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日本共産党の紙智子議員は参院予算委で、TPP参加交渉でコメなどを関税撤廃対象から除外できるかのような政府の宣伝は「間違いだ」と指摘。玄葉外相は「交渉のなかで決まる」などとごまかした。
紙議員が外務省の文書を元に質問・指摘したとおり、玄葉外相の次の説明はまったくの誤魔化しである。
紙議員はさらに、米側は日本とのTPP交渉において、牛肉月齢制限緩和・簡保生命保険や共済の優遇措置撤廃、軽自動車規格廃止を「入場料」として要求しており、軽規格廃止で年7200円の税金が一般車とおなじ2万9500円となり、重い庶民負担となると批判。
紙議員は、「消費税増税とダブルでこの経済をダメにしていくTPP参加は絶対に許せない」と質問を締めくくった。
TPP コメ除外できるは誤魔化しだ！ 投稿者 gataro-clone
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参院予算委員会での日本共産党の紙智子議員のTPP参加問題についての質問（2012年7月24日、仮起こし＝J）
※赤旗政治記者による仮起こしです。聞き間違い、入力・変換ミスなどがあるかもしれませんから、あくまでもご参考まで。
紙智子 日本共産党の紙智子でございます。TPP問題について質問いたします。
TPPの原則は2つです。1つは、貿易のさいの関税をゼロにすること。もう1つは関税以外の規制や制約などを緩和する非関税障壁の撤廃です。いままで次々と輸入自由化を進めてきたわけですけれども、コメなどどうしても必要な場合は、これは税金をかけて国内生産を守ってきました。これがなくなりますと、日本農業はひとたまりもありません。安い輸入米に置き換わって、生産者は離農に追い込まれます。それがですね、ここに出しました農水省が試算をした、これまでも何回も出ましたけれども、最初の上のところは、生産減少、生産額の減少ですね。4兆5000億円…関税撤廃した場合ですね。自給率は13％まで下げると。それから、ずっと下のほうにいきますと、就業機会の減少数350万人ということで示されているわけです。
当然、地域経済にとっても大変な痛手だということで、地方自治体、議会でも、この間、決議がたくさんあがってきました。わが党は、こういうTPPに参加すべきでないという立場です。
以下質問いたします。4月の10日に、青森県が主催してTPP協定に関する説明会が行われました。で、政府からも参加をしてまして、会場から出された、コメだけを例外扱いできるのかという質問に対して、次のように回答しています。
「TPPは全品目関税撤廃というのは基本的な考え方で、TPPの参加国の考え方は、基本的には関税撤廃期間を長く取ることで配慮できるという考え方だ」
つまりですね、コメのような重要品目について配慮するっていうのは、除外ではなくて、関税ゼロにすることをすぐやるか時間をかけてやるかっていうこと、こういう説明なわけですよ。
野田総理にお聞きしますけれども、総理もそういうご認識でしょうか。
玄葉外相 ま、あの、本来は、あの、大臣でいえば国家戦略担当大臣だと思うんですけど、あの、いまの話でありますが、えー、いわゆるコメなどについての扱いということでございますけれども、除外は一切認められないのかどうかという問いだというふうに思います。で、この点については、もう結論から申し上げれば、交渉のなかで、交渉のプロセスの中で決まっていくということが、あー、物品については確認をされています。それは具体的に、私とカーク通商代表が4月だったと思いますけれども、うー、会談をした際に、そのような発言がございました。
紙 そういうふうにいわれるんですけれど、現場においてですね、説明は、こう説明されているわけですよ。それ以外はないっていう認識なわけですよ。違うんですか？
玄葉 あの、いま紙委員がですね、おっしゃったのは、これ、あれですか、3月1日付の政府公表文書のことでしょうか。そうではないんですか、青森県で配った。多分、これ国家戦略室だと思うんですけど、あのー、基本的に、あのー、90％から95％を即時撤廃し、残る関税について、えー、7年以内に段階的に撤廃をすべしと、そういう考えを支持している国が多数あるというのは、あー、事実…でございます。
他方ですね、品目をテーブルに載せることと、全品目の関税撤廃は同義ではございません。
で、さらにいえば、センシティブ品目の扱いは合意をしておらず、さきほど申し上げましたけども、最終的には交渉次第であるということでございます。
