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小沢新党政策柱に   「脱原発」 「反増税」 「地域主権」    東京新聞
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/604.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 7 月 28 日 19:54:32: TSAYrSdovqusM
 

小沢新党政策柱に 「脱原発」「反増税」「地域主権」   東京新聞

東京新聞 2012年7月28日(書き起こし)

新党「国民の生活が第一」は二十七日、初めての両院議員総会を開き、

主要政策として脱原発、消費税増税反対、地域主権の確立

の三つの柱を掲げることを決めた。

小沢一郎代表が八月一日に具体的な政策内容を公表する。

 消費税増税の反対では増税前の行政改革などの徹底を訴える。

地域主権は国と地方の役割分担を見直し、税源、権限を地方に移譲ずる。

脱原発への具体的な道筋については検討を続けている。  

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コメント
 
01. 2012年7月28日 21:32:01 : zJJrA060mU
地方の活性化は必要だが、地域主権で権限委譲をどこまでやるかは気掛かり。

例えば都の青少年条例(よく言われる漫画規制だけでなく、未成年の携帯への
フィルタリングを半ば強制している)、京都の児ポ規制条例(じつは京都以外にも
適用されるなど、行政権限が異常に大きい)、宮城のGPS条例案など、
刑法に関してまで地方議会に権限を委譲してしまうのは反対。

地方分権は、あくまで予算や税、経済の問題に限定すべき。
あと地域主権を言っておきながら、万一にもTPPを認めたら、それは二重基準。


02. 2012年7月28日 21:32:23 : a4Tc55jPKc
「脱原発への具体的な道筋」には、

 (1)原発の新・増設の禁止
 (2)原発の稼働寿命の延長禁止
 (3)もんじゅを含む核燃サイクル開発の即時停止

の3項目は、脱原発と根本的に矛盾するので是非明記すべきだ。

また、原発の直下に活断層の存在が疑われている大飯・志賀原発の再稼働は、少なくとも地質調査の評価が終了するまで認めないことを明確にする必要がある。(再稼働については、その許可条件をゼロから見直すべき。)


03. 2012年7月28日 21:44:02 : s2pKQSLBDM
>地域主権は国と地方の役割分担を見直し、税源、権限を地方に移譲ずる。

小沢の地域主権もその程度。
この部分はやや過激に小沢批判を加えていこうと思う。
(刺激のためです)

地域主権というなら通貨発行権も要求すべし。

東北自治共和国に単年度最大10兆円までの通貨発行権を10年間認めよ。
東北自治共和国政府が発行する東北円と日本円の交換比率を1:1に法律で定めるか、東北自治共和国が発行する地方債権を日銀が直接購入し、日本円を供給する。11年後、地方債権はデフォルトし、引換に東北自治共和国は解散、日本国に全面復帰する。(極東共和国をソビエト連邦に編入した方法)

年間わずか10兆円、デフレギャップの枠内であり、心配されるインフレ要因にはならない。
東北復興の資金として東北自治共和国政府が歳出する。
震災の直接被害額は約20兆円だが、福島の放射能被害からの復興と、これまでの東北と全国の格差是正の分をあわせて、総額100兆円を上限とする。

完全な東北地方エコひいき政策。
しかし、全国各地の人々は賛成する。実は東北にばらまけば、数カ月後には自分たちの地域の所得が上がることに気づくだろう。東北地方の工業製品の自給率はまるで低いのだ。東北が豊かになると、東北以外の地域に資金は流出する。
東北側は復興が主目的なので、必要な財がぞんぶんに入手できることが大事。資金は100兆まで打出の小槌なのだから懐は全く痛まない。

