３党合意、いや３党談合で怖いものなし、共通背番号制導入へ
　2012.07.28　：（まるこ姫の独り言）

この悪辣な、民、自、公が３党合意、いや３党談合をして自分達に都合の良い法案を、どんどん成立させる気のようだ。

今、一番話題になっている、消費税増税だけではなく、マイナンバー、共通番号制が成立する見通しだと言う。
スケジュールどおりに進めば、2015年にはICチップ付きのカードが配布されると言うから、寝耳に水だ。

今まで、自公政権時代にも、何度もこの共通背番号制度は話題になってきたが、その都度、うやむやになってきた。
今度は、自公民と、数の力で色んな法案を押し切るように見える。
自公に取っては、念願の共通背番号制が、自民党野田派によって実現する事が出来る、
こんなうれしいことはないだろう。
消費税増税だって、元祖・家元は自民党だし、共通背番号制だって自民党の案だ。

野党時代の民主党は、消費税増税も、、共通背番号制度もほとんど反対をしてきたと思うが、自民党野田派の協力で、今までの歯止めがかからなくなっている。
二大政党制は、一方向に一方的に流れないように歯止めをかける制度だと思うが、右寄りと、自称リベラルがくっついて、なんでも法案を通してしまう。

これはものすごく危険なことではないか。
誰に炊きつけられたか知らないが、野田首相の言う“決められる政治”は、国民に取って、利点ではなく弊害だと感じる。

唐突に浮上してきた、共通背番号制も利点もあるだろうが、弊害の部分も検証してきたのだろうか。
導入したい方は、TPPにしても、消費税増税にしても利点ばかり挙げるが、負の部分、弊害や危険性も国民に情報開示して議論して来たのだろうか。

情報を一元化する共通背番号制は、いきなり導入ではなく、試行期間を設けるなり、その間に生じる不都合な部分をを全て洗い出し対策をした上での導入だったら納得するが、今のままの導入はものすごい不安がある。
犯罪悪用や個人情報漏れは、当然あると仮定しているのだろうか。
過去、住基ネットが機能しなかったことを忘れているのか。
民間でさえ、情報漏えいは良く聞く話で、公共団体が本当にちゃんとした情報管理ができるのだろうか。
政府へのハッカーだってあり得る時代だ。

この唐突とも思える共通背番号制の導入、仲良し３党の真意は、どこにあるのか。。。。
やっぱり、財務省の意向通りと言う事か。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/07/post-7925.html

コメント

01. 2012年7月29日 02:16:34 : XEipjcLF3U 共通番号制度は、2009年の小沢マニフェストにも明記されているから、 導入すること自体は、公約実現の一環であり問題はない。 ただ、この共通番号制度は、欠陥があることが指摘されている↓。 ちなみに、河野太郎は「金融資産の把握が全く考慮されていない」などとザル法だと批判している。 穴だらけの納税者番号 自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。 残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。 所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。 なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。 たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。 口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、 財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。 特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。 どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、 今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。 これだけの番号の導入をするのだから、 所得の捕捉、社会保障の給付をシステムから変更するのが正しいやり方ではないかと思うのだが、なにも今のシステムを変えない。 つまり、この番号制度では、スタートしても所得を全て把握しきれない。 ということは、それぞれ個人の所得の把握からスタートする給付付き税額控除は導入できないのではないか。 野田政権の説明は、消費税の逆進性は、給付付き税額控除で対応するとしている。 １月６日の素案では、「番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、 関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、 総合合算制度や給付付き税額控除等、再配分に関する総合的な施策を導入する」とある。 が、そもそもこの番号制度では給付付き税額控除ができない。 消費税は、まず８％への引き上げがありきだが、約束している逆進性への対応は、始まらない、いや、始められない。 この番号制度の想定では、２０１５年以降からこの番号が利用開始になるので、 仮に金融資産の把握ができる番号システムであっても、２０１４年の８％への引き上げ時には、そもそも間に合わない。 一桁税率なら対応は要らないということなのかもしれないが。 不退転の決意のわりには、今度の消費税増税の準備はざるだ。 http://blogos.com/article/30483/?axis=g:1

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