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2012-07-24
1 消費増税はＩＭＦの圧力。
その裏にアメリカあり。
増税分はアメリカの金融危機のためにファイナンスされる。
財政再建、社会保障のためというのは方便。
先月も日本はＩＭＦに対して、世界最大の資金提供を行った。
２ オスプレイはアメリカの圧力。
アメリカは今イランとの戦争準備に余念がない。イラク、アフガンの次はイラン。
イランはドル以外での原油取り引きをやろうとしているから。
（核開発疑惑のためではない。イランの大量破壊兵器と同じ濡れ衣）
野田は勝手に集団的自衛権の拡大解釈を行おうとしている。
世界不況の今、世界的に見て戦争が起こる危険は非常に高い。
このまま行けば必ず日本は戦争に巻き込まれる。
３ ＴＰＰはアメリカの圧力。
アメリカは輸出を増やしたいから。
さらに金融・保険が乗りこんできて、日本の資産を吸い取る。
これもアメリカの金融危機をファイナンスするため。
４ 原発再稼働は大企業の圧力。
国民は電力不足に耐えると言っている。
もともと電力不足では無いという報道もある。
電力不足に陥って一番困るのは国民ではなく、大企業。
アメリカは日本の大企業による貿易黒字がないと、ファイナンスできない。
以上４つ。
国民の利益はまったく絡んでいない。
代わりにすべてアメリカの利益が絡んでいる。
こう見ると、アメリカが金融危機のなかで、なりふり構わず他国の富を奪い取ろうとしていことが分かる。
アメリカの生命線は『ドル』である。
このドルを維持するためには、アメリカは戦争も辞さない構えだ。
製造業で失敗したアメリカは、さらに金融業で失敗し、そのツケを戦争でチャラにしようとしている。
負債は戦争によってチャラにされる。
野ブタ政権はアメリカの日本出張所の作業員だ。
政治家ではなく、小役人と同じだ。
彼らにアメリカとの交渉能力はない。
だからオスプレイ配備に対して、『アメリカに対してどうの、こうのという話しではない』と、主権放棄ともとれる発言をする。
こういう人間たちに、日本を任せてはいけない。
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