04. 2012年7月29日 02:45:10
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生活党には、優秀なブレーンが必要だ。でないと、官僚にあっさり取り込まれてしまった民主党の二の舞になる。 経済学者の田中秀臣教授が「国民の生活が第一」党の三宅議員にアドバイスしている。 ■田中秀臣 @hidetomitanaka @miyake_yukiko35 三宅さん、生活党はぜひちゃんとした経済学者に政策ブレーンを頼んだ方がいいですよ。 例えば三宅さんにちゃんとアドバイスするエコノミストや経済学者はいますか? 官僚出身者か現役官僚しかいないのではないでしょうか(それが一般のパターンなので)。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/226028214131257345私は、鳩山政権時代の子ども手当て・高校無償化や戸別補償などを評価していた 早稲田大学教授の原田泰氏らリフレ派の論客たちをブレーンにしてはどうかと思う。 ■増税で集票、成長 民主党の勘違い戦略 原田 泰 (早稲田大学教授・東京財団上席研究員) 民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、 多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。 私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。 ・・・ 自民党にとっては、コンクリートが票である。 公共事業をすることによって建設業界を選挙マシンとして使えるからだ。 民主党の「コンクリートから人へ」の人とは、子ども手当や所得補償を受ける国民のことだった。 しかし、制度として国民に予算を配っても、永続的に票には結びつかない。 民主党の支持者だけに子ども手当を配るという訳にはいかないからだ。 しかし、消費税を増税して、それを医療、介護、保育業界に配れば、業界団体を選挙マシンに使える。 しかも、民主党の経済学では、これらの業界は雇用を生み、雇用は賃金収入を拡大して消費を増やすから景気が良くなり、 デフレからも脱却できると考えているからである。 しかし、誰かから税金を取れば、その段階で景気が悪くなるのだから、税金で雇用を増やしても景気は良くならない。 同じ原理は、票についても言える。税金をもらう方の人は増税に賛成でも、増税される方の人は反対だから、全体として票が増えることはない。 一言で言えば、民主党は、経済学でも政治学でも勘違いをしている政権だったのではないだろうか。 民主党政権を立て直すには、この勘違いを改めることから始める必要があるだろう。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1941?page=3 >私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。 ■バラマキは正しい:原田泰『なぜ日本経済はうまくいかないのか』 本書は、原田泰さんの最新の時事論説集である。原田さんの持ち味である常識を覆すような斬新な視点と、 それを裏付ける実証的なデータや簡単な計量分析の結果が駆使されていて、さすがに読ませる。 特に日本のマスコミや政治家の間では、「バラマキは悪である」という意見が根強い。 これは僕もしばしば奇矯な意見だと思っているもののひとつだが、 それに対して原田さんも以下のように書いて「バラマキ=悪」論に反論している。 「バラマキが悪いという人々には、バラマキでない政策がどれだけ良いのかを具体的に示してほしいと思う。 東日本大震災でも、バラマキ型の政策が有効である。 被災者に直接の金銭給付をする方が、山を削って丘を作るよりも効率的である」 これは原田さんの意見ではないが、「バラマキ」という語感のみから、 おそらく多くの人はそれが好ましくないとでも思うのだろう。 官僚や政治家が使い道を限定しているやり方こそ非効率とまた利権の温床だと、 多くの国民が批判しているにもかかわらず、 同時にそれをバラマキ(多数の人に薄く広くお金の使い道を託す)よりも優越していると考えている。 これは無知によるものなのか、それとも自己欺瞞なのだろうか? さてこの「バラマキ=悪」論を東日本大震災の復興政策の文脈で読み解いている「大震災からの復興でもバラマキは有効」の節を見ておこう。 「このような状況(東日本大震災の悲惨さ)だからこそ、 子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償の、いわゆるバラマキ4Kを削って、 復興予算に充てるべきだという議論がある。しかし、このような議論は誤りである。 …子ども手当より老人手当の方が問題である。 農家戸別所得補償は、訳のわからない農業保護制度よりずっとましである。 高速道路無料化のうち自民党の始めた休日1000円は渋滞を招くだけだからやめた方がよいが、 使われていない高速道路を無料化することは地域活性化になる。 高校無償化は微妙だが、ほとんどの子どもが高校に進学する時代、義務教育化への道程として無償にしても良いのではないか。 ただし、これまでの予算に追加するのではなくて、これまでの予算を削って、4K予算を確保すべきである。 確保できなければ、それに応じて減額するのはやむをえない」 要するにバラマキ政策は、特定の階層に特定の使い道を強制するのではない、という意味でバラマキなのだ。 それは税金の効率的な使途だ。対して、バラマキ=悪論はしばしば政府よりの論者やまた政治家から聞こえるが、 ようするに自分たちの既得権を削られてバラマキにまわされるのが好ましくないといいたいのかもしれない。 震災復興の点でもバラマキ政策は有効だと原田さんはいう。 例えば仮設住宅の提供だけではなく、家賃補助というバラマキも選択肢に積極的にいれるべきだという。 これも議論をよぶ論点だろう。 本書はバラマキ=悪論という、その実態は単に「バラマキ」という言葉のイメージでしか考えていない 多くの人々に十分な啓蒙のための素材と考えるヒントを提供している、非常に刺激的な本である。 またさまざまな政治メカニズムの経済学的分析も豊富だ。原田節の炸裂といっていい。 http://real-japan.org/2011/06/07/531/
■「なぜ日本経済はうまくいかないのか」原田泰 (著) /大和総研顧問 内容的には、たとえば、第1章では、いきなり「バラマキは悪くない」から始まり、この主張があちこちに出てきます。 一見意外な論調のような感じがしますが、言わんとするところは 「能力に欠ける役人が恣意的な政策にカネを使うより、 民間や個人にそのままカネを渡して使い方を選ばせたほうがよりよい資源配分ができる」という、わりとよくある主張です。 そして、「財政政策だけでなく、金融政策を使ってデフレ経済から抜け出すべき」ということが書かれていますが、これもよくある主張です。 民主党の事業仕分けの委員に選ばれただけあって、「バラマキ」との批判が強い、 子ども手当や農家の戸別所得補償制度に賛成するなど、民主党の政策に肯定的な主張が目だちます。 以下、本文より引用 現行の政策には無駄が多い。これを人々に直接配るバラマキに変えて悪いことは何もない。 経済を発展させる要諦は、現状を改善したいという人々の創意をできる限り阻害しないことだ。 現場を知らない官僚組織が、人々にあれこれと指図することが膨大な無駄を生み出している。 また、壮大なビッグプロジェクトが成功したことは少ない。 バラマキ政策は、人々の創意を阻害しないがゆえに、より効率的な政策になる。 その政策を行うのと、ばら撒いてしまうのとどちらが良いかをまず考えるべきである。 日本がうまくいかないのは、政治家や識者と言われる人々が、普通の人々の自発的な力を信じていないからである。 人々の自発的な力を引きだすのはバラマキ政策であり、金融政策である。 http://www.amazon.co.jp/dp/4106036770 原田泰氏には指導を受けたこともないし、お目にかかったことすらないのだが、自分の主張と共通するものが多い。 普段データを見ていて私が感ずることを、もっとも的確に主張されている方の一人だ。 (斉藤淳/エール大学准教授) http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/97448068626132992