小沢にはこのくらい過激なことを言って、世間を騒がせて欲しい。
この半分も金がバラまかれれば、復興は十分すすむ。


04. 2012年7月29日 02:45:10 : o0uduznZsk
生活党には、優秀なブレーンが必要だ。でないと、官僚にあっさり取り込まれてしまった民主党の二の舞になる。
経済学者の田中秀臣教授が「国民の生活が第一」党の三宅議員にアドバイスしている。
■田中秀臣
‏@hidetomitanaka
@miyake_yukiko35 三宅さん、生活党はぜひちゃんとした経済学者に政策ブレーンを頼んだ方がいいですよ。
例えば三宅さんにちゃんとアドバイスするエコノミストや経済学者はいますか? 
官僚出身者か現役官僚しかいないのではないでしょうか(それが一般のパターンなので)。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/226028214131257345

私は、鳩山政権時代の子ども手当て・高校無償化や戸別補償などを評価していた
早稲田大学教授の原田泰氏らリフレ派の論客たちをブレーンにしてはどうかと思う。

■増税で集票、成長
民主党の勘違い戦略
原田 泰 (早稲田大学教授・東京財団上席研究員)
民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、
多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。
私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。
・・・
自民党にとっては、コンクリートが票である。
公共事業をすることによって建設業界を選挙マシンとして使えるからだ。
民主党の「コンクリートから人へ」の人とは、子ども手当や所得補償を受ける国民のことだった。
しかし、制度として国民に予算を配っても、永続的に票には結びつかない。
民主党の支持者だけに子ども手当を配るという訳にはいかないからだ。
しかし、消費税を増税して、それを医療、介護、保育業界に配れば、業界団体を選挙マシンに使える。
しかも、民主党の経済学では、これらの業界は雇用を生み、雇用は賃金収入を拡大して消費を増やすから景気が良くなり、
デフレからも脱却できると考えているからである。
しかし、誰かから税金を取れば、その段階で景気が悪くなるのだから、税金で雇用を増やしても景気は良くならない。
同じ原理は、票についても言える。税金をもらう方の人は増税に賛成でも、増税される方の人は反対だから、全体として票が増えることはない。
一言で言えば、民主党は、経済学でも政治学でも勘違いをしている政権だったのではないだろうか。
民主党政権を立て直すには、この勘違いを改めることから始める必要があるだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1941?page=3

>私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。


■バラマキは正しい:原田泰『なぜ日本経済はうまくいかないのか』
本書は、原田泰さんの最新の時事論説集である。原田さんの持ち味である常識を覆すような斬新な視点と、
それを裏付ける実証的なデータや簡単な計量分析の結果が駆使されていて、さすがに読ませる。
特に日本のマスコミや政治家の間では、「バラマキは悪である」という意見が根強い。
これは僕もしばしば奇矯な意見だと思っているもののひとつだが、
それに対して原田さんも以下のように書いて「バラマキ=悪」論に反論している。
「バラマキが悪いという人々には、バラマキでない政策がどれだけ良いのかを具体的に示してほしいと思う。
東日本大震災でも、バラマキ型の政策が有効である。
被災者に直接の金銭給付をする方が、山を削って丘を作るよりも効率的である」
これは原田さんの意見ではないが、「バラマキ」という語感のみから、
おそらく多くの人はそれが好ましくないとでも思うのだろう。
官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の温床だと、
多くの国民が批判しているにもかかわらず、
同時にそれをバラマキ(多数の人に薄く広くお金の使い道を託す)よりも優越していると考えている。
これは無知によるものなのか、それとも自己欺瞞なのだろうか?
さてこの「バラマキ=悪」論を東日本大震災の復興政策の文脈で読み解いている「大震災からの復興でもバラマキは有効」の節を見ておこう。
「このような状況(東日本大震災の悲惨さ)だからこそ、
子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償の、いわゆるバラマキ4Kを削って、
復興予算に充てるべきだという議論がある。しかし、このような議論は誤りである。
…子ども手当より老人手当の方が問題である。
農家戸別所得補償は、訳のわからない農業保護制度よりずっとましである。
高速道路無料化のうち自民党の始めた休日1000円は渋滞を招くだけだからやめた方がよいが、
使われていない高速道路を無料化することは地域活性化になる。
高校無償化は微妙だが、ほとんどの子どもが高校に進学する時代、義務教育化への道程として無償にしても良いのではないか。
ただし、これまでの予算に追加するのではなくて、これまでの予算を削って、4K予算を確保すべきである。
確保できなければ、それに応じて減額するのはやむをえない」
要するにバラマキ政策は、特定の階層に特定の使い道を強制するのではない、という意味でバラマキなのだ。
それは税金の効率的な使途だ。対して、バラマキ=悪論はしばしば政府よりの論者やまた政治家から聞こえるが、
ようするに自分たちの既得権を削られてバラマキにまわされるのが好ましくないといいたいのかもしれない。
震災復興の点でもバラマキ政策は有効だと原田さんはいう。
例えば仮設住宅の提供だけではなく、家賃補助というバラマキも選択肢に積極的にいれるべきだという。
これも議論をよぶ論点だろう。
本書はバラマキ=悪論という、その実態は単に「バラマキ」という言葉のイメージでしか考えていない
多くの人々に十分な啓蒙のための素材と考えるヒントを提供している、非常に刺激的な本である。
またさまざまな政治メカニズムの経済学的分析も豊富だ。原田節の炸裂といっていい。
http://real-japan.org/2011/06/07/531/


