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民主党の「日本再生戦略」と自民党「国家強靭化法」がドッキング、年間財政赤字は70兆！
012年07月23日 ：（世相を斬る あいば達也）
あまりバカバカしいので大きな話題ではないのだが、民主党の看板倒れ国家戦略室が官僚の指導の下、経済界のアドバイスも受けて、「日本再生戦略案」を閣議決定した。多分、野田含め閣僚全員が読んでさえいないだろう。まぁ読んでも、フムフムと云う按配に霞が関文学で満たされているので、矛盾に気づく筈もない（笑）。まぁ、民主党政府が近々消滅するだろうから、どうでも良い話だが、霞が関官僚の狼藉三昧には、呆れると同時に怒りを憶える。
同じく消滅の危機を迎える可能性のある野党・自民党は「国土強靱化基本法案」ナンチャッテものを作り、10年間で200兆！の公共投資バラマキを党の方針とした。ありゃりゃな話だが、本人達は痛く本気（笑）まぁ１００％建設業界目当てなバラマキなのだが、どうにも財政再建の為の消費税増税の谷垣自民党とは乖離した勢力が党内に存在するか、谷垣自体が出鱈目かのどちらかなのだろう。
名目経済成長率３％を達成するには、13年度は駆け込み需要があり１％弱は成長に貢献するが、翌年はマイナス２％となり、その後の年度もマイナスが続くと考えるのが、経済研究所の主たる論になっている。結局、財務省は日本の景気などに興味はなく、ただ消費増税がしたかった、それだけのことだと云うことが証明されているだけだ。それでも、イイです！って国民が居る以上、まだまだ官僚の天下は続きそうである。今夜は時間が限られているので、民主の「日本再生戦略」と自民党「国家強靭化法」に関して、適切と思われる記事、乃至は評論を参考に掲載して勘弁して頂く。まぁ、筆者の稚拙なコラムよりは読みやすいだろう。ではでは、今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！
≪「日本再生戦略」原案提示 エネルギー・環境政策見直し
野田政権の国家戦略会議は１１日、２０２０年に向け、平均成長率の名目３％、実質２％程度を実現するための道筋となる「日本再生戦略」の原案を示した。 民主党内の議論などをふまえ、今月内の閣議決定を目指す。
■「グリーン」「ライフ」など１１分野
原案では、環境産業を基本とした「グリーン成長戦略」や、医療や介護、健康関連サービスによる「ライフ成長戦略」など計１１分野の成長戦略を並べた。取 り組む政策は約４５０に及ぶ。各政策ごとに２０年に向けた最終的な数値目標だけでなく、きちんと実行できているかを途中で検証できるよう、新たに１５年時点での数値目標を設けた。
具体的な政策では、１０年に菅政権が決めた成長戦略からエネルギー・環境政策を大きく見直した。東日本大震災の発生やその後の原発事故を受けて、災害を減らすことや原発への依存度を低くすることを重視したためだ。２０年時で、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に引き上げることや、全国に普通充電器２００万基、急速充電器５千基を設置する。
さらに成長するために、日本企業がより海外ビジネスを展開し、その利益を国内に戻す必要がある。貿易全体に占める経済連携協定（ＥＰＡ）対象国との貿易の割合を今の約２０％から２０年には８０％程度に引き上げる。（松浦祐子）
■民間企業の求めは具体化と早期実行
企業が政府の成長戦略に寄せる期待は高いが、「具体化」と「早期実行」を強く求める。朝日新聞が５～６月にかけて行った主要１００社への景気アンケート でキヤノンの田中稔三副社長は、「官民一体となって成長を進めようとしている韓国などの諸外国と比べ、日本の状況はハンディがある。成長戦略と呼べる政策のスピードが遅い」と指摘した。
景気アンケートで、野田政権が取り組むべき経済政策を複数回答で聞いたところ、４１社が「規制改革・法人税減税など成長戦略の具体化」を選び、優先順位のトップになった。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の推進や、医療、農業分野などでの規制改革を挙げる声が目立つ。日本生命保険の松山保臣専務執行役員は 「内需拡大のために、様々な産業の規制を改革して民に任せる部分を増やすべきだ」と強調する。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者も「産業の空洞化を回避し、再び日本経済が着実に成長軌道に乗るには、成長戦略の迅速な実施が不可欠」と話す。
１１日に政府が公表した日本再生戦略の原案は、毎年ごとの目標を掲げ、「成果の見える化」に踏み込んでいる。ただ、規制緩和に向けた調整は簡単ではなく、ねじれ国会では法改正にも時間がかかる。再生戦略を「早期実行」できるかどうかは、見通せていない。（伊藤裕香子）
◇ 【国家戦略会議が示した再生戦略の主な目標】
◆２０１５年に向けた目標 ・新医療機器承認数を３０に ・世界トップレベル研究者１８０人受け入れ ・ものづくり指導者・マイスターを数千人に ・アジア債券市場の規模を５０％増に ・農業経営の多角化による６次産業化の市場規模を３兆円に ・主要物流企業の海外売上比率を４０％に ・男性の育児休業取得率を８％に ・外国語で指導できる人材を１．５倍に ・住宅の省エネ基準達成率を７０％に
