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＜核と大増税で民主党崩壊へ＞
それにしても言葉が出ない。松下政経塾政権の愚かしい対応である。政治のド素人ぶりを露呈している。霞が関の失政を全て受け入れて、思い切り泥をかぶっているのだから。この政権の参謀本部は二つ。一つは松下出版物のＰＨＰ研究所、そして霞が関の二つだ。原発再稼働の意味するところは、核の脅威を列島の全ての市民に降り注ぐというものだ。３・１１教訓を放棄している。これが官邸包囲デモの元凶である。さらに１０％消費増税で経済をさらに悪化させるだけでなく、国民生活を破綻させるものだ。国民の生活と命を奪う民主党は、完全に崩壊している。予想される９月選挙で消滅するだろう。
＜命と生活を奪う野田内閣＞
大衆は愚にして賢である。自民党は長期政権の経験から、それを学んでいる。従って核問題はタブーだった。核武装論を公約に掲げれば、１００％落選することを知っている。増税もそうだ。候補者は減税を叫ぶが、増税を口にしない。
国民の命と生活を奪う政策を、たとえ霞が関から押し付けられようとしても、断固として反対して、選挙をやり過ごしてきた。それは極右の政治家でさえも、命と生活を奪う政策を公約することはなかった。
過去の政党・政治家の二つのタブーを、同時に強行する政府も政党も存在しなかった。自民党時代を経験している小沢・鳩山・亀井らは必死で止めたが、野田は狂ったように核推進・大増税を強行している。
既に原発再稼働をぐんぐん推し進めている。休眠中の原発を次々と再開させている。原子力ムラのいいなりだ。大増税は財務官僚の失政を、要の為すべきことをしないまま強行、参院で成立目前である。
＜霞が関のいいなり＞
１０％消費税の悪しき威力を、松下政経塾では教えなかったのだろう。経済は真っ逆さまに落ちてゆく。消費は沈下、税収は下がる。失業は増大してゆく。バケツの穴をあけたまま水を注いでも、焼け石に水であろう。
政治家も官僚も日本最高頂のころの高給を懐に入れたままで、それを強行するというものだから、覚醒した市民は怒り狂っている。よしんば、それで福祉・医療がよくなる、維持できるというのであれば、我慢することも仕方ないのだが、実情はとんでもない事態のままだ。
霞が関を温存させるだけだ。
霞が関の特別な利権が原発である。これの維持存続が彼ら原子力ムラの悲願である。そのためのＰＡＮＡＳＯＮＩＣ政権だった。それゆえに、これにも偽りの収束宣言、そして再稼働の強行も、霞が関の意向であった。もっと詳しく言うと、霞が関とつるんでいる財閥とワシントンの意向でもある。野田内閣の政策に市民・国民の生活・命が排除されている。霞が関のいいなりなのだ。
＜脅威の官邸デモ・反オスプレイ運動＞
金曜日の官邸包囲デモは、そうして自然発生的に起きている。日本の政治史上あり得なかった事態である。民意を反映しない政党・政治家を相手に出来なくなった市民が立ち上がったのである。
窮鼠猫をかむ日本社会と分析出来るだろう。人々が２本足で立ったのである。
個々の市民が考えて行動を起こしている。これはものすごい政治・社会変動なのである。
こうしたすばらしい市民の自立した行動をＮＨＫはじめ、日本のメディアは無視し続けてきた。日本にジャーナリズムは存在しなかった証拠ともなった。ＮＨＫ受信料不払い運動に火を付けた場面ともなった。
考える必要もあるまい。中国やギリシャのデモを大々的に報道するＮＨＫが、足元の市民デモを報道しない。代々木公園での１７万人デモは、いうなれば官邸デモを報じないＮＨＫに対して、ＮＨＫの本社ビルからも見える場所で、市民大集会を開催した。それでも真正面から報道しないＮＨＫだ。
野田内閣の意向を受けたＮＨＫは、米国の野球にも手を出して番組を占拠して恥じない。こんな市民のための公共放送が世界に存在しようか。
＜日米安保を揺るがすオスプレイ問題＞
オスプレイ問題が、こんなに大きな騒動に発展するとは、筆者でも想像できなかった。沖縄県民の思いを、山口県のみならず列島全体で反対運動が拡大している。
日米安保を揺るがしている事態に発展している。ワシントンにとって、これは予想外のことだろう。筆者は９３年に米国政府の招待で１カ月取材、これを「米国の大警告」（データハウス）にまとめた。この時、最初の取材先が国務省だった。そこの日本部長がしきりに聞き出そうとしていたことが、沖縄のことだった。
まじめな国務省の役人にとって、沖縄は地雷原のようなものなのだ。それが今や沖縄・岩国のみならず、日本全土に反発が拡大、日米地位協定を押しつぶそうとしている。属国から独立の日本へと人々は覚醒しているのである。
筆者はこれにワシントンは気付いていると見る。霞が関も愚かな防衛大臣・野田もわかっていない。
＜取らぬ狸の皮算用＞
事態は大きく変動している。大増税に民自と野合し、それの強行の一翼を担ってしまった公明党が揺らいでいると聞く。恐らく、とんでもない失策に関係者の戸惑う姿が見えてくるようだ。
富裕者の味方になった公明党最初の決断なのだから。その影響は小さくないだろう。政府に有利な形での世論調査でも、野田内閣は沈下している。筆者は本当の内閣支持率は１０％程度だと判断している。
選挙区に帰る民主党議員は日々、その状況を膚で感じてくる。とても再選は困難と判断する議員は、これからもどんどんと増大するだろう。
にんまりしたい自民党だが、これは取らぬ狸の皮算用でしかない。前にも書いたが、政党を支持していない無党派は６割以上と読める。しかも、従来型の無関心派ではない。政治に関心を抱いている、考えて行動する無党派なのである。
＜９月総選挙で日本は変わる＞
６割、７割の無党派が、堂々と選挙を仕切る、それが９月に予定されていると現状分析できるだろう。
民主党は外から小沢新党の「生活」が野田を追及している。内から鳩山が執拗に揺さぶりをかけている。正に自民党野田派へと転落している。他方、無党派は命と生活を自己防衛する挑戦を開始した。
この市民の怒りをＰＡＮASONICが防御出来ないだろう。企業本体さえも維持できなくなるかもしれない。それは東芝・日立・三菱も、である。財閥がリモコンしてきた日本政府は、風前の灯といえるのではなかろうか。
民主党の強力な支援組織「連合」は、労働貴族の支配によって、著しく衰退してきている。多数労働者の金と票を動かせる状態でなくなってきている。
筆者の少しだけ希望を込めての分析では、日本は変わる、「東京の春」は目の前にある。
２０１２年７月２３日１０時１０分記
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