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http://kazu-onagi.at.webry.info/201207/article_9.html
2012/07/28 11:57
２７日の朝日新聞に、「民意」よりも「決断」を優先する首相という記事があるが、民意を無視して決断するのが政治なのか？
間違った民意は政治が正さねばならない。確かにそういう側面は否定しない。
しかし民主主義は民意が基本であることの根幹を崩してはならない。
「消費増税反対」の民意。中長期的に見て消費増税はやむを得ないが、増税の前にやることがある。その最たるものがシロアリ退治である。同時に特別会計の組み替えである。
先日の参議院論戦で、森ゆうこ議員が指摘した通り、特別会計には余力がある。更に、修正合意案提出者の答弁でも、消費税アップで一般会計に余裕が出る。その余裕を公共投資に振り向けられるという。これが本音だろう。これは民意ではない。
「原発再稼働反対」の民意。福島原発事故の原因解明が進みつつあるが、国会事故調報告の調査詳細についての国会論戦も終わっていない。むしろ解明のための論戦を避けようとする。こんな状態のまま大飯原発再稼働をしてはいけない！将来の原発依存度についても方向性が明らかになっていない中で、再稼働に反対しているのが民意だ。
「ＴＰＰ反対」の民意。アメリカからの要求が徐々に明らかになってきている。対等に話し合える環境がないまま、米隷思想の中で参加すると日本の文化、経済、生活が崩壊する懸念がある。慎重に国民の議論を尽くせ。これが民意だ。
「オスプレイ配備反対」の民意。日米安保条約に基づいたアメリカ軍の計画に口を挟むことは出来ないというが、日本国民の安全を無視したアメリカ軍の要求に従う必要はない。日本は歴とした独立国の筈だ。国民の安全を脅かす危険な兵器は持ち込んではならない。これが民意だ。
「国会運営の正常化」の民意。最近の国会は、民・自・公の馴れ合い談合国会であり、政府方針に抵抗する政党や意見が疎かにされている。国会は少数意見にも真摯に立ち向かい、公正な論議の場にすべきで、それこそが民主主義の根幹である。「密室談合」政治は止めるべきである。これが民意だろう。
「官僚主導からの脱却」の民意。明治以来、抜けられない官僚主導国家、この翼賛体制が日本に敗戦という不幸を招いた。地方分権を進めて中央官僚の主導から地方へ権限を移譲する中で地方の自立と活性化を進めつつ、生活の主権を国民の手に取り戻すべきである。それが民意だ。
今、消費増税反対、原発再稼働反対が叫ばれデモも行われているが、その本質は「民主主義の確立」こそが国民の民意であり、その一端がデモ参加行動に表れているのだと思う。
一方で、政界でも民意を大切にすべきという考えは出来つつある。
それは「国民の生活が第一」の旗揚げである。本来の民主党の主張は既得権益の排除、「国民の生活が第一」という民意を受けて政権の座に就いたが、この国民との約束を反故にした政府に豹変した。
小沢Ｇも鳩山Ｇも政権交代の原点に戻るべし、と訴え続けたが、今の民主党執行部にはその動きはなく、小沢Ｇはやむを得ず新党を立ち上げたが、この行動は政界再編成の起爆剤になるだろう。
「国民の生活が第一」の動きに対し、大手マスコミは冷ややかな態度をとっていて「支持しない」層８０％超という報道をし続けているが、この調査は家庭の固定電話によるもので、昼間、家庭に居る主婦や老人が調査対象であり、日頃はテレビ報道、新聞報道を頼りに過ごしている人の意見で、今が幸せと感じている人が多いのだろう。
ところが政治に関心がある層、インターネット調査では全く違った意見が現れている。
今日「ヤフーみんなの政治」アンケートを見たら、意外な数字が出ていたが、これが民意かも知れない。
あなたが支持する政党は？
民主 4% 自民 9% 生活 50% 公明 1% みんな 6% 共産 2% 社民 1% づな 1% 国民 0% たち日 2% 大地 0% 改革 0% 日本 1% その他 3% なし 22%
この結果は、既成政党や大手マスコミにはショックだろう。
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