紙 あの、この間ずっとですね、交渉次第であるっていうことをいうんですけども、でも外務省のですよ、外務省の3月1日のこの発表文書を見ても、例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティーへの対応として、7年から10年の段階的撤廃により対応することが、基本的な原則としてすべての交渉参加国で合意されていると。そして、包括的自由化がTPPの原則であり、全品目の関税撤廃を目指して交渉を行っていると書いているじゃありませんか。外務省の文書ですよ。
玄葉 あのー、いまのお話が3月1日付の外務省の文書ということですね。であればですね、さきほど申し上げたとおり、この資料に、おっしゃったとおり、各国の発言ぶりを記載していてですね、えー、いまおっしゃったような、えー…つまり、ちょっと、やや、やや繰り返しになって申し訳ないんですが、95から、95即時撤廃、残る関税は7年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数あるというふうに記述していることは、これは事実であります。
他方ですね、おなじ資料に、先ほど申し上げたように、これは、全品目をテーブルに載せることと全品目の関税撤廃は同義ではない、そしてセンシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第である、そういう発言もおなじ資料に記載されているというふうに承知しています。
紙 あのね、そういうんですけど、そういういろんな意見も出ているって書いてあるけども、でも主は、前に書いてあるいまの文書ですよ。これが政府の姿勢なんじゃないですか。これはね、私ね、やっぱりね、ゴマカしちゃいけないと思うんですよ。
これまでですね、関税撤廃の対象からはずすという意味で、例外措置もありうるかのように、いまのようなですね、説明を繰り返してきたわけですけども、これは違うと、はっきりとそういうふうにいわれたらいいと思うんですよ。
で、これもう実施されたらですね、深刻な打撃を受けざるを得ないわけです。
それで、郡司農水大臣にここでお聞きしたいんですけども、郡司農水大臣は、原則関税撤廃する方向だとすれば、それは日本の農林水産業にとって厳しい状況だという認識で、これからも対処していくということで、6月の農水委員会で私の質問に答えられましたけれども、このお立場は今も変わりませんねえ。
郡司農水相 えー…いろいろな交渉があるなかで、TPPの場合には、原則撤廃をしようというようなことが、先行したグループのところで話し合われているというふうに理解をしております。そういう状態のままで、えー、交渉が進み…えー、とういうようなことになりますれば、わが国の農林水産業を、大変懸念をするという声が強く寄せられております。
ただ、あの、さきほど、紙委員が示されました、あのー、この資料につきましては、もちろんご存知のことだと思いますけれども、これはTPPだけではなくて、すべての国にたいして関税がゼロという前提の資料だということも説明をさせていただきたいと思います。
紙 あの、いまの郡司大臣の認識は、撤廃された場合は非常に深刻だという認識だというふうに思うんですよ。
だとすると、もし仮にですね、これTPPに参加するということになった場合は、大臣は反対をされるっていうことですね。
郡司 あのー、さきほどらいから申し上げておりますように、私の管轄をする分野のところにつきましては、大変に多くの懸念の声が寄せられておる。そのことを発信をするというのが、私の役目だろうというふうに思っております。
紙 はい、反対という意思だというふうに思います。やはりですね…ちがうか。あのー、だとすればですねえ、これは関税撤廃ということがはっきりしているなかで、日本の農業がどうなるかということがかかっている問題ですから、私はですねえ、あのー、見守るという立場ではなくてですね、もうこのいまの時点で、はっきりとですねえ、農水大臣、日本の農業を守る立場で反対を表明すべきだというふうに思いますよ。（そうだの声）
で、この農水省自身がつくったパネルの問題もですね、農水省自身が、この試算のものについてもですね、以前、関税がゼロになった場合は、どんな国内対策をしても、これ、自給率の低下は免れないっていうふうに書いているわけですよ。しかもですねえ、お隣の韓国はアメリカと2国間の協定を結びましたけども、この3月からは、コメ以外については関税撤廃となりました。で、その結果どういうことが起こっているかっていうと、韓国の畜産関係者は、地域は、あの、ブタやウシの畜産農家が多いわけですけれども、このままでは廃業に追い込まれると。市全体は、つぶれてしまうと、そういう深刻な危機感を訴えている状況があるわけですよ。そういうことを考えるならば、いまここはですね、しっかりと歯止めをかけるっていう立場に立っていただきたいと思います。