■「なぜ日本経済はうまくいかないのか」原田泰 (著) /大和総研顧問
内容的には、たとえば、第1章では、いきなり「バラマキは悪くない」から始まり、この主張があちこちに出てきます。
一見意外な論調のような感じがしますが、言わんとするところは
「能力に欠ける役人が恣意的な政策にカネを使うより、
民間や個人にそのままカネを渡して使い方を選ばせたほうがよりよい資源配分ができる」という、わりとよくある主張です。
そして、「財政政策だけでなく、金融政策を使ってデフレ経済から抜け出すべき」ということが書かれていますが、これもよくある主張です。
民主党の事業仕分けの委員に選ばれただけあって、「バラマキ」との批判が強い、
子ども手当や農家の戸別所得補償制度に賛成するなど、民主党の政策に肯定的な主張が目だちます。
以下、本文より引用
現行の政策には無駄が多い。これを人々に直接配るバラマキに変えて悪いことは何もない。
経済を発展させる要諦は、現状を改善したいという人々の創意をできる限り阻害しないことだ。
現場を知らない官僚組織が、人々にあれこれと指図することが膨大な無駄を生み出している。
また、壮大なビッグプロジェクトが成功したことは少ない。
バラマキ政策は、人々の創意を阻害しないがゆえに、より効率的な政策になる。
その政策を行うのと、ばら撒いてしまうのとどちらが良いかをまず考えるべきである。
日本がうまくいかないのは、政治家や識者と言われる人々が、普通の人々の自発的な力を信じていないからである。
人々の自発的な力を引きだすのはバラマキ政策であり、金融政策である。
http://www.amazon.co.jp/dp/4106036770
原田泰氏には指導を受けたこともないし、お目にかかったことすらないのだが、自分の主張と共通するものが多い。
普段データを見ていて私が感ずることを、もっとも的確に主張されている方の一人だ。
(斉藤淳/エール大学准教授)
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/97448068626132992


■原田泰氏の言う「政策的誘導が必要なとき、政府の過剰関与よりはバラマキ政策がよい」
という主張は当たり前の話で、
むしろ自分が何か言わなくてもみんながそう思ってくれたら話は早いのだけれども。
ばらまくことで構造改革が進むことを恐れる利害関係者がそれだけ多いのだろう。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99825129588137984
日本の公務員って、基本的に現物支給(子ども手当ではなく保育園補助とか)と
現物徴用(ボランティア)が好きだよね。租庸調の時代から進歩していない。
小室直樹の言う律令国家の一つのあらわれかw
おカネたくさん刷って、おカネたくさん使う方向に変えていった方が経済がうまく動くと思うのだけど。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99828683128315904
米エール大学准教授・斉藤淳

