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日経新聞社は、政治面では、自民党と公明党が解散・総選挙を野田首相に強く求め、小沢新党も絡んで、内閣不信任案や首相問責決議案が提出されるなどと煽っているが、財政の話で本音が出ている。
転載する記事の後半部「〈解説〉歳出増の圧力強く」のなかで、来年度予算編成について、 「次期衆院選を前に高まるとみられる歳出増の圧力に、対応しきれるかは不透明だ。一般歳出では高齢化に伴う社会保障費の増加分を他の歳出の削減で捻出しなければならないが、具体策は未定だ。「削る」ことを後回しにして、予算を「積む」ことに傾く構図は課題の先送りでしかない。」と書いている。
日経新聞社の幹部は、民主・自民・公明の「三党合意」で、総選挙は、選挙対策費をたっぷり盛り込んだ来年度予算が成立したあとになっていることを知っているのかも知れない。
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再生戦略枠１兆円規模 来年度予算 医療・環境・農業を優先
野田佳彦首相は25日、官邸で政府・民主三役会議を開き、2013年度予算編成に関する基本方針の調整に入った。27日にも閣議決定する日本再生戦略の関連事業に重点配分する特別枠を設け、１兆円規模にする方向で調整する。東日本大震災の復興費は引き続き別枠とし、それ以外の政策経費は12年度当初予算の71兆円以下に抑える。新規国債発行も12年度当初の44兆円以下とするが、与野党から歳出圧力が強まるのは必至だ。
野田政権は13年度予算編成について、14年４月からの消費増税を見据えて財政健全化と経済成長の双方に目配りした内容にしたい考え。ただ、高齢化に伴い社会保障関係費で１兆円以上の自然増が見込まれるほか、次期衆院選をにらみ与野党の予算要求は強まっており、抑制型とは言い難い予算案になる可能性がある。
12年度予算の概算要求基準では、特別枠として新成長戦略に重点配分する「日本再生重点化措置」を設け、7000億円程度を確保。特別枠の対象はエネルギー、インフラ整備など４分野とし、昨年末にまとめた政府案では約１兆円に膨らんだ。
来年度予算編成では、政府の成長戦略を盛り込んだ日本再生戦略に沿った事業に重点配分する特別枠と位置付ける。再生戦略の中でも(1)医療・介護(2)環境・エネルギー(3)農林水産業――の３分野に優先的に配分し、概算要求の段階から１兆円規模に拡大する方向だ。
一般歳出では12年度予算の枠組みを堅持し、国債の元利払い費を除く政策経費を71兆円以下とし、歳入では新規国債発行を44兆円以下に抑える。この方針の実現や特別枠への財源捻出のため、社会保障費や地方交付税などを除く政策経費を全体で１割減らす。
12年度予算編成では要求段階から各府省で一律１割削減したが、民主党には「一律削減では予算にメリハリがつかない」との声があり、具体的な削減方法は今後詰める。
〈解説〉歳出増の圧力強く
政府・与党が2013年度予算の概算要求基準に１兆円規模の特別枠を検討するのは成長戦略に目配りする構えを示すためだ。景気の展望を明るくして消費増税への環境を確かにしたい野田佳彦政権の思惑が透ける。
与党内では、消費増税関連法案の付則にある「実質成長率２％、名目成長率３％」を増税の前提と主張する声が根強い。野田政権が経済成長と財政再建の両立を掲げてきた手前、１兆円規模の予算配分により成長を支える姿勢を示す必要があったとみられる。
もっとも、特別枠は一般歳出に含まれ、71兆円の政策経費の総枠は変わらない。次期衆院選を前に高まるとみられる歳出増の圧力に、対応しきれるかは不透明だ。一般歳出では高齢化に伴う社会保障費の増加分を他の歳出の削減で捻出しなければならないが、具体策は未定だ。「削る」ことを後回しにして、予算を「積む」ことに傾く構図は課題の先送りでしかない。
［日経新聞７月２６日朝刊Ｐ．３］
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