それから、もう一つですねえ、非関税障壁の問題についてですけれども、これは野田総理ですね、いま、米国からは、交渉参加の条件として、日本に3つのことが突きつけられています。牛肉の月齢制限の緩和、簡保生命保険や共済の優遇措置をなくすこと、そして自動車です。この軽自動車についてはですね、税金が優遇されていて競争が阻害されると。だから、軽自動車の規格を廃止すべきだと要求されているわけです。軽自動車の税金っていうのは、いま年間ですね、7200円ですけれども、これ一般の車とおなじ扱いになりますと、2万9500円になるわけですよ。これ、また庶民のですね、重い負担になるわけですよ。こういう理不尽な要求を野田総理は受け入れるつもりなんでしょうか。
玄葉 あのー、ま、いま自動車、あー、保険、そして牛肉というお話がございました。牛肉の話は、これはTPPと別の話でですね、（紙「自動車のことを」）はい、分かりました、それでは自動車の話だけにいたしますけれども、あの、自動車の話については、さきほど山田委員からご指摘がございました。えー、6つの点についてのですね、関心が示されているのは事実でございます。
で、その上でですね、いま軽の話がでていましたけれども、それはおそらく、さきほど6つの点について申し上げた最後のですね、税のところでですね、そういった意見表明、関心というものが一定程度なされていると。で、それについて、さきほど申し上げましたけれども、うー…詳細な、ヤリトリを、現時点で、日米間で行っていると、そういう状況ではございません。
紙 あのね、内閣官房の文書のなかに、いまいわれたことが書いてあるわけですよね。で、関心事項について話し合っているっていうんだけども、水面下ではもっと話しているんじゃないですか？ だいたい、新聞でですねえ、この間新聞紙上でも繰り返し取りざたされているわけですよ。
それでですね、これは自動車と軽自動車の減税、あの、税金のことだと思いますよね。オバマ大統領もみずからも日本に対しては、あのー、要求しているわけですよ。アメリカはですね、自動車を日本に売るために、まだ、この、正式交渉に入っているわけでもないわけですけれども、事前交渉の段階でね、こういう要求を条件に乗らないと、TPPには入れてやらないというね、いわば入場料を要求しているわけで、米国のこんな理不尽な入場料を払ってまで入ろうていうんでしょか。野田総理。総理！
玄葉 これも、さきほど山田委員に申し上げましたけれども、結局信頼醸成の材料というものを米国側が希望していることは事実なんです。で、それは、えー、新規参加国としてですね、交渉に参加したメキシコ、そしてカナダなども、たとえば、少なくとも報道によればということで申し上げますけれども、知的財産権であるとか、あるいは著作権であるとか、農産物の一部であるとか、あー、そういったことについてですね、えー、事前に、協議を行ったうえで、交渉に参加したということは事実ですよ。
で、そういうなかで、えー、いま日本に対して、えー、関心事項が示されているということでございます。
紙 カナダやメキシコは特例が認められているというわけじゃないじゃないですか。特別にですね、例外が認められているわけじゃないじゃないですか。結局は、関税撤廃という点では、何も変わっていないはずですよ。
そういうなかでですね、向こうも入っているからという形でねえ、やっぱりゴマカしちゃいけないと思うんですね。
さらにね、聞きたいんですけども、今度は野田総理にお聞きします。野田総理が議長を務めている国家戦略会議が、11日に提出をした日本再生戦略ですね、これ経済連携協定で、カバー率、つまり貿易額全体に占める締結国の割合を、2020年度までに80％に高めるっていうことを盛り込んでいるわけです。
で、これはですね総理、TPPに入らなくても達成できるんですか、80％。
野田首相 あの、いまご指摘のあった日本再生戦略っていうのは、まだ策定中の段階です。あの、政府としての一定の考え方はまとめさせていただきましたけれども、いまそのこと、案について、党内で、あの、いま、ご議論をいただいているという、ま、そういう最中でございますので、あの、まあ、現時点で内容は固まったものではございません。