RT @260yamaguchi: 子ども手当の所得制限という議論もナンセンスである。
年金は所得資産水準とは無関係に給付している。
義務教育の無償化は親の所得とは関係ない。
政策サービスは普遍的に配分し、金持ちからは多めに税金を取ればよいだけの話。
所得制限を入れれば、役所の仕事が増えるだけである。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99064077418110977

RT @prspctv: 「子ども手当」や「高校授業料無償化」が、
日本のあまりにも少ない公的教育支出割合(OECD加盟国中最下位)を
多少なりとも引き上げるための政策だったことを
まともに理解している人ってどれだけいるのだろうか。
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/98769465990328321

RT @MIYAZAKI_Takesh: 考えてみれば当然だ。
いくら嘘の事実に基づいて「バラマキだ」と批判しようが、
子ども手当の財源は基本的に借金に頼らず確保済みなのだから、簡単には減らせない。
「手当で親がパチンコを」みたいな感情的批判もあるが、
前の扶養控除で減税されてた額に比べればずっと子育てに回っているはず
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99350511945392128

生活党は、子ども手当てなどの直接給付政策をバージョンアップさせた「生活手当て」を目玉公約にしてはどうだろうか。

■飯田泰之@iida_yasuyuki(経済学者・駒澤大学准教授)
月3万というのは結構アリな考え方.一番広く薄い社会保障として3万円BI,プラス3万上限の負の所得税,
十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい:
ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記]
http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336
「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、
厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。
そのひとつがBIであり、負の所得税です。」
(飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』) ‪#bijp‬ ‪#ベーシックインカム‬
http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448
・ベーシックインカム月3万
・負の所得税 月0〜5万くらい(所得に反比例)
・生活保護
による三層のセーフティネット構想案

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか(山口浩/駒澤大学教授)
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた!

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

生活手当て=負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、
 ・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい
 ・政府の裁量をできる限り小さくしたい
 ・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したい
という3点。

生活手当て=負の所得税こそ、生活党が掲げる「自立と共生」の理念を具現化する政策。

貧困格差〜ワーキングプアの関連の政策は「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。

進化の方向:所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税


05. 2012年7月29日 06:59:50 : Z7yex5v1bM
今日のコメントは、政策提言的で、阿修羅にふさわしいね、
「生活」党には意欲的な若い議員が多い。
既得権益にまみれた国会を、国民生活第一の本来の姿に変える
清新さを感ずる。
8月1日の政策発表が楽しみである。

06. 日高見連邦共和国 2012年7月29日 07:25:39 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

『東北自治共和国案』いいねえ〜

経済面だけではなく、政治的にも、特に北方方面に向けて、色んな“仕込み”が出来そう。

・・・というか、日本の国家としての形は、『共和国の緩やかな寄り合い所帯(共和国連邦制度)』が目指すべき姿だと思っている。
いっそ、『東北自治共和国』の解散時に、一律国家としての『日本』の発展的解体と、
日本各地方(州)の分離独立、『日本共和国連邦』の設立を高らかと謳えばいい!

まあ、『思考実験』の一種だけれどね・・・


07. 2012年7月29日 10:33:02 : s2pKQSLBDM
>『東北自治共和国案』いいねえ〜

良いでしょ♡
でも、この150年、構想だおれのまま、ダラダラと言われ続けてきたことですから、あくまで思考実験です。
かつて東北自由党は真面目に独立国家を志向していましたが、大日本帝国の経済的成功で支持を失い、岩手人は近代日本人として合流する道を選びましたから、私は先人の選択の上に生きているので、その選択を尊重します。