■原田泰氏の言う「政策的誘導が必要なとき、政府の過剰関与よりはバラマキ政策がよい」 という主張は当たり前の話で、 むしろ自分が何か言わなくてもみんながそう思ってくれたら話は早いのだけれども。 ばらまくことで構造改革が進むことを恐れる利害関係者がそれだけ多いのだろう。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99825129588137984 日本の公務員って、基本的に現物支給(子ども手当ではなく保育園補助とか)と 現物徴用(ボランティア)が好きだよね。租庸調の時代から進歩していない。 小室直樹の言う律令国家の一つのあらわれかw おカネたくさん刷って、おカネたくさん使う方向に変えていった方が経済がうまく動くと思うのだけど。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99828683128315904 米エール大学准教授・斉藤淳
RT @260yamaguchi: 子ども手当の所得制限という議論もナンセンスである。 年金は所得資産水準とは無関係に給付している。 義務教育の無償化は親の所得とは関係ない。 政策サービスは普遍的に配分し、金持ちからは多めに税金を取ればよいだけの話。 所得制限を入れれば、役所の仕事が増えるだけである。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99064077418110977 RT @prspctv: 「子ども手当」や「高校授業料無償化」が、 日本のあまりにも少ない公的教育支出割合(OECD加盟国中最下位)を 多少なりとも引き上げるための政策だったことを まともに理解している人ってどれだけいるのだろうか。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/98769465990328321 RT @MIYAZAKI_Takesh: 考えてみれば当然だ。 いくら嘘の事実に基づいて「バラマキだ」と批判しようが、 子ども手当の財源は基本的に借金に頼らず確保済みなのだから、簡単には減らせない。 「手当で親がパチンコを」みたいな感情的批判もあるが、 前の扶養控除で減税されてた額に比べればずっと子育てに回っているはず http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/99350511945392128 生活党は、子ども手当てなどの直接給付政策をバージョンアップさせた「生活手当て」を目玉公約にしてはどうだろうか。 ■飯田泰之@iida_yasuyuki(経済学者・駒澤大学准教授) 月3万というのは結構アリな考え方.一番広く薄い社会保障として3万円BI,プラス3万上限の負の所得税, 十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい: ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記] http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/ http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336 「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、 厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。 そのひとつがBIであり、負の所得税です。」 (飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』) #bijp #ベーシックインカム http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448 ・ベーシックインカム月3万 ・負の所得税 月0〜5万くらい(所得に反比例) ・生活保護 による三層のセーフティネット構想案 【負の所得税】 所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。 課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか(山口浩/駒澤大学教授) http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html 実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた! ■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。 実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。 アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。 日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。 また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0 生活手当て=負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、 ・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい ・政府の裁量をできる限り小さくしたい ・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したい という3点。 生活手当て=負の所得税こそ、生活党が掲げる「自立と共生」の理念を具現化する政策。 貧困格差〜ワーキングプアの関連の政策は「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。 自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 進化の方向:所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税 |