◆２０２０年に向けた目標 ・蓄電池の世界市場の５割を日本企業が獲得 ・健康関連サービスで８０万人の雇用創出 ・理系博士課程修了者の完全雇用 ・中小企業の海外売上比率を４．５％に ・新興市場での新規上場企業を５０％増 ・木材自給率を５０％以上に ・訪日外国人旅行客を２５００万人に ・貿易全体に占めるＥＰＡ対象国との貿易の割合を８０％に ・第１子出産前後の女性の継続就職率５５％に ・質の高い外国人学生３０万人の受け入れ ・中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増 ≫（朝日新聞）
≪ 小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」 は官僚たちのやりたい放題
永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる 2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。
報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。
国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。
ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しきれないので、日本経済の再生にとって重要と思われる4項目に絞って書く。
売り込みたい政策はしっかり具体的に書く一方、都合が悪い政策はあいまい
まずエネルギー分野だ。福島原発事故以来、原発に対する疑念が深まって、日本のエネルギーをどう確保していくのかが焦点になっている。鍵を握るのは電力の発送電分離だ。電力供給の地域独占状態を許していては、需要側が供給源を自由に選べず、競争も起きない。したがって生産性も高まらない。
ところが、報告書の工程表をみると「小売全面自由化、発電分野の市場活性化、送配電部門の広域化・中立化等について具体策を検討中」とあるだけで、2013年、14年、15年までにそれぞれ実施すべき施策はなにも触れていない。それで20年になると突然「新たなエネルギーシステムを支えるインフラ・市場を構築」という成果目標が出てくる。
これでは、まったくの作文だ。なにも具体策がないのと同じである。 次に医療分野。こちらも規制改革が進めば、新たな成長のエンジンになると期待されているが、たとえば環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で焦点になりそうな混合診療の解禁問題については一言も触れず、素通りした。
2020年までに「医療の市場規模59兆円、介護の市場規模19兆円、新規雇用201万人」などと目標を掲げたが、それをどうやって実現するのか、といえば「医療・介護サービスの提供体制の制度改革に係る『社会保障・税一体改革大綱』に基づく見直しの実施、進捗評価」と空疎な言葉が並んでいるだけだ。
それから農業。農業活性化には株式会社などの新規参入促進が不可欠だが、ここでも「意欲ある多様な経営体による農地の有効利用の促進」といったあいまいな言葉が並ぶ。具体的な改革の中身について期限を区切って示すのが工程表であるはずなのに、これでは単なる「おまじない」のようなものだ。
その一方で、官僚の新たな天下り受け入れ先となる支援機構の設立については「『株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案』の成立後、機構の設立、 地域ファンドの募集・組成」とちゃっかりと書き込んでいる。野田政権に後戻りさせないためだ。 同じことは金融戦略についても言える。官僚にとって、もっとも重要な天下り先である政府系金融機関については「円高対応緊急ファシリティの活用促進策の検討」とか「財政投融資の更なる活用」と書いた。
この緊急ファシリティというのは、財務省が外国為替特別会計にため込んでいるドル資金から1000億ドル(約8兆円)を国際協力銀行を経由して、 民間企業に融資し合併や買収を促進しようという枠組みだ。国際協力銀行の貸出金は総額で約8兆円だ。貸出金総額に匹敵する資金を「さっさと使え」と言って 、そう簡単ではない。
昨年8月にファシリティができた当初、国際協力銀行の幹部が「こんな巨額の資金をやるから使えと言っても、使えるか」と困惑していたくらいである。財務省からみれば、最重要の天下り先に「カネを融通してやったんだから、ありがたく受け取れ」という感覚なのだ。 それだけではない。もっともホットな政策金融ファンドである産業革新機構については「機構の人員増強・体制整備」と事業拡大、すなわち天下り拡大を真正面から堂々と書いている。
こういう文書が閣議決定されると、正式な政府の政策になるので、官僚は予算要求も天下りも大手を振ってできるようになる。だからこそ、自分たちが売り込みたい政策はしっかり具体的に書く一方、たとえば発送電分離のような都合が悪い政策はあいまいに「検討中」でお茶を濁すのだ。
政府の小細工を批判する内ゲバは歓迎である
