http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/627.html
Tweet |
自公が協力し、大手メディアも諸手を挙げて賛成するマイナンバー法案。
社会保障サービスや徴税を適切に行うという名目だが、もっと奥が深い。
日本では、すでにマネーロンダリングを口実にアメリカから圧力(OFAC)を受けて
・証券電子化
・金融機関の名寄せ
・本人確認(口座開設、送金)
を実現しており、住基ネットも完成した今、国民一人ひとりの財産は丸裸の状態。
一方、ケータイGPS、Google(暗号収集、ストリートビュー)、FaceBook、Twitter・・・。通話もメールも位置情報も思想・行動がすべて把握されている。
(これらは、個人を煽ってデモに参加させたりするツールでもある。)
オウムの平田や高橋の件で明かったが、駅や繁華街に設置された監視カメラも「顏認識」で一発で個人が特定できてしまう。ケータイGPSと組み合わせれば、個人の活動はすべて監視できる。
呑気な日本人とマイナンバー法案。正直、怖いね。
マイナンバー早期成立を=一体改革の採決先送りせず−野田首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012072500243
野田佳彦首相は25日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、国民の所得などを正確に把握するための共通番号(マイナンバー)関連法案について「より公平な社会保障制度、税制の基盤となるもので、一体改革関連法案と密接に結び付いた重要な法案だ」と述べ、早期成立に協力を求めた。民主党の大久保勉氏への答弁。
・・・・
<参考リンク>
■海外向けに米ドル建ての送金を行う際の制限
http://www.jetro.go.jp/world/qa/t_basic/04A-011104
1.OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人など(SDNリストとして公表)が保有する資産の凍結について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が課せられます。
担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control、通称OFACと言う)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)の管理・実施を担当しています。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK133掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。