個人的事情で行われた検事総長交代劇…検察庁を私物化する法務官僚
　2012/07/26(木)　：｛稗史（はいし）倭人伝｝

検事総長の交代があった。
これは笠間氏就任時から言われていた人事である。
しかし、こんなことを許しておいていいのだろうか？
高級法務官僚による検察庁の私物化である。

検事総長に小津氏　笠間氏は月内に勇退へ
　（産経ニュース　2012.7.5）

笠間治雄検事総長（６４）が月内に勇退する意向を固めたことが４日、法務・検察関係者への取材で分かった。政府は後任に、笠間氏と同期の小津博司東京高検検事長（６２）を充てる方向で検討している。小津氏が定年の６３歳を迎える２１日までに、閣議決定を経て発令される見通し。

もともと退任する笠間検事総長は任期いっぱい在任するとは思われていなかった。
就任したときからの既定路線であった。
陰には検事の定年問題がある。

検事　　　６３歳
検事総長　６５歳

つまり検事は６３歳までに検事総長になっていなければ退職しなければならないのである。

新検事総長
小津 博司　　1949年（昭和24年）7月21日生まれ

今年７月２１日で、小津氏は６３歳、定年に達する。
退職日は定年に達した後の最初の３月３１日となる。
問題は定年を迎えた７月２１日以降退職日までに検事総長への任命が可能かどうか？
多分、無理なのかもしれない。
するとなんでもかんでも７月２０日までに検事総長にならなければならない。

前検事総長
笠間 治雄　　1948年1月2日生まれ
こちらは来年３月３１日まで在職できる。

しかし小津氏を検事総長の地位につけるためには７月２０日までに笠間氏を辞めさせなければならない。
もともと風よけの人物である。
ウィキペディアの記載が面白い。

笠間 治雄
　2011年に役職定年を迎えて東京高検検事長で退官する予定であったが、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件等の責任を取る形で大林宏検事総長が辞職することとなったため、2010年12月27日付で大林の後を引き継いで検事総長に就任することとなった。高検内では既に1月の定年退官を見越して12月中旬に笠間の送別会を兼ねた忘年会を開催しており、この急な人事に対して高検関係者からは驚きの声があった。
　笠間自身は検事総長就任を「勘弁してください」と当初は固辞していたが、大林から「総長をやってくれ。君が適任だ」「組織としての決定事項だ」と説得され、就任を決意したという。笠間は東京地検特捜部長を務めた捜査現場派の検事で、法務事務次官を経ずに検事総長に就任するのは北島敬介以来12年ぶり、法務省本省での勤務がない検事総長は江幡修三に続き史上2人目（27年ぶり）のことである。また、私立大学出身者が検事総長に就くのは戦後初のことであり、中央大学出身の検事総長は戦前の1932年〜1935年に検事総長を務めた林頼三郎以来75年ぶりである。

笠間氏にとっては７月２０日に退任しなければならない理由は何もない。
この日付の意味はただただ小津氏の誕生日の前日であったということである。

小津博司新検事総長が会見　「改革のバトン引き継ぐ」
　（産経ニュース　2012.7.20）

ということで、無事にバトンは引き継げた。
それでは、検察庁・法務省あげてその検事総長就任を推進した小津博司とはいかなる人物か？

ここでもウィキペディアのよくまとまった記事がある。

小津 博司（おづ ひろし、1949年（昭和24年）7月21日 - ）は、日本の検察官。法務事務次官・次長検事等を経て、検事総長（現職）。

人物 [編集]三重県伊勢市出身。東京大学法学部在学中に司法試験に合格し、大学卒業後、司法修習を経て1974年（昭和49年）検事任官。佐賀地検検事正、最高検検事等を経て、2004年（平成16年）大臣官房長。2006年（平成18年）に刑事局長となり、同年タウンミーティング 小泉内閣の国民対話に関し“やらせ”・“仕込み（サクラ）”（偽装）が行われていたことが後に発覚し厳重注意処分を受ける。2007年（平成19年）法務事務次官、2009年（平成21年）から札幌高等検察庁検事長と、要職を歴任、地方検察庁に所属して捜査や公判の現場を担当したのは数年に過ぎず、大半を法務省で過ごし、早くから検事総長候補と目されてきた。

1971年（昭和46年）10月1日 司法試験第二次試験合格
1972年（昭和47年）3月 東京大学法学部卒業
1972年（昭和47年）4月 司法修習生（26期）
1974年（昭和49年）4月11日 司法修習修了
1974年（昭和49年）4月12日 東京地方検察庁検事
1975年（昭和50年）3月24日 法務省刑事局付併任
1977年（昭和52年）7月1日 富山地方検察庁検事
1979年（昭和54年）8月15日 東京地方検察庁検事
1981年（昭和56年）8月17日 法務省刑事局付併任
1983年（昭和58年）7月 外務省在ドイツ連邦共和国日本国大使館一等書記官
1986年（昭和61年）8月6日 法務大臣官房人事課付
1989年（平成元年）9月4日 法務大臣官房司法法制調査部参事官兼法務大臣官房司法法制調査部司法法制課外国法事務弁護士資格審査室長兼法務大臣官房人事課付
1991年（平成3年）4月4日 解法務大臣官房司法法制調査部司法法制課外国法事務弁護士資格審査室長
1991年（平成3年）7月1日 東京地方検察庁検事
1992年（平成4年）4月1日 法務大臣官房参事官
1994年（平成6年）4月11日 法務省刑事局刑事課長
1996年（平成8年）1月10日 法務省刑事局総務課長
1998年（平成10年）6月10日 法務大臣官房人事課長
2001年（平成13年）6月29日 佐賀地方検察庁検事正
2002年（平成14年）8月23日 最高検察庁検事
2003年（平成15年）5月20日 法務省大臣官房付併任
2004年（平成16年）1月6日 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）併任
2004年（平成16年）6月25日 法務省大臣官房長
2006年（平成18年）6月30日 法務省刑事局長
2007年（平成19年）7月10日 法務事務次官
2009年（平成21年）7月14日 札幌高等検察庁検事長
2010年（平成22年）12月27日 次長検事
2011年（平成23年）8月11日 東京高等検察庁検事長
2012年（平成24年）7月20日　検事総長

これで検事総長になれなかったら、エリート検事たちは何を頼りに生きていけばいいのか分からなくなる。
それにしても誕生日前日の交代劇とは、余りにもあざとすぎるのではないか？
国家の重要機関のトップの人事が誕生日によって動くのか？
それとも国民に対する挑戦か？

大本営が関東軍の下部機構であるような、
　法務省と検察庁の関係を見直さなければ、検察改革などはとうてい期待できない。

元記事リンク：http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-326.html

コメント
01. 2012年7月27日 11:23:17 : IuV1LwK51I 役人は退職の前日に昇格し、その昇格した地位に基づき退職金が計算される。 これで退職金が数百万増えるらしい。 しかし、よくやるものだ。
02. 2012年7月27日 18:58:27 : bFos6yEE6o やはり植民地行政府は、霞ヶ関と東大法学部のようだな。 この例を見るとよくわかる。 天皇も将軍も総理大臣も、祭壇に祭り上げ、実質は、 有力旗本や大名で取り仕切ってきた江戸幕府後期以来、 薩長藩閥→士官学校閥＆東大法学部閥と、顔のわからぬ〜閥の内輪社会が支配者なんだろう。 血脈・学閥・組織閥が中心で、民主主義とは縁がないということ。

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