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尖閣問題、オスプレイ、原発再稼働にみる“煽動的噴き上がり”想像以上に危険な水域
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8a711e59e0c411f1b63bc071b77e0918
2012年07月27日 世相を斬る あいば達也
尖閣問題がどのようなプロセスで危ないのか、簡単に説明することは難しい。ただ言える事は、領土問題と云うものは、愛国心などに無縁な人びとまでも感情的に巻き込み、世論の噴き上がりと云う現象が起き易い外交問題だと云うことだ。この問題に絡んでいる石原東京都知事の思惑は明確ではないが、表向きの意志表示は「自国の国土を守るのは当然だろう」と云う、至って反論し難い正論風を装っている。
この尖閣諸島の領土問題は、日本が実効支配している分だけ有利な情勢だったが、前原・仙谷のあまりにも稚拙な愚行により、問題を表面化させてしまった。実効支配出来ていた尖閣諸島の領土問題が拗れだしたのは、あそこが発端である。彼等に、重要な目的があった事実はなく、前原誠司がジャパンハンドラーズらのアドバイスを受けて、強権発動で逮捕した事がきっかけだ。拙かったのは、逮捕・国外退去と云う伝統的外交手法を講じておけば、ただそれだけのことだった。
しかし、その後逮捕から起訴と云う強権発動がなされたのだが、米国政府（クリントン国務長官）の意見は、前原が煽られたジャパンハンドラーズらの考えとは異なるもので、「起訴などありえない！即刻不起訴にして中国に返しなさい！」と云う厳命であった。それ以降の顛末は省略するが、そこから中国側も歴然と尖閣領土問題への対応を余儀なくされたわけである。日本が領土問題で“噴き上がる”と云う事は、中国も同じく噴き上がるわけで、お互いの領有権主張には、それなりの根拠が共にあるので、“前原の軽挙妄動”が寝た子を起こしたのである。
その後の動きを観察していると、米国政府の船長逮捕時とは異なる外交戦略に切り替わっている可能性を示唆する証左が幾つか散見できる。その米国政府の対中戦略、否、対日戦略が変更された可能性が強いと思われる問題が幾つか浮上している。米国にとっても、日本にとっても、少々翳りがみえるとはいっても、中国の経済成長はグローバル経済牽引の原動力である。市場規模の大きさは、それこそ間違いのない魅力なのである。ただ、野田政権の誕生が実は米国政府に、嬉しい誤算を齎した可能性が濃厚だ。この際、中国市場を米国が独り占めするチャンスが訪れた、と考える事は容易だ。つまり、日本と中国をいがみ合わせることで、米国は“漁夫の利”を得る可能性が出てきたのである。これほど、隷米で、官僚主導政治に傾倒する政権が日本に誕生するとは、流石に考えてもいなかったのである。
このような米国の外交戦略と霞が関のシロアリ体質は、同一の利益共同意識の下、忖度政策を打ち出すことになった。原発問題では、6月20日成立「原子力基本法」に、第2条に1項が追加され、「我が国の安全保障に資することを目的として」行う旨の文言が入れられた。国家戦略会議のフロンティア分科会では、集団的自衛権の行使容認を提言を野田総理に提出している。沖縄海兵隊へのオスプレイ配備計画の強行も、尖閣諸島の自衛隊専守防衛の米国側の側面支援なのだ、と玄葉外務大臣はこともなく語っている。米国の日中対立戦力にまんまと乗せられていると云うことだ。野田の阿呆も、同じく踊る阿呆である。
≪ 尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 中国船の領海侵入相次ぎ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/plc12072623080018-n1.htm
野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣諸島への自衛隊出動を検討していく考えを表明した。
国有化の方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と重ねて説明。首相自らが尖閣諸島に上陸、視察することは「考えていない」と否定した。
尖閣諸島をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が 「核心的利益」と表現したり、武力衝突の可能性を示唆したりするなど、中国側の日本への挑発はエスカレートしている。 また、石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入計画を発表した後に、首相は国有化の方針を発表した。石原氏は、国有化の条件として不法上陸した外国人を自衛隊などが排除することなどを挙げ、「国が買っても何もしないのではしようがない」と首相に強い不快感を示していた。
首相の国会答弁は、中国への牽制 （けんせい）とともに、石原氏に対抗する意図もあったとみられる。≫（産経新聞）
産経は、如何にも中国だけが噴き上がったような言い草だが、むしろ火をつけたのは日本側だし、噴き上がりがどっちが先かどうかなど、外交防衛上さしたる意味はない。日中が対立姿勢を鮮明にし、一触触発の緊張を保てば保つほど、日本企業の中国進出、及び中国貿易に重大な翳りを見せるのは、自明のことである。野田の阿呆は石原の煽動戦術にまんまと乗ってしまった。石原はその昔、嫌米風を装っていたが、根は超親米でネトウヨと同質なのである。その点で、平沼さえ勘違いしている可能性もある。
しかし、この7月7日、野田は沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことに関連し、「尖閣は歴史上も国際法的にみても、わが国固有の領土であることは間違いない。有効に支配しているので、領土問題、領有権の問題は存在していない」と強調したのだが、この7日は75年前の盧溝橋事件（日中戦争の発端となった事件で、その後太平洋戦争への突き進んだ）と同じ日である事、知っていたのだろうか？まぁその辺の事実はどちらでも良いのだが、自民党タカ派と言われる政治家を凌駕するほどの考えなしのタカ派であり、自ら国難に立ち向かう国士政治家だと思い込んでいるのだから、想像の何倍も日中関係はリスキーになっている。
日中の軍事力の差は歴然としており、あちら様には核がある事も忘れてはイカンだろう。また、中国人民軍は軍隊であり、日本の自衛隊は専守防衛装備なのである。だから日米同盟があるんだよ！と思っている人もいるだろうが、米国の基本的スタンスは、領土紛争に中立である。米国の外交防衛戦略が数枚の舌を持って行われるのは常識であり、基本は米国の国益に資する場合のみ、議会が開戦を承認するわけで、到底日中戦争勃発時に、米国が日本に加担する“国益”は殆ど見当たらない。如何にいがみ合っている風を装っていても、中国と隠れた蜜月関係を壊す気は米国にはさらさらない。
3党合意、大政翼賛風の政治権力構造といい、原発に対する安全保障に資すると云う事実にせよ、野田の阿呆度につけ込み、軍国的全体主義の傾向は顕著になっている。これらの事実関係は、バラバラに報道され、個別問題として解説などされるので、意外に気づかないのだが、相当危ない綱渡りをしている可能性がある。日中の世論の噴き上がりは、トリガーさえあれば、双方の撥ね返り勢力の無謀な行動いかんでは、暴発する可能性を大いに含んでいる。このような、リスクや米国側の対日戦略が潜在的に我が国日本に襲いかかっているわけだが、それもこれも、米国が腰を抜かすほどの隷米政権が誕生した為に起きた、日本の危機である。
今夜は少々キナ臭い話になったが、このような推測も成り立つのが、現在の日中関係であり、米国の対日戦略である可能性等々もあり得ると云う事を、記憶の隅に置いておきたい思いで書いてみた。筆者の推測のすべてが当たっているとも思っていないが、すべてが外れているとも思っていない。それでは、皆さま、オヤスミナサイ！
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