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経済・時事 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層
【第70回】 2012年7月25日
高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト]
「9月政治暦」を乗り越えることができるか？海外から評価が高い「国債救助隊」野田政権
――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
野田政権への
海外評価の高まり
6月後半のロンドンのエコノミスト誌に、「The unlikely Mr.Noda」（注1）として野田首相のリーダーシップを高く評価する記事があった 。
6月18〜19日に開催されたメキシコ・ロスカボスでのG20に、野田首相は政局の関係上、最初の1日しか出席できなかったが、IMF資金基盤強化への600億ドルの融資枠の貢献を打ち出すことで、会議の流れを形づくった。すなわち、具体的貢献額を示していなかった国々の対応に大きな影響を与えるなど、意外な存在感を示したとの評価もされている。
これまで、日本の政治の特徴は長らく「決められない政治」とされてきたが、そのなかでの海外からのサプライズであったと考えられる。
「国債救助隊」野田政権の
評価が国債の信認に
下記の図表1は、日米独のCDS市場の推移であるが、6月に一時的ではあれ、国債の信用度の目安であるCDSプレミアムが日独で逆転し（日本のほうが信用度が高いと評価され）、世界中で米国に次ぐ水準になったことが注目された。
野田政権は、日本の国債の信認を救った「国債救助隊」の役目を果したことになる。その背景に、日本が消費増税で財政規律への姿勢を示したことがある。
一方、ドイツは欧州諸国への追加負担への不安が存在したことが原因と考えられる。また、ムーディーズなどの格付け会社も日本の消費増税への対応にはポジティブなスタンスを示していた（注2）。さらに、同政権が原発の再稼動に向けた動きを示したことへの経済面からの評価も存在する。
国内ではここ数ヵ月、「政局一色」で、国内政治の混乱に対して世論はまさに、うんざりといった感じだが、海外では意外にも現政権への評価があり、内外の意識ギャップは予想以上に大きい。
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（注1） The Economist （注2） Moody's
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日本の「政治暦」は9月
次の図表2に示されるように、野田首相は昨年2011年9月に登場した小泉首相以降6人目の首相である。また、2009年に成立した民主党政権における3人目の首相であり、小泉首相以降、まさに平均1年の内閣が続いていた。
しかも、そのタイミングはさながら日本の「政治暦」とも言うように9月に集中している。
バブル崩壊後の1990年代以降、日本の首相の交代期間は極めて短期化し、同時に与党が変わる政権交代が頻繁に生じる政治の不安定さが続いていた。1990年代以降の日本の政治の不安定さは、日本の政治家の資質問題とされることも多かった。
しかし、筆者は基本的にバランスシート調整のなかで宿命的な期待と現実の乖離によるものと考えてきた。
日本では1990年のバブル崩壊以降、各政権与党はバブル期までの高い期待に沿ったトレンドに合わせるカンフル剤を繰り返すなどの対応を繰り返した。多くの政治家は、期待トレンドに沿ったポピュリズムとして「空手形」を切る行動を現在でもなお繰り返している。
しかし、実際には「空手形」の公約を国民に実現できず、期待と現実のギャップが顕現化し、日本では国民からさながら「次の者が出て来い」と促されるかのように、毎年のように首相交代を繰り返してきた。その時期が、9月に合わさっていたことになる。
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海外でも
「政治の不安定化」の時代に
一方、下記の図表3は2011年以降に欧州で生じた政権交代を示し、2011年に欧州債務問題を抱えたPIIGS諸国全てで政権交代が生じた。
今年2012年5月にフランスでサルコジ大統領が敗れ、オランド新大統領になり、5月のギリシャ総選挙では与党が敗北したが、新たな政権樹立に至らず、6月再選挙でしばらく新政権が誕生した。以上の動きも、日本同様に期待と現実のギャップによるものである。
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日本の政治問題が
世界のなかでは目立たなくなる
このように、これまでの日本の専売特許であった政治の不安定性と、昨年来の欧州政治不安定化は、基本的に過去長く引きずった「期待」と、足下の「現実」との乖離が「不満」と「失望」を生んだことによる共通現象だ。
日本はこの9月に「恒例」（？）の「政治暦」を迎える。野田政権の党内基盤は一層不安定化し、日本の政治状況はますます不安定化しているように日本からは見える。
しかし、皮肉にも世界のなかでは、日本の政治の不安定さが目立ちにくい状況にある。日本の政治状況は全く楽観できるような状況ではないが、過去20年にわたり、国民が期待水準を切り下げてきた日本と、依然大きな期待を抱いたままで現実のギャップを引きずって「失望・不満」が政治不安を引き起こしかねない火種を抱えた欧米とは、大きく異なる 。（注3）
（注3）関連の論点は、高田創「ギリシャ化・世界が迎えた『政治の年』」（みずほ総合研究所『エコノミストEyes』2012年７月11日）を参照いただきたい。
次のページ>> 「政治の年」の本番を迎える！最大の注目は米大統領選
こうした点も、国内では意識されにくいものの、海外から見た日本の相対的な立場を結果として引き上げるような状況になる。今日の円高の背景にある隠れた要因の1つとも考えられる。
「政治の年」の本番を迎える
最大の注目は米大統領選
バブルの崩壊とは、それまで長期にわたって抱いてきた期待のトレンドと、現実との間に大きな乖離が生じることによって生じる経済・金融現象である。期待と現実のギャップが経済停滞を生むだけでなく、社会や政治面での不安定さが生じることも意味していた。
今や、その主戦場は日本よりもむしろ、欧米における政治・社会の不安定性に移っている。さらにこうした動きは、政治の一層の不安定化、国民迎合のポピュリズム、さらには対外的なはけ口を求める動きになりやすい。
年後半の最大の政治課題は、米国でも期待と現実のギャップで政権交代が生じるかにある。米国の大統領選の状況によっては、世界の経済政策のフレームワークが大きく変わり得る。
それだけに、来年2013年の経済状況の展望は、単に経済実体の分析だけでなく、政治状況への展望が必要になる。すなわち、経済への不満で現職のオバマ大統領が敗れる状況になれば、新たな大統領は大幅な景気対策を打ち出す可能性があることだ。
年後半を展望した市場動向の最大の鍵を、米国大統領選が握っている。
質問1 消費税国会で見せた、野田首相の「リーダーシップ」を評価する？
評価する 54
評価しない 46
どちらとも言えない
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