かつて小泉純一郎政権では経済財政諮問会議で重要政策を議論し、たたき台は民間議員が用意した。改革派官僚が民間議員に根回しし、閣僚とのバトルの様子を公開することでマスコミの注目も集めた。
それに比べて、いまの国家戦略会議は面影もない。民間議員は岩田一政日本経済研究センター理事長、古賀伸明日本労働組合総連合会会長、長谷川閑史武田薬品工業代表取締役社長、米倉弘昌住友化学代表取締役会長(日本経団連会長)の4人だ。
このうち米倉が7月6日の国家戦略会議で面白い発言をしているので紹介したい。米倉は次のように指摘した。 「政府は名目3%、実質2%という成長率の目標を掲げているが、エネルギー・環境に関する選択肢の前提は、2010年代には実質1.1%の成長率、 2020年代は0.8%の経済成長を想定している。エネルギー戦略というのは成長戦略と整合性をとるべきではないか。これでは、政府が考えているような名目3%、実質2%というような成長が達成されたら、完全に電力不足に陥ってしまう」
米倉はばりばりの原発推進派である。政府が目指す3%成長を達成したら、電力不足になるから「原発をしっかり活用せよ」というのが本音だ。舞台裏で米倉に説明があったかもしれないが、議事要旨を見る限り、この指摘に対して政府側から回答はなく、素通りしている。
東京新聞は政府が成長率の数字を使い分けた裏事情について「消費税では反増税派に迫られて高めの成長を掲げ、エネルギーでは電気の使用量予測が少なめで済み、原発依存度を下げやすい低成長を選んだためだ」と報じている(7月8日付朝刊1面)。
政府の小細工が、本来は原発推進で味方であるはずの米倉から批判されてしまった形だ。こういう内ゲバは歓迎である。官僚がいかに野田政権を籠絡し、国民をだましているかよく分かる。≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋）
以下は毎日新聞が報じる自民党の「国土強靱化基本法案」の記事。藤井聡京大教授（京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授ならびに同大学レジリエンス研究ユニット長。専門は公共政策に関わる実践的人文科学及び社会科学全般）の「日本復興計画」と云う荒唐無稽な復興計画に沿って作られたらしいが、成長率が8％になる経済的証明もない、ホラ言説を参考にしているようでは、自民党も終わったようなものだ。一度に2大政党紛いが消滅するとは！これから先の我が国には、どんな政党や政権が出来るものか、もう30年ほど長生きしてウォッチングする価値はありそうだ（笑）。
≪自民党:「国土強靱化基本法案」を決定 バラマキ批判も
自民党は１日の総務会で、東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進める「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を決定した。４日に国会に提出する。全国的にインフラ整備などを進める内容で、１０年間で総額２００兆円の集中投資を想定している。巨額の公共投資計画に、党内からは「財政規律を無視し、時代錯誤だ」（自民党中堅議員）とバラマキ批判が出ている。
法案は、党の国土強靱化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）がまとめた。自民党は、同法案を次期衆院選の政権公約の柱の一つに据える。公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るとして、年間２０兆円を投資。２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度だが、財源は国債発行が中心となる。執行部では、実現に向け、１５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる目標を先送りする意見も上がる。
党内からは批判が続出している。政権公約について議論した５月３１日の党の政調全体会議では、「財政再建には歳出削減が必要だ。自民党は公共事業に偏っていると思われる」「２００兆円という数字が独り歩きする」などの異論が出た。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で「自民党はまた土建国家をつくるつもりなのかという批判もないわけではない」と認めた上で、「財政赤字の主要な原因は公共事業ではなく、社会保障だ」と理解を求めた。
一方、公明党も防災力強化のため、道路の老朽化対策などに１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災 ニューディール」を次期衆院選公約に盛り込む。しかし、自民党と同様の巨額の大型公共事業構想であることに、党内では「自民党は二階氏ら道路族が主導しており、一緒に『バラマキ』批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。≫（毎日新聞）
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
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