地方の通貨発行については、民主党AB、自民党、その他東京で活躍するひとは立場を超えて反対でしょう。
口をそろえて「国家主権」を侵す問題だと言うに違いありません。

しかし、イギリスが現実に地方別に通貨が発行されています。そのことで何の問題も起きていません。
アメリカはFRBドルで統一されていますが、法律上は政府に通貨発行権があり、いざとなれば連邦制、州政府、一部有力な市政府が独自に通貨を発行しています。
それで助かったことはあっても混乱したことはありません。

初期大日本帝国では、日本円は各地方の国立銀行がバラバラに発行していました。
後期では、日銀、朝銀、台銀がそれぞれ円を発行し、やはり発券銀行は統一されていませんでした。満州を加えれば、後期大日本帝国には少なくとも4つの発券銀行があったのです。

このとおり、中央銀行、中央政府にだけ通貨発行権がなければ国家主権を保てないと考えるのは 大げさです。
身近な実例があるのです。
もちろん「地方の通貨発行は都合が悪い」と考えて反対するのは構いません。普通は反対でするでしょうから。
ですが、それなら「有利ならば発行して良い」と言うことになります。


08. 2012年7月29日 13:58:34 : rWmc8odQao
宋文洲氏
「TPPが上手く行かないだろう。そもそも経済ではなく、安保の視野からの意欲表明。その推進者達がそろそろ与党ではなく、野党の席に着くだろう。」
https://twitter.com/sohbunshu/status/229381669327609857

TPPは消えたと見ていいのでしょうかね。菅氏の悪政をひとつブロックと…
残るは「消費増税阻止」と「脱・原発」でしょうか。
大きな枠組みの改革として「地域主権」ですね。がんばりましょう。


09. 2012年7月29日 14:38:36 : BsY6B2ABMk
地域主権をするときは、地方行政職が高度な知識や判断力を持ったときでないと自民党と同じ事をする。
地方の知事など官僚ばかりです。
全国30万都市行政にするべきです。
県体制、道州制反対。権力を搾取される。

10. 2012年7月30日 09:38:36 : cCrcZ0sDf2
こんな時に山口県はことも有ろうに知事に自民党公明党推薦の山本繁太郎なんかを知事に選んだ。
日本に54基もの原発を造ったのは自民党だというのに・・・・・。
そもそも日本に原発を持ち込んだのも自民党の中曽根だって言うのに。

自民党の山本繁太郎は「脱原発”依存”」だよ!
”依存”って伊達にくっついているんじゃないんだよ。
その依存が曲者なんだよ。

普通に考えて原発を止めるのなら「脱原発」でいいじゃないか!
年寄りばかりの山口県民じゃごまかされちゃうんだろうが。

なんで「脱原発」を叫ぶ飯田哲也氏にしなかったのだ!アホ。

時代錯誤もはなはだしいワ。

東京の脱原発デモを見てみろ!アホ共!


11. 2012年9月08日 09:22:36 : sR72i9MUZU
【反原発の無責任】

現在、日本の輸入依存度の高さは石油が99.8 %、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%。

原発ゼロの日本!・・・・日本が中東からの資源ルートを支那に封鎖されたら、

中東から石油の海上ルート(シーレーン)は封鎖され、日本のエネルギー資源を

支那が牛耳り、電力発電のピンチ、今の電気代が4倍にも5倍にもなります。

それに応じて物価も上昇し、不景気は更に悪化し、電気代の高い日本の国内産業

は空洞化し海外流出、国内失業率は増大します、家計は大丈夫ですか?

それとも、日本の北方四島を実効支配しているロシア(東シベリア・サハリン)

に頼み込みますか?ロシアに足元を見られて法外な価格をふっかけられますよ。

また米海軍が守る中東からのシーレーン、米国を頼りに属国になりますか?

原発反対、原発ゼロの皆さんには、そう仕向けた分.責任が発生します。

反対するだけして、その後はどうなろうが他人の責任ですか?

日本の全国民や全企業に対し、明快な打開策を提示する責務があります。


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