて公正を保つことは難しい。

そのため政教は分離せねばならないのだ。

　昨日投開票が行われた山口県知事選では、山本・飯田両候補の差は1ヶ月前の20ポイントから、告示日（12日）には10ポイントまで縮まったとされているけど、実際は最初から10ポイント前後の差しかなかった。

　マスコミは橋下大阪市長のブレーンである飯田氏を当選させたくないから山本氏優勢を必死にアピール、投票日が近づくのに合わせて徐々に正しい数値に近づけて「飯田氏が猛追した」と報道しただけのこと。

　2009衆院選でも、5月の時点の議席予想で週刊誌等はすでに「民主300議席で圧勝」と報じていたにもかかわらず読売新聞は「自民・民主が拮抗の激戦」とか（笑）。読売が民主300議席に「渋々」言及したのは投票日の1週間前だったかな。

　というわけで「投票日直前の議席予想以外のマスコミ世論調査はあてにならない」ということ。

　ネットの世論調査は確かに複数IDで重複投票が可能だけど、そんなことをやっても何のメリットもないし、そんな労力の無駄遣いをわざわざやる人が何人もいるとも思えない。

　考えられるとしたら親中派の小沢に政権を獲ってもらいたい中国が大量の工作員を使って投票させた・・・ぐらいだけど（笑）コメントを見れば日本語だからその可能性もほとんどないかｗ

　いずれにしても今回は増税や原発といった大きな争点があるから、マスコミやネットの情報に左右されず自分の意見を貫く人が多いんじゃないかなあ。

何故支持できるのか？・・・・そう問われたときに・・・小沢だから・・・が答えになる。

これがカルトだ。

�@「まずは社会保障と税の一体改革に名を借りた実質増税だけの消費増税法案を撤回させるべく行動する」と表明。
増税前にやるべきこととして、
�A地方の復興と生活再建、
�B地域主権確立のための行財政抜本改革、
�Cスケジュール感を持ったデフレ経済対策を提示するとしたほか、
�D新たなエネルギーの開発に努め、脱原発の方向性を鮮明にしていきたい、

これを目的（政策）に新党を結成するなら、それが可能な方向性を纏めたもの・・・それが
綱領＝マニフェストにならなければならない。

小沢支持＝味方：小沢不支持＝敵・・・ではなく

憲法・綱領に反し、一部特定の秘密会派（カルテル・味方）が、カルテルのみの情報独占と
それによる政務官に対する買収・恐喝でもって、全体の収益の分配を司る・・・
ことにより、味方＝勝者＝Ａ層、情報を与えられない敗者＝納税者＝Ｂ層を形成する。
ここを目的とする政務者・公務員の排除ができるかどうかが問題なのだ。

カルテルを敵：コンプライアンスを味方として、小沢支持者であってもカルテル化するものを
排除し、非支持者であってもコンプライアンスの中（ここでは憲法を遵守対象と仮にする）
では協調できる・・・ような勢力であれば、支持出来るし、全ての政党が政策を除き
コンプライアンスを守ることが出来るなら、行政のコンプラ違反（天下り＝カルテル形成）
取締りが可能に成るだろう。

今現在、憲法解釈範囲で容認できない法改正が国会では行われている。

1票の格差是正の是正期間を超過した国会で、増税案を決定するのは憲法14条違反
＝コンプラ違反だ。

小沢は、コレを何故指摘できない？

サンプル少なすぎ。
偏った結果になる。
サンプルをあらかじめ特定して行った可能性を排除できないし、していない。
”５００人”としか書いてない。
統計学で言う確率収束を故意に無視したデータだ。
要するに操作した可能のあるデータですということを婉曲に告白してる。

◎http://www.ustream.tv/recorded/24353277

2Vwna7ir3e よおｗ

人のことアレコレより
自分の責任を果そうね
ゆとりトンチキペテンクズさん

　　　　　　　　　　↓

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/260.html#c212

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

大体、世論調査ってのは、いまどきは信頼感を感じられない手段ジャン。

はい、わかりました　そうですか。

どこから集めた数字なのやら・・・

次の選挙が　楽しみですね。

こうなったら　小沢派を　応援する皆さん♪　

お互い頑張りましょう！！　新聞や　テレビ報道には負けません！

それとも名乗りたいのですかね。

この「真相の道」こと北野武氏を知るには、彼が多数持つブログを観れば明らかです。目が腐りますが。
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『匿名党』の最新記事は
『石川知裕（笑）』『2012年7月28日土曜日　ご都合主義的原発反対派の本音』。

『News U.S.』最新記事は
『小沢夫人の離婚手紙、全文公開します！小沢一郎大先生が重大発表！ついに新党結成か、いつもの出まかせか！』

『政経ch』では国民の生活が第一という党名に対して
『自分の生活が第一党』。

『samurai』とそのコピーブログ『光軍の戦士』のほうはここ暫くは表向き反原発派を装っているくせに、
『山本太郎さん、幾らなんでも中核派はないでしょう・・・それとも！？2012/4/22(日) 午後 6:25』では
『山本太郎は関東連合ですよ！つまり在日ですよ、騙されてはいけません。』『私は在日である事を理由に、人を差別するのには反対ですが、しかし、ものすごく恐ろしいものが次々と現われます。』『しかし、ものすごく恐ろしいものが次々と現われます。在日・稲川会・山口組・暴力殺傷事件・様々な凶悪なテロ行為・・・もしかして、統一教会CIAの実働部隊を思わせますね。あ〜〜・・・怖っ　Y(＞_＜、)Y
これじゃ−、中核派なんて目じゃ−ないわ　((((((ﾉﾟ�听)ﾉ』

年に似合わない顔文字満載、延々と山本氏や河本氏がたの中傷記事を電波芸者の本領発揮で書きなぐり。

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在日、反日、ヤクザ、暴力団、カルト、信者、プロ市民、過激派、ちょうせん人等々のふざけた差別用語はこれらの全てのブログで、前記のとおり、北野映画でも見られる絵やアイコン、手書きの文字とともに共通ですね。

さすがマッド・アマノ氏や佐高信氏が最悪の電波芸者と怒るだけのことはありますね。
松田賢弥のゴーストから、ここでの複数のIDによる小沢氏についての名誉毀損と言うにも日本語が酷過ぎる文章書き込みに、昨日のデモではツイートにもご登場で、趣味が電波芸者なのですから。

で、極めつけは
『夢の財テククラブ』http://www.ec555.net/ktg/
最新記事?は、ゾンディテストに並べたいくらいの精神異常者に相応しく、

『愛の一触れで、人は誰でも詩人になれる。』のタイトルで、匿名党タイトルと全く同じ筆跡の絵を掲載、北野氏ならではのコスモスの絵に、蝶は舞い、花火が上がり、シングルの男性の寝室写真に、前記の全てのブログに貼られる毒々しい色の写真掲載です。

会員にいつの間にかされてしまうと会員だけが観られるらしいこの異常なブログなんかに入れるようですよ。ーいつ会員にさせてもらったのやら。

で、そこでのネーム『大円師道』もしくは『KTK大円』は、
なぜ私に足立区の知りもしない女性の人生相談を送りつけたのか、また北野氏は自身の携帯番号公開、今はメールアドレスも送って来るが、それはもしかしたらどんな人物にも公開したいのかな、です。

そんな素晴らしい「真相の道」こと北野氏は、最近、私の携帯にくだらぬメールをもう100通以上送りつけているが、携帯嫌いで親戚の一部にしか伝えていないその私の携帯番号はどこで知ったのか伺いたいですね。

こんなろくでもない記事への質問より、それはどうして手に入れたのかを、です。

ストーカーをやらかしている異常者が何かまともそうで日本語からして崩れているものなんか書くな、です。

なによりどこで手に入れたのですかね、ストーカーさんは、私の携帯番号を。
あと夫人は自殺未遂で入院でしたね、あなた自身の人生相談では。
それを小沢夫人の話に摩り替えた。

良くやるあなたの手口でしょう、想像力欠如の北野武なのですから。

小沢さんが嫌いなら，それで結構です．
あなたが支持する政党なり，個人なりのいいところを，もっと宣伝してみてはいかがでしょうか？
阿修羅サイト内でも，少しは支持してくれる方もおられると存じます．

まず、私の場合テレビを観ません。大手新聞を読みません。読み物は下記の通り
東京新聞、日刊ゲンダイ、週刊ポスト、週刊朝日など偽報道の無い記事を読みます

それ以外のメディアは早晩消えるでしょう（新聞・テレビの同一企業所有の有害）

高レベルの真の阿修羅ユーザーが、相手にするほどの内容でもないでしょ？

これを続けて、東京は、国民の生活が第一がもらうぞ。

そんなバカな。「よく知らない」なんてありえない。子供だましの詭弁としか思えません。

阿修羅の小沢信者、と言って悪ければ、小沢カルト、いや、小沢支持者達のいい加減さはこういうところにある。小沢マンセーのために、見るべきものを見てない。

小沢と市川雄一元公明党書記長（現党特別顧問）との親密な関係は、かつて「一一ライン」と言われ有名でした。その結果、公明党（の一部）と新進党の合流まで進んだのです。その過程で、「小沢側近の東祥三」が生まれたのです。

東祥三氏は、今もれっきとした創価学会の会員です。阿修羅の小沢カルト、いや、小沢支持者達を刺激するようですが、彼はカルトです。

こういった側面から小沢一郎を見ると、阿修羅で喧伝されている小沢一郎とはまったく違った、もうひとつの小沢一郎の姿が見えてくるはずです。

小沢裁判は、小沢の政治的抹殺を狙った謀略です。ただそれは、国家を私物化する連中の権力闘争です。目くそ鼻くそです。

いづれ政界再編の過程で、小沢の正体がはっきりしてくるはずだ。

「陽が西から昇る」とデマ流してても信じるような愚民ら相手に商売しているこれら二大悪辣デッチアゲ商売メデイアの言うことなど、まともな普通の知能や情報力ある者らは一切信用などしない。

---MOMOファン----

とんと知らねえんだが

あるの？

無いんですか？

　黙って聞く、聞き置く、という行動をすべきだと私は思うの。
反応すると、それを期待しているひとにとっては「思う壺」ですもん。今行われている金曜日の官邸周辺デモも「黙って行動する」がキモです。黙って主張を掲げる、黙って意思を表す、それがオトナの意思表明、意思の表現です。

　ガンジーがインドをインド国民の手に取り戻した行動を、この頃わたし思い返します。日本人にも、黙って意思を表現するだけの行動が合っていると思います。
小沢氏がどうのこうのということにかかずらっているより、黙ってデモに静かに参加したり、黙って1円少ない金額を東電に振り込んだり（私の抗議行動）したらいいじゃん。
ほんとになにかしたかったら、静かにできるヨ。
静かに実効性のある行動をしたらいいじゃん。
ほんとに何かを変えたいと思うなら静かに事を行うべきです。

　しゃべりたいなら飲み会でやって。

小沢さんが今までの政治家生活の中で
国民のために公約として
法案化された法令を教えてください

公約で法案化された法令だよ

あ る な ら ね

無いなら「無かった」と言いにこなくていいよ
無いと知ってるから

約束守って作った法令が 0 とか

何の冗談のつもりでしょう

まさか居直り？

へりくだった口調で「ボク、バカだからわかりやすく教えてください」とまるで焦点があってないような口調で始まり、

「え？じゃあ、○○で○○（超マニアックな専門用語）なんですが、ご存知ですか？え？そんなことも知らないの？」

と、虫唾が走るようなカマトトなせりふを延々つづけて無意味な議論でコメント欄を埋め尽くすのです。で、それを読む人はうんざり、と。それが狙いなんですよ。

私のブログでは、「これだけ丁寧に対応されてるのにその態度は何だ！！」と他の読者に一喝されてましたﾖ（笑

＞あ〜、“スパおあご（大歩）”あたり、いかぁーすか？

情報ありがと

日高見の霊湯（東和）より良い？

支援の帰りでもよってから帰ります。（残り距離600K）

あんまりぎゃーぎゃー言わず、

小沢さんにゃ迷惑にならないよう頑張ってください。

「現代の社会は多種多様化した欲望が生まれ、政治がこれに応えきれず、国民生活と遊離している。このために政治不信が生まれ、社会的に大きな混乱が起きている。さらに政治が無力化して官僚に政策決定を任せているため、生き生きとした政治が行われていない。このままでは、日本の行く末は暗澹たるものだ。こうした弊害をなくするため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなくてはならない。政治に新しい考えを取り入れ、浄化と刷新を行う」

逆に小沢氏は「こういう法案を提出するのがわたしの選挙公約です」と選挙時に発言したものがあったらソースと共にそれを出してみたら？

長いけど一応貼っときます。
初めて見た時は高揚感を覚えましたが、今見直すとずいぶん2兎を追う政策もありますね。

覚えるほど見てる人も、実は初めてという人も、発案そのものに問題がある公約、いたしかたなく果たせなかった公約、自分なりに整理してみては？

鳩山政権の政権構想
5原則
原則1　官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2　政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3　各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4　タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5　中央集権から、地域主権へ。

5策
第1策　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。

第2策　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

第3策　官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。

第4策　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。

第5策　天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。

変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束

1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。
このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、明日の日本を切り開く具体的処方箋です。

1ムダづかい

１．現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

３．国が行う契約を適正化する
【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

５．政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

６．企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

８．税金の使い途をすべて明らかにする
【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

2子育て・教育

10．出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000億円程度

11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度

12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度

13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500億円程度

14．保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

15．全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600億円程度

3年金・医療

16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000億円程度

17．年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000億円程度

18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

19．年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2400億円程度

20．歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500億円程度

22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000億円程度

23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000億円程度

24．被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。

25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000億円程度

26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400億円程度

4地域主権

27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度

31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4兆円程度

32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500億円程度

33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100億円程度

5雇用・経済

35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500億円程度

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。

37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度

38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

6消費者・人権

47．消費者の権利を守り、安全を確保する
【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400億円程度

48．災害や犯罪から国民を守る
【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500億円程度

49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90億円程度

50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。

7外交

51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

54．世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。

55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

>>257
情報ありがとうございました。

掲示板は生きてるようですね。

その他の要件は新政研HPへ移動してるのかとも思いましたが・・・幹部に三井・階・中島ら
民主残留組がそのまま掲示されているようでは、現有組織の切り盛りもやっとこさで、
立候補議員の確保に動ける体制とも思えなかったため、他にHPができたのかな？
そう感じて伺ってみました。

小沢氏が民主党の代表だった時期に「民主党のマニフェストがわたしの選挙公約です」とはっきり認めてるの？

仮に小沢氏の選挙公約が民主党のマニフェストだったとして、政権交代の前に代表の座を降ろされた小沢氏が民主党のマニフェストを推進できる立場にあった期間はこの3年間弱でどれぐらいあったの？

ええっ！
ションベン漏らしながらトンヅラこいたんですと？

パソコンの前で顔引きつらせてチビってるくせに、なに余裕こいたふりしてんだよ。
大笑いだ。

無いなら「無かった」と言いにこなくていいよ
無いと知ってるから。

僕は世間知らずなので在特会について教えて下さ〜い。
どんな理念で活動しているんですか？
社会に貢献する良いことをしているのなら教えて下さ〜い。