政府としては、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や、巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、わが国日本に豊かさをもたらすものであると考えております。そのような観点から、わが国が2020年に、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPを構築することを目標としてまいりましたけれども、これが実現をするとするならば、わが国のEPAのカバー率が80％になると、そういう想定が成り立つということであります。
紙 あの、私が聞いたことは、そのことじゃなくて、TPPに入らなくても80％達成できるんですかっていうことを聞いたんです。
野田 FTAAPの実現でありますから、あの、いまのAPECに加盟をしている21のエコノミーが参加をする自由貿易圏ができたならば、80％のカバー率になるということであります。
紙 ということは、TPPに参加するっていうことが前提ですよね…ということだと思います。ま、いま18・6％から80％まで増やすとなると、アメリカですとか、オーストラリアですとかね、こういう経済の大きい主要国が参加しなければ、これはいかないということだというふうに思いますよ。
で、さらにですね、日本再生戦略の工程表、ここに示しましたけれども、これはですねえ、政府が作成している工程表の一部分のところを取り出して拡大をしたところです。
で、2012年度実施すべき事項っていうのがあって、で、ここでですね、関税削減撤廃と書いてあります。さらに非関税措置等への積極的取り組みと基準認証制度の国際調和化と、ここまでずっと明記しているわけですね。
野田総理はこれまでですね、何度もですね、繰り返し、国民への情報提供を行って、十分な国民的議論を経て結論を得るというふうにいってきたわけです。ところが、そういいながら、議論の最中で、つねにこの工程表をつくってですね、これでもう書きこんで進めるっていうことは、これ選択肢としてTPP参加の選択しかないっていうことじゃないですか。
国民には情報を隠しておいてですね、こうやって事実上ですね、参加を決めて、実は参加の時期を狙っているということなんじゃありませんか？
野田 あの、これ、この表現をTPPだけで見込んでお話しされているというふうに思いますけれども、あの、われわれが高いレベルの経済連携を他の国とか地域ともやろうとしているわけです。たとえば、日・EUのEPAについても、いまEU委員会においては各国のマンデイトを取るためのいま努力、取り組みをされています。そういうこともにらんで、関税とか非関税措置等との表現をしているわけであって、TPPだけのこれ話ではありません。こういう経済連携をやっていくなかで、項目として上がってきているということであります。
紙 FTAAPっていう話をすぐされるんですけれども、さっきも議論になっていましたけどもね、もともとはアメリカが提案していることじゃないですか？ クリントン政権の時代、そしてブッシュ政権の時代、そういう構想の中で、日本も、オバマ大統領が日本にやってきたときに、乗っかって進めてきているわけじゃないですか？
でですね、やっぱりそうじゃなくて、先ほども議論ありましたけどもね、やっぱり広くアジア全体もね、含めて、日本の立ち位置のすごく大事なところにあると思うんですよ。アメリカのほうだけにみてですね、やっていくっていうやり方はね、これはもうホントに感心しないというふうに思います。
それでですね、やっぱり、2012年度中にやるっていうことについては、いまおっしゃらなかったですよね。否定しなかったですよね。だからこそですね、みんなはですね、これは8月中にもいうんじゃないかということで心配しているわけですよ。国民のなかではほとんどですよ、これ説明されたと思っていないと。納得もしていないと。そういうなかでですね、前のめりになって、総理が参加していくんじゃないかっていうことで懸念をするわけですよ。
デフレで大変だっていわれているなかで、しかもですね、いま被災で苦しんで、なんとか復興しようということでがんばっているなかでですね、消費税増税とダブルでこの経済をダメにしていくTPP参加は絶対に許せないということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
（